物流共同化ビール大手4社[ケース]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年1号

ケース
物流共同化ビール大手4社

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

JANUARY 2009　　54 物流共同化ビール大手4社競合メーカー同士がパレット回収で足並み流出・不正使用が横行する流通構造にメス不正利用・他業界への流出が頻発　「これまでのようなザルな管理はしない。
四社合同で徹底的にやっていく」　キリンビールＳＣＭ本部ＳＣＭ推進部ＳＣＭ推進担当の平井努主務は二〇〇八年十二月から始まったアサヒ、キリン、サッポロ、サントリーによるパレット回収共同化事業に対する決意を力強く語る。
　ビール業界では現在、八〇〇万〜一〇〇〇万枚のパレットが使用されている。
これに対して新たに投入するパレットは四社合計で年間三〇万枚から四〇万枚。
コストは年間二五億円程度だ。
「老朽化などに伴う新規投入もあるので厳密な内訳は把握できていない」（ビール酒造組合関係者）のが現状だが、紛失、他業界への流出、不正使用などによる補填分が約半数を占めていると見られる。
　何故一〇〇％回収できないのか。
回収の仕組み自体は至ってシンプルだ。
ビールメーカーの納品先は基本的には特約店に限られる。
一〇トン車で配送する場合は一六枚のパレットにビールなどの商品を乗せ、トラックに積み込む。
特約店のセンターに配送し、商品をパレットごと荷降ろしする。
センターには前回配送した分のパレットが積まれているので、運んできた数と同じ一六枚のパレットを積んで帰る。
配送した分と同数のパレットを持ち帰ればよい。
　ところが実際にはこれができていない。
納品に一六枚使用したのに、その特約店には回収できるパレットが八枚しか残っていないということがある。
仕方なくドライバーは残りの八枚を別の特約店のセンターで回収してしまう。
全体で一〇〇％回収できればよし、とする考え方が、なかば業界の慣習になっている。
その結果、メーカー間でパレットの奪い合いが発生する。
　パレットには各メーカーの社名が入っているものの、実際には他社の社名が入ったパレットでもお構いなしだ。
ビール業界には「ビール型プラスチックパレット共同使用会（Ｐパレ共同使用会）」という組織があり、加盟会社同士のパレットを自由に配送・保管などに使用できるという取り決めがあるためだ。
加盟要件には売り上げや使用頻度に応じたパレット数の投入が義務付けられており、現在四〇社以上が名を連ねている。
　問題が浮き彫りになったのは一年半前。
メーカー各社が参加するビール酒造組合の物流部会での会合がきっかけだった。
この会合で初めて大手四社がパレットの回収率を開示し合った。
その結果、パレットの総数が大きく減っていることが明らかになった。
それまでは各社とも、自分の会社が一〇〇％回収できていないのは、他社が一〇〇％以上の回収してしまっているからだと思いこんでいた。
激しくしのぎを削り合うライバル同士という関係から、細かな情報交換がされてこなかったのだ。
アサヒ、キリン、サッポロ、サントリーが2008 年12月からビールパレット回収に共同で乗り出した。
他業界への流出や不正使用で失ったパレットの回収率を高め、新規購入コストを圧縮。
さらに原因の根本改善を図る。
オペレーションは日本パレットレンタル（JPR）のグループ会社に委託する。
55　　JANUARY 2009 四社合同で原因調査　この事実を受け、物流部会にパレットワーキンググループ（ＷＧ）を発足させた。
ＷＧでは、まず実態調査に乗り出した。
メーカー四社が出荷したパレット数をセンターごとに集計し、回収率の低いセンターはメンバーが訪問して実地を調査した。
　この調査でＷＧのメンバーは自社のパレットが不正利用されている実態をまざまざと見せつけられた。
Ｐパレ共同使用会の加盟社以外の商品が、当たり前のように加盟ビールメーカーの名前入りパレットに積まれて出荷されていく。
パレットを商品の風よけとして使用しているセンターもあった。
流出先である小売りの物流センターから、さらに店舗に流出し、パレットがそのまま商品の陳列台になっていることも。
　なかにはインターネット・オークションに出品されているパレットまであった。
「ノークレーム・ノーリターンでお願いします」などと注意書きされ、商品を撮影した画像にはビールメーカーの名前が見て取れる。
ビールメーカーにしてみれば笑い話にもならない。
　もちろんビールメーカーは従来から特約店に徹底したパレットの管理を求めてきた。
しかし、川下の小売業の多様化などで特約店のセンター業務は複雑化し、コントロールしきれていないのが現状だ。
また特約店の多くはセンター業務を３ＰＬなどに外部委託している。
この場合、特約店は現場自体を知らないので解決の糸口はさらに見つかりづらくなる。
　「埒があかない。
自分たちで回収・防止するしかない」　これがＷＧの導き出した答えだった。
まず日本パレットレンタル（ＪＰＲ）に、ビールパレットの不正使用や他業界への流出などの実態と原因について徹底調査を依頼した。
パレットレンタルを本業とするＪＰＲであれば、回収や調査のノウハウは豊富に蓄積されているだろうという判断だ。
直接の契約はＪＰＲのグループ会社であるＲＴＩマネジメント（ＲＴＩＭ）と結んだ。
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劭圍稗佑猟敢妻鷙陲亡陲鼎①�彊��談� 店センターや小売などにある場合はビールメーカーが直接交渉に赴き改善を促す。
ビールパレットの所有権がメーカーにあること、もし使用したいならＰパレ共同使用会に加盟することなどを通達し、回収する。
　流出先が古物商や青果市場などビールメーカーの配送先ではない場合は、ＲＴＩＭに回収業務まで委託する。
回収したパレットはＪＰＲのデポまで運ばれ、そこにビールメーカーが持ち回りで引き取りに行くというスキームだ。
　エリアを限定し、三週間程度の実験を行った結果、二五〇〇万円分もの回収が実現したという。
当面は東名阪を中心に活動を進めていく。
この取り組みにより、年間のコストは四社合計で三億円削減、パレット回収枚数は五万枚を見込んでいる。
　全体から見れば一割強の数字だが、ビール各社が足並みを揃えて回収業務に乗り出したことには大きな意味がある。
共同回収を開始することで、これまでのような不正使用や他業界への流出は許さないという決意を内外へアナウンスすることに繋がるからだ。
　「流出・紛失したパレットを回収するのはもちろんだが、これまで開きっぱなしだった蛇口を完全に閉めることが最終的な目的だ」とキリンビールの平井主務は抱負を語る。
　回収範囲を順次拡大し、取り組みを実効性のあるものにする。
「これまでのような不正使用や持ち出しはもうできない」という感覚を関係者にどこまで浸透させることができるか。
そこが成否の鍵となる。
　　（石鍋　圭）パレットワーキンググループの会合インターネットオークションに出品されているパレットも