ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス

2008年6月号

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    2008年6月号
     

特集 巨大物流企業の攻防

 12  

第1部 350兆円市場の業界勢力図
 国際物流資本による買収攻勢が峠を越した。グローバルプレーヤーの集約が完了した。しかし勝ち残った国際インテグレーターのビジネスモデルには亀裂が走っている。一方、世界市場の激しい淘汰をよそに、これまで無風で過ごしてきた日本の物流業界は今ようやく重い腰を上げ始めた。周回遅れの参入に勝算はあるのか。


14

 

第2部 欧米列強が直面した成長の限界
 
ドイツポスト、UPS、フェデックス、TNT──国際インテグレーター4社がいずれも成長の壁に突き当たっている。世界的な景気の変調と燃料費の急騰によって業績が暗転。足元では労使問題に火がついた。ドイツポストCEOの脱税疑惑も、ドイツ国内の所得格差がその背景になっている。


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  第3部 航空貨物カルテル疑惑の構造
 フォワーダー業界がカルテル疑惑に揺れている。燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)などの航空運賃・料金をめぐり、公正取引委員会から談合の疑いをかけられている。しかし、フォワーダーだけを取り締まっても問題は解決しない。背景にあるのは航空業界の産業構造だ。


22   

Interview 「日本の航空産業は衰退する」
木下達雄 キノシタ・エビエーション・コンサルタンツ 代表
 世界的に航空自由化が進み、アジア各国はハブ争いにしのぎを削る。しかし、日本はこうした流れから取り残されている。政府は航空会社保護という誤った考え方を捨て、国民と国家を第一に考えてインフラを構築し、戦略的に航空政策を進めるべきだ。


24   

第4部 日の丸インテグレーター離陸
日本通運/近鉄エクスプレス/ANA
 全日本空輸を貨物輸送のキャリアとして、日本の大手フォワーダーが株主に名を連ねる日の丸インテグレーターがいよいよ離陸する。事業に参画する各社の同床異夢を懸念する声は小さくない。それでもエクスプレス便幹線輸送の共同運行は、国際物流事業の新たなモデルを提示する可能性がある。



26
 

Interview 「日系キャリアの地の利を生かす」
吉冨紹道 オールエクスプレス 社長


 

 

第5部 外資系物流企業の日本戦略

 

28

 

 

DHL─世界最大手の強みを活かす
ギュンター・ツォーン DHLジャパン 社長
 グループ年商10兆円を誇るドイツポストのロジスティクス部門、DHLはエクスプレス、3PL、フォワーディングの各事業分野において、それぞれ世界最大級の売上規模を誇る業界の巨人だ。今年2月には脱税疑惑によるCEO辞任というスキャンダルに見舞われたが、その成長戦略は揺らがないという。


 

30

 

 

UPS─フォワーディング事業を拡大
高井由紀 UPSジャパン 営業部統括本部長
 
世界市場では最大手でも、日本ではこれまでDHLやフェデックスの後塵を拝してきた。しかしヤマト運輸との合弁を2004年に解消して以降、日本における自社インフラの整備に本腰を入れている。一連の投資はこれから収穫期を迎える。まずはフォワーディング事業の貨物に照準を定めている。


 

32

 

 

TNT─日本市場のニーズに柔軟に対応
恵谷洋 TNTエクスプレス 取締役営業本部長
 
2006年、主力事業の一つとして総売上の3分の1を占めていたロジスティクス部門を売却、07年にはフォワーディング事業も売却してエクスプレスと郵便事業への特化を打ち出した。他のインテグレーターともフォワーダーとも違う独自のモデルで国際物流事業を展開する。


 

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第6部 物流IT解剖《第15回》特別編
フェデックスのグローバルIT
 IT先進企業として知られる米フェデックス。1990年代を通じて年間売上高の約10%をIT投資に回し、94年には世界で初めてインターネット経由で貨物情報を顧客に提供するサービスを開始した。今も全世界に7000人以上の担当者を抱えて、年間10億ドル規模のIT投資を続けている。



 

4

 

 

KEYPERSON
「日本流のサービスで自主独立を貫く」

辻本博圭 近鉄エクスプレス 社長
 
欧米の国際インテグレーターに対抗できる和製インテグレーターの設立は夢と消えた。日本は時機を逸した。しかし、勝ちパターンは一つではない。国際物流市場における最大の競争条件は人材だ。そこで差別化できる限り、事業規模の違いは乗り越えられる。


     
  38  

スターバックス コーヒー ジャパン〈コスト削減〉
5年前の赤字転落きっかけに物流にメス
コスト管理を見直しV字回復を下支え


  42  

東京一番フーズ〈トレーサビリティー〉
活とらふぐの履歴をコードで管理
サプライチェーンの高度化も狙う

  46   物流企業の値段 《第40回》
セイノーホールディングス
板崎王亮 クレディ・スイス証券 株式調査部

     
  60   特別寄稿
徹底分析! 物流不動産投資市場
一五不動産情報サービス 曽田貫一

     

■■欧州レポート■■

  48  

海外トレンド報告【News】
欧米編・中国編



  52   湯浅和夫の物流コンサル道場  《第74回》
〜大先生の日記帳編 第9回〜

在庫管理の土壌を作れ

  59  

佐高信のメディア批評
マスコミ=サラリーマン社会へのアンチテーゼ
カタログ雑誌『通販生活』の好企画「私の禁じ手」



  56  

奥村宏の判断学《第73回》
野村證券のインサイダー取引



  64   物流格差社会─フリーターが見たネット通販の裏側 《第4回》
アマゾン本に倣った新システム稼働
派遣スタッフへの転力化狙うも失敗

中村文丈

  82   事例で学ぶ現場改善  《第65回》
商物分離の明暗を分けるもの
日本ロジファクトリー 青木正一 代表

  80   物流不動産市場レポート《第12回》
埼玉県
県南部と16号線沿線に施設集中
圏央道整備で今後の企業進出に期待


  74   The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]報告

原子力発電における保全業務革新
RCMで安全性・経済性が大幅改善


  78   ARC Advisory Group レポート
倉庫管理システム(WMS)市場は
2012年に18億ドル超へ


  68   Supply Chain Council
サプライチェーンカウンシル[SCC]報告

SCORを使った調達プロセス改革
米アクセス・ビジネス・グループ

 
 

85

 

DATA BANK
●国土交通省 月例経済報告


 
 

 

 

CLIP BORD

 

58

 

「物流の視点から考えたアジアのグローバル化」/住友商事物流部門出身の岩間正春氏が上梓

 

63

 

「100円マックのホスピタリティ」/現場活性化コンサルタントの山口廣太氏が上梓

 
88
主要記事索引
  92   編集後記
 
93
広告索引

PDFバックナンバー

[ ARC ] 倉庫管理システム(WMS)市場は二〇一二年に一八億ドル超へ 2008年6月号
 WMSの世界市場は今後五年間、年率七・ 五%の成長が見込まれる。ARCアドバイザリ ーグループの最新調査報告によれば、二〇〇 七年の市場規模は十二億五七〇〇万ドルであ ったが、十二年にはそれが一八億七〇〇万ド ルを超えるものと予測されている。
[ keyperson ] 辻本博圭 近鉄エクスプレス 社長 2008年6月号
欧米の国際インテグレーターに対抗できる和製インテグレー ターの設立は夢と消えた。日本は時機を逸した。しかし、勝 ちパターンは一つではない。国際物流市場における最大の競争 条件は人材だ。そこで差別化できる限り、事業規模の違いは 乗り越えられる。
[ NEWS ] 海外トレンド報告 2008年6月号
デンマーク郵便 スウェーデンの郵便会社と合併 ■同社プレスリリース 4・1  デンマークとスウェーデン両政府 は、両国の郵便事業会社を合併さ せることで合意した。EUで進む郵 便事業の自由化に対応する。  デンマークのデンマーク郵便やス ウェーデンのポステンのような中堅 規模の郵便事業者は、国内市場へ の依存度が高い。郵便事業の自由化 が進む中、合併や海外進出による貨 物量の確保が不可欠となっているこ とが背景にある。
[ NEWS ] 海外トレンド報告(中国編) 2008年6月号
二六%増の七五兆人民元 ■4・8  昨年の中国の社会物流総額は、前 年比二六・二%増の七五兆二二八三 億人民元(一一二八兆四二四五億 円)となった。  中国の社会物流総費用は一八・ 二%増の四兆五四〇六億人民元(六 八兆一〇九〇億円)。そのうち、運 輸費用は一七・六増の二兆四七〇八 億人民元(三七兆六二〇億円)で、 五四・四%を占めた。保管費用は二 一・二%増の一兆四九四三億人民元 (二二兆四一四五億円)で、全体の 三二・九%。管理費用は十三・六% 増の五七五五億人民元(八兆六三二 五億円)で、全体の十二・七%とな った。
[ SCC報告 ] SCORを使った調達プロセス改革米アクセス・ビジネス・グループ 2008年6月号
日用品無店舗販売大手の米アムウェイのグループ会社で、 同グループの製造・物流機能を担うアクセス・ビジネス・ グループは、調達プロセスの改革プロジェクトに取り組み、 大きな成果を挙げた。そこでは、SCCの提唱するビジネス プロセスの管理体系「SCOR(Supply Chain Operations Reference-model)」が威力を発揮した。
[ SOLE ] 原子力発電における保全業務革新RCMで安全性・経済性が大幅改善 2008年6月号
 SOLE日本支部は、毎月「フ ォーラム」と「RAMS研究会」(注) を開催している。RAMS研究会 では今年度、ロジスティクスと保全 業務革新を研究テーマとした。特に 大規模で具体的な実システム事例を 選び、「原子力発電システムにおけ る保全業務の課題設定と解決の方 向付け」を課題に設定し、調査・ 研究を続けている。今月は米国の原 子力発電所におけるRCM(信頼 性重視保全)の導入効果などにつ いて報告する。
[ CLIP ] 「物流の視点から考えたアジアのグローバル化」住友商事物流部門出身の岩間正春氏が上梓 2008年6月号
 二〇一五年、中国の人口は一五億 人、インドは一四億人に達する。その 時点で中国には約二〇%=二億八〇〇 〇万人、インドには約一〇%=一億三 〇〇〇万人の中流・富裕層が存在し ているだろう。その三年後の一八年に は、中流・富裕層が三億人と一億五 〇〇〇万人規模に達しているはずだ。
[ CLIP ] 「一〇〇円マックのホスピタリティ」現場活性化コンサルタントの山口廣太氏が上梓 2008年6月号
本書はマクドナルドの店舗スタッフ の九五%を占めるクルー(パート)の 採用方法や、未経験者をわずか一五 時間で戦力化する「SOC(Station Observation Checklist )」と呼ばれ るトレーニングツールを活用した教育 システムなど、マクドナルド流パート 活用方法を詳細に説明している。
[ ケース ] コスト削減 スターバックス コーヒー ジャパン 2008年6月号
5年前の赤字転落きっかけに物流にメス コスト管理を見直しV字回復を下支え
[ ケース ] トレーサビリティー 東京一番フーズ 2008年6月号
活とらふぐの履歴をコードで管理 サプライチェーンの高度化も狙う
[ データ ] 国土交通省 月例経済報告 2008年6月号
概要はありません
[ メディア批評 ] マスコミ=サラリーマン社会へのアンチテーゼカタログ雑誌『通販生活』の好企画「私の禁じ手」 2008年6月号
 『通販生活』はなかなかにおもしろい特集を やる。私も加わっているから、ちょっと面映 ゆいのだが、今年の夏号に「私の禁じ手」と いう企画がある。マスを追いかけて、前のめ りになっているメディアへの強烈なアンチテー ゼのようにも読める。
[ 現場改善 ] 商物分離の明暗を分けるもの 2008年6月号
 営業マンが自分で出荷や納品まで処理する体制を改め、 営業活動と物流を分離する──商物分離に成功すれば、営 業マンの生産性の大幅な向上や売り上げの拡大を実現するこ とができる。一方、改革の失敗はコスト増だけでなく営業力 の弱体化を招く。その成否を左右する最大の要因とは何か。
[ 値段 ] セイノーホールディングス 2008年6月号
 本業の収益低迷が続いている。最大の要因 は同業他社との運賃の叩き合いによる顧客獲 得競争だが、今年四月にスタートした中期経 営計画に抜本的な改善策は見当たらない。市 場での評価は低く、現在の株価水準が続けば 買収の標的になる可能性もある。収益体質の 改善に早急に取り組むべきだ
[ 道場 ] 在庫管理の土壌を作れ 2008年6月号
在庫削減は禁煙と一緒だ──在庫本の執筆の依頼に事務所を 訪れた書籍編集者を、いつもの禅問答でからかう大先生。皮肉 たっぷりに在庫管理の基礎知識を解説していくうちに、在庫に まつわる世間の誤解と俗説を断つ説法に火がつき始めた。
[ 判断学 ] 野村證券のインサイダー取引 2008年6月号
国内証券最大手でまたしてもスキャンダルが発生した。法人向けの投資銀行業 務と、個人相手のリテール部門を同じ組織で兼営する体制が不正を招く一因とな っている。しかしそれを改めようという動きはみられない。
[ 物流不動産市場レポート ] 物流不動産投資市場 2008年6月号
 2001年1月から今年4月までの物流不動産の投資額の累計は、1兆 7310億円になると推定している。投資が本格化した02年から6年で2 兆円近くに達し、市場が急拡大してきた。サブプライムローン問題を きっかけとする米国の金融不安から、日本の物流不動産投資市場も変 調の兆しがみられるが、同市場の拡大は当面の間続くと思われる。そ こで、これまでの物流不動産の投資動向を振り返りながら、今後の見 通しについて解説していきたい。
[ 物流格差社会 ] アマゾン本に倣った新システム稼働派遣スタッフへの転力化狙うも失敗 2008年6月号
 著者がアルバイトをしていたPCサクセス物流 部は、倉庫の移転を機に、新たな物流システム 導入を決定した。アマゾンの物流現場の様子を 紹介した本の影響を受け、「フリーロケーション 方式」を採用。既存のアルバイトを派遣スタッ フに置き換えていくことになった。しかし、肝 心のシステムが機能しない。以前のやり方に戻 そうにも、物流部を支えていたベテランのスタ ッフは皆辞めている。サクセスの物流部は再び 危機に陥った。
[ 物流不動産市場レポート ] 埼玉県県南部と一六号線沿線に施設集中圏央道整備で今後の企業進出に期待 2008年6月号
賃料は近年横ばいで推移  東京都内の慢性的な用地不足から、埼玉県 を含む都心周辺地域での倉庫着工が進んでい る。物流拠点の統廃合などの動きもあって、新 規供給される倉庫は大型化している。  大型施設を建設可能な用地が都心湾岸部に はほとんど残っていないため、結果として外環 道沿線の戸田市や川口市、越谷市を含む埼玉 県南部や、首都圏の一般環状線である国道一 六号線沿線など、都心へ一定の交通アクセスを 持つ立地に施設が集中している。近年は、不 動産投資家等の動きが活発化しており、県北 部の関越道IC、東北道IC周辺に大型施設 が建設されるケースも見られる。
[ 特集 ] 巨大物流企業の攻防 350 兆円市場の業界勢力図 2008年6月号
国際物流資本による買収攻勢が峠を越した。グローバルプ レーヤーの集約が完了した。しかし勝ち残った国際インテグ レーターのビジネスモデルには亀裂が走っている。一方、世 界市場の激しい淘汰をよそに、これまで無風で過ごしてきた 日本の物流業界は今ようやく重い腰を上げ始めた。周回遅れ の参入に勝算はあるのか。
[ 特集 ] 巨大物流企業の攻防 欧米列強が直面した成長の限界 2008年6月号
ドイツポスト、UPS、フェデックス、TNT──国際インテ グレーター4社がいずれも成長の壁に突き当たっている。世 界的な景気の変調と燃料費の急騰によって業績が暗転。足元 では労使問題に火がついた。ドイツポストCEOの脱税疑惑も、 ドイツ国内の所得格差がその背景になっている。
[ 特集 ] 巨大物流企業の攻防 航空貨物カルテルの構造 2008年6月号
フォワーダー業界がカルテル疑惑に揺れている。燃油サー チャージ(燃油特別付加運賃)などの航空運賃・料金をめぐ り、公正取引委員会から談合の疑いをかけられている。しかし、 フォワーダーだけを取り締まっても問題は解決しない。背景 にあるのは航空業界の産業構造だ。
[ 特集 ] 巨大物流企業の攻防 「日本の航空産業は衰退する」 2008年6月号
世界的に航空自由化が進み、アジア各国はハブ争いに しのぎを削る。しかし、日本はこうした流れから取り残 されている。政府は航空会社保護という誤った考え方を 捨て、国民と国家を第一に考えてインフラを構築し、戦 略的に航空政策を進めるべきだ。
[ 特集 ] 巨大物流企業の攻防 日の丸インテグレーター離陸 2008年6月号
全日本空輸を貨物輸送のキャリアとして、日本の大手フォ ワーダーが株主に名を連ねる日の丸インテグレーターがいよい よ離陸する。事業に参画する各社の同床異夢を懸念する声は 小さくない。それでもエクスプレス便幹線輸送の共同運行は、 国際物流事業の新たなモデルを提示する可能性がある。
[ 特集 ] 巨大物流企業の攻防 DHL──世界最大手の強みを活かす 2008年6月号
グループ年商10兆円を誇るドイツポストのロジスティク ス部門、DHLはエクスプレス、3PL、フォワーディングの 各事業分野において、それぞれ世界最大級の売上規模を 誇る業界の巨人だ。今年2月には脱税疑惑によるCEO辞 任というスキャンダルに見舞われたが、その成長戦略は揺 らがないという。
[ 特集 ] 巨大物流企業の攻防 UPS──フォワーディング事業を拡大 2008年6月号
世界市場では最大手でも、日本ではこれまでDHLや フェデックスの後塵を拝してきた。しかしヤマト運輸と の合弁を2004年に解消して以降、日本における自社イ ンフラの整備に本腰を入れている。一連の投資はこれか ら収穫期を迎える。まずはフォワーディング事業の貨物 に照準を定めている。
[ 特集 ] 巨大物流企業の攻防 TNT──日本市場のニーズに柔軟に対応 2008年6月号
2006年、主力事業の一つとして総売上の3分の1を占め ていたロジスティクス部門を売却、07年にはフォワーディ ング事業も売却してエクスプレスと郵便事業への特化を打 ち出した。他のインテグレーターともフォワーダーとも違 う独自のモデルで国際物流事業を展開する。
[ 特集 ] 巨大物流企業の攻防 フェデックスのグローバルIT 2008年6月号
 IT先進企業として知られる米フェデックス。1990年代を通 じて年間売上高の約10 %をIT投資に回し、94年には世界で 初めてインターネット経由で貨物情報を顧客に提供するサー ビスを開始した。今も全世界に7000人以上の担当者を抱えて、 年間10億ドル規模のIT投資を続けている。
[EDIT]