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JANUARY 2002 54
連結対象拡大で売上高増
まず、物流業界全体の売上高や利
益動向について見てみよう（今回は二
〇〇一年九月中間期で連結業績を発
表した、海運を除く株式公開物流企
業六一社の中で、九七年三月期以降、
継続的に連結・単独決算を発表して
いる四九社をサンプルにしている）。
図１で示した通り、二〇〇〇年九
月期の売上高は合計二兆八七五三億
円だった。
二〇〇一年九月期は二兆
九四一五億円だったので、前年同期比
二・三％の伸長率を記録したことにな
る（ちなみに単独ベースでは前年同期
比〇・一％の減収となった）。
図２の
連単倍率のトレンドと比較しても判る
ように、連結ベースで増収となったの
は、連結対象会社の範囲を拡げたこと
によって、子会社の売上高が今回から
反映されたことが大きかった。
連結増収額は約六六〇億円。
この
うち、ヤマト運輸だけで三六〇億円を
占める。
それを除くと、全体では伸び
率が鈍化していることが認識されよう。
一方、営業利益率は低下傾向が止ま
らず、三％台を割り込んでしまった。
九七年三月期と比べると、約一ポイン
ト低下している。
当期利益は前年に多
くの企業が退職給付会計の会計基準
変更に伴う一時的な損失を計上したの
に対し、今中間期はこうした影響が一
巡し、税効果会計の適用などもあって、
前年同期比で大幅に改善している。
貸借対照表（図３）に目を移すと、
有利子負債総額が九九年三月期をピ
ークになだらかな減少傾向を辿ってい
ることがわかる。
今中間期も前年同期
比で〇・八％の減少だった。
一方で、
時価会計導入に伴い固定資産総額は
前期から増加傾向にあり、前年同期比
で一・九％増加した。
前期は特別損
失の計上で減少した株主資本も、今期
は当期利益がプラスとなったことから
増額となり、結果として株主資本利益
率もなだらかに改善に向かっている。
下請け化が進む
以上の分析結果から得られる推測及
び結論は、次のように整理される。
?増収要因が連結対象範囲の拡大に
伴う関係会社の収入上乗せである
ことは、業界における下請け構造が
拡がっていることを示唆している。
いくつかの事業者では、関係会社で
ありながら連結業績に反映されてい
ない企業数が未だに多く残されてい
る場合もある。
関係会社を含めた傭
車・下請費の管理を明確にすることは物流業界の喫緊の課題である。
?一方で、各事業者のグループ戦略の
強化が徐々に進んでいると読みとる
こともできる。
連結子会社がコスト
センターとなり、収益を圧迫してい
るケースも見受けられるが、それを
把握した上で、経営の舵取りができ
れば、コスト競争力の改善に繋がる
可能性もある。
第10回
２００１年９月中間期
物流企業決算ランキング
二〇〇一年九月中間期の物流業界の決算動向をまとめた。
本誌二〇〇一年八月
号で二〇〇一年三月期の決算動向を概括したように、今回もまず業界全体の損益計
算書及び貸借対照表の変化点について総括する。
その上で、注目企業について決算
または決算説明会等への参加を通じて受けた印象をいくつか披露する。
北見聡
野村証券金融研究所
運輸担当アナリスト
結決算を発表した六一社中、増益企
業は二三社で、約三分の一しかない。
また、営業利益で一〇億円台の企業も
二〇社にすぎない。
低利益水準からの
回復に早急に取り組む必要性が感じら
れる。
続いて、今回の決算や決算説明会を
通じて変化が感じられたヤマト運輸と
日本通運を取り上げてみたい。
ヤマト運輸は依然として堅調な実績
を保持している。
決算後には中期経営
計画「新生進化三カ年計画」を発表
した。
二〇〇二年四月よりスタートす
55 JANUARY 2002
?営業利益率の低下傾向に歯止めが
掛からないのは、現時点ではコスト
管理能力が稚拙であることを物語っ
ている。
物量や収入よりも、抱えて
いる管理コストの重さを再検討しな
ければならない。
?バランスシートでは有利子負債はな
だらかに減少していることもあり、
個別企業の財務リスクは比較的小
さい。
建設・不動産業界のように、
経営的に追い込まれている企業は大
手では少ない。
?ただし、固定負債は増加している。
過剰な設備投資を行っていないか、
果たして自己勘定での投資が必要
なのか、の二点について、自らのバ
ランスシートを
見ながら資本効
率を改善する施
策を打ち出す必
要がある。
?大枠の傾向値
は半年前と比
較して変化し
ていない。
残
念ながら、各
事業者のコス
ト削減や資産
圧縮などの企
業努力が決算
には反映され
ていない。
半
年前から景況
感は一段と悪
化しているた
め、合理化施
策が顕在化し
難い状況であ
ることは確か。
しかしながら、
増収増益で決算を終えた
企業もあり、業績悪化の
要因を景気動向だけに押
しつけることには無理が
ある。
?いずれにしても、供給過
剰を背景にした過当競争
が収益悪化の一因であり、
誰が業界の集約統合によ
る競争緩和の旗振り役に
なるかが注目される。
ヤマト運輸の
危機意識
二〇〇一年九月中間期の
業界ランキングは、連結売
上高ではトップが日本通運、
二位がヤマト運輸、三位が
西濃運輸だった。
日本通運
の売上高はヤマト運輸の約二倍、ヤマ
ト運輸の売上高は西濃運輸の約二倍
である。
半期の売上高が一〇〇〇億円
を超えるのは六社だけ。
また、増収率の高い企業（例えば、
西濃運輸、アイロジスティクス、軽貨
急配など）のほとんどが、企業買収や
合併等によるものだった。
増収が全て
ではないにせよ、企業統廃合の影響は
無視できない。
連結営業利益では、ヤマト運輸がト
ップ、二位が日本通運、三位が上組で、
利益格差はそれぞれ二倍程度ある。
連
売上高合計
営業利益率
当期利益率
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
営業利益率・当期利益率
売上高合計
図1 損益計算書推移
97.3 98.3 99.3 00.3 01.3 00.9 01.9
（注）97.3期以降、連結決算を発表している物流会社49社
99.3期以降、会計規則の変更で、従来と比べて事業税分、営業利益率が高く表示
00.9期、01.3期は退職給付会計の変更で、多くの企業が特別損失を計上
（億円） （％）
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9
売上高
営業利益
当期利益
図2 連単倍率推移
97.3 98.3 99.3 00.3 00.9 01.3 01.9
（倍）
JANUARY 2002 56
る今回の中期計画の特徴は、?初めて
グループ全体での計画目標を掲げたこ
と、?完成型に近い宅急便の仕組みを
ゼロベースで再構築すると打ち出した
こと――など。
現況に甘じない危機意
識が感じられる。
?新生進化〞のネーミングは、「新た
な気持ちでグループ経営に取り組むと
ともに、事業モデルの開発及び業務の
再構築において劇的な変革を遂げると
いう決意を込めた」としている。
郵便
事業の民間への開放や海外事業者の
日本進出などに満を持して備えるとい
う強い意志表示であると解釈できる。
グループ重点経営目標としては、?
物流・情報・決済機能を核として、ネ
ットワークをさらに進化させ、社会に
とって新たな価値を生み出す、?前例
や慣習にとらわれず、積極的な構造改
革を行い、経営基盤を強固なものとす
る――の二点を挙げている。
?の具現化策としては、小型店舗の
展開によって「都市は徒歩で一〇分」
「郊外は車で一〇分」の距離に営業所
を設ける計画で、将来は五〇〇〇カ所
（今中間期末三一二一店）の集配店網
を構築する。
ネットワークの密度を高
めることで、新たなサービスの創造を
目指している。
さらに、ＳＣＭへのニ
ーズに対応するためにロジスティク
ス・流通加工業務を積極化する方針
も打ち出している。
一方、?では、宅配便の取扱個数
増加とともに、人件費や傭車費などの
コストが膨らんでいる現状を踏まえて、
生産性改善に向けた活動や人事制度
の見直しに着手し、トータルコストを
最小化することを目指している。
いず
れにしても、現実的な施策は年度ごと
の計画に反映されることになるだろう。
日通のリストラ策
日本通運はコスト削減施策として、
二〇〇一年一〇月から管理職（約六
五〇〇人）の給与五％削減、役員報
酬の一〇％削減、同年一二月からは
一般社員（約三万四〇〇〇人）の給
与三％削減を実施すると公表した。
このリストラ策による今下期の人件
費削減効果は三六億円程度を見込ん
でいる。
費用抑制は短期業績にはプラ
スである。
しかし、今後は能力給枠の
拡大を含めて、仕事の生産性に見合っ
た賃金体系に変更することが重要では
ないかと考えられる。
労働集約産業か
つサービス産業ゆえのモチベーション
の維持を、どのように図るのかに注目
したい。
今、最大級の構造改革を成す
ことが潜在能力の具現化に結びつくと
判断している。
さて、ご存じの通り、国内外の景況
感は日増しに悪化している。
米国テロ
事件など予想外の事象も加わり、世界
情勢が混沌としてきている状況は否め
ない。
しかし、日本全体
の景気回復を見通せ
ば、今回も輸出産業
主導型の回復が短期
的な景気を牽引する
ことになろう。
半導
体の生産は二〇〇二
年の第２四半期（四
〜六月）に底を打つ
と見られ、その場合は、物流業界ではい
ち早く国際航空貨物
（日本発輸出混載）の
数量回復が確認でき
るだろう。
それからほぼ二〜
三カ月遅れて夏場頃
には国内輸送量の回
復が見られる可能性
もある。
その時点で、
各事業者のコスト構
造改革が進展するか、
または業界の統廃合
の波が押し寄せ、大きな転換点を迎え
るか、いずれにしても、この半年間の
業界環境はこれまで以上に、紆余曲
折するだろう。
さらに、郵政事業の民営化や物流の
規制緩和、ＷＴＯに加盟した中国関
連のトレードの変化による産業の空洞
化など、日本が抱える構造的な問題に
大きなメスが入ると、物流業界にも大
きなインパクトがあろう。
今更ながら
に、物流業界の経営者が熟考すべきこ
とが多いと思われる。
二〇〇二年の物流業界に対するメッ
セージは、「Transportation
から
Logistics
へ、グローバル化する道程を
?悠々と急げ〞」である。
固定資産
有利子負債
株式資本比率
45.0
44.0
43.0
42.0
41.0
40.0
39.0
38.0
37.0
36.0
35.0
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
株式資本比率
固定資産・有利子負債
図3 貸借対照表推移
97.3 98.3 99.3 00.3 00.9 01.3 01.9
（億円） （％）
57 JANUARY 2002
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
9062
9064
9076
9065
9086
9075
9375
9066
9069
9301
9364
9070
9072
9302
9303
9370
9068
9305
9310
9304
9067
9321
9357
9312
9047
9063
9358
9078
9061
9359
9055
9060
9374
9071
9311
9351
9056
9355
9059
9324
9074
9319
9322
9306
9079
9058
9037
9365
9309
9034
9367
9057
9087
9366
9051
9307
9073
9362
9317
9323
9320
日本通運
ヤマト運輸
西濃運輸
山九
日立物流
福山通運
近鉄エクスプレス
日新
センコー
三菱倉庫
上組
トナミ運輸
日本梱包運輸倉庫
三井倉庫
住友倉庫
郵船航空サービス
丸全昭和運輸
ヤマタネ
日本トランスシティ
澁澤倉庫
丸運
アイ・ロジスティクス
名港海運
ケイヒン
名糖運輸
岡山県貨物運送
宇徳運輸
エスラインギフ
富士物流
伊勢湾海運
アルプス物流
日本ロジテム
軽貨急配
札幌通運
アサガミ
東洋埠頭
ヒューテックノオリン
リンコーコーポレーション
カンダコーポレーション
安田倉庫
日本石油輸送
中央倉庫
川西倉庫
東陽倉庫
相鉄運輸
トランコム
ハマキョウレックス
トレーディア
京神倉庫
南総通運
大東港運
遠州トラック
タカセ
サンリツ
センコン物流
杉村倉庫
京極運輸商事
兵機海運
オーナミ
日本ロジステック
三和倉庫
合計
850,389
408,754
172,999
160,161
138,939
124,696
90,604
92,010
90,681
78,039
75,975
58,196
51,088
44,815
46,847
50,065
37,693
38,772
34,182
29,890
26,701
13,853
25,374
24,026
20,425
21,043
19,085
16,345
17,576
16,777
15,893
15,064
12,490
13,512
13,497
12,332
11,692
12,566
10,671
10,919
11,719
10,887
10715
10,660
7,936
6,843
6,114
8,270
8,063
6,823
7,413
6,056
5,873
5,756
4,725
5,636
5,847
4,622
3,774
3,165
2,923
3,148,456
852,005
444,723
204,635
154,840
135,180
119,136
91,948
90,969
86,830
77,831
76,611
58,640
55,045
46,514
44,510
44,397
37,643
36,257
35,355
27,558
25,673
25,355
24,885
23,277
21,105
20,821
18,712
16,981
16,897
16,851
16,373
15,574
14,848
13,953
13,849
13,157
12,523
11,575
11,568
11,394
10,949
10,784
10,594
10,593
9,329
9,212
8,971
8,203
7,793
6,695
6,535
6,208
6,127
5,990
5,399
5,374
5,245
4,493
3,907
3,244
2,783
3,214,426
銘柄
コード
銘柄名
00.9期
（百万円）
01.9期
（百万円）
0.2
8.8
18.3
▲ 3.3
▲ 2.7
▲ 4.5
1.5
▲ 1.1
▲ 4.2
▲ 0.3
0.8
0.8
7.7
3.8
▲ 5.0
▲ 11.3
▲ 0.1
▲ 6.5
3.4
▲ 7.8
▲ 3.9
83.0
▲ 1.9
▲ 3.1
3.3
▲ 1.1
▲ 2.0
3.9
▲ 3.9
0.4
3.0
3.4
18.9
3.3
2.6
6.7
7.1
▲ 7.9
8.4
4.4
▲ 6.6
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 0.6
17.6
34.6
46.7
▲ 0.8
▲ 3.3
▲ 1.9
▲ 11.8
2.5
4.3
4.1
14.3
▲ 4.6
▲ 10.3
▲ 2.8
3.5
2.5
▲ 4.8
2.1
増減益率
（％）
順位
連結売上高ランキング
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
9062
9064
9076
9065
9075
9086
9069
9364
9301
9066
9070
9375
9072
9068
9302
9303
9310
9305
9304
9370
9321
9067
9357
9047
9312
9063
9359
9358
9039
9061
9368
9374
9311
9071
9351
9060
9056
9078
9054
9319
9055
9322
9059
9324
9058
9306
9365
9079
9074
9367
9037
9355
9057
9087
9309
9040
9366
9034
9073
9360
9317
9362
9036
9307
9323
9051
9320
9353
9363
9318
日本通運
ヤマト運輸
西濃運輸
山九
福山通運
日立物流
センコー
上組
三菱倉庫
日新
トナミ運輸
近鉄エクスプレス
日本梱包運輸倉庫
丸全昭和運輸
三井倉庫
住友倉庫
日本トランスシティ
ヤマタネ
澁澤倉庫
郵船航空サービス
アイ・ロジスティクス
丸運
名港海運
名糖運輸
ケイヒン
岡山県貨物運送
伊勢湾海運
宇徳運輸
サカイ引越センター
富士物流
キムラユニティー
軽貨急配
アサガミ
札幌通運
東洋埠頭
日本ロジテム
ヒューテックノオリン
エスラインギフ
大和物流
中央倉庫
アルプス物流
川西倉庫
カンダコーポレーション
安田倉庫
トランコム
東陽倉庫
トレーディア
相鉄運輸
日本石油輸送
大東港運
ハマキョウレックス
リンコーコーポレーション
遠州トラック
タカセ
京神倉庫
大宝運輸
サンリツ
南総通運
京極運輸商事
鈴与シンワート
オーナミ
兵機海運
東部ネットワーク
杉村倉庫
日本ロジステック
センコン物流
三和倉庫
櫻島埠頭
大運
日本橋倉庫
合計
641,721
372,518
137,524
136,202
121,974
101,975
74,146
70,925
63,176
54,487
49,333
46,965
35,458
34,581
34,557
34,886
31,028
33,339
26,478
30,061
11,305
21,500
21,678
19,210
18,629
18,921
16,481
17,862
12,971
15,847
14,022
12,110
12,872
12,861
11,293
11,312
10,725
11,652
10,710
10,820
10,956
10,274
9,374
9,450
6,587
8,306
8,259
7,610
7,796
7,001
4,760
6,557
5,682
5,273
5,472
5,010
4,446
4,907
4,806
4,046
3,771
4,014
3,490
3,521
3,062
3,077
2,910
2,268
2,546
704
2,590,050
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131,762
128,526
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73,084
72,121
64,523
51,977
48,903
39,048
37,757
34,790
34,349
32,846
31,700
30,723
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18,895
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16,238
14,910
14,845
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13,234
13,000
11,765
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11,504
11,464
10,768
10,730
10,214
10,203
10,196
10,061
8,674
8,215
8,191
7,939
7,244
6,168
6,053
5,899
5,773
5,728
5,196
5,061
4,756
4,715
4,201
4,116
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3,750
3,477
3,353
3,128
3,115
2,763
2,758
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▲ 4.2
▲ 5.6
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▲ 4.6
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▲ 0.6
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▲ 7.8
▲ 8.7
▲ 21.2
87.1
▲ 1.9
▲ 5.6
1.9
2.5
▲ 0.1
0.4
▲ 9.1
14.9
▲ 6.3
3.9
12.4
2.8
1.1
4.2
3.4
7.3
▲ 1.6
0.5
▲ 0.8
▲ 6.8
▲ 0.7
8.8
6.5
31.7
▲ 1.1
▲ 0.8
4.3
▲ 7.1
▲ 11.9
27.2
▲ 10.0
1.6
8.6
▲ 5.0
1.0
7.0
▲ 3.9
▲ 12.6
1.7
2.6
▲ 6.6
▲ 0.4
▲ 4.8
2.2
1.2
▲ 5.1
21.6
▲ 8.1
3.3
▲ 0.4
単独売上高ランキング
（注）9月中間決算で連結決算を発表している物流会社61社
（出所）野村證券金融研究所
銘柄
コード
銘柄名
00.9期
（百万円）
01.9期
（百万円）
増減益率
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（出所）野村證券金融研究所
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9303
9302
9075
9069
9375
9305
9068
9324
9055
9319
9047
9066
9070
9310
9357
9311
9370
9059
9351
9056
9355
9034
9359
9306
9037
9058
9312
9304
9079
9060
9309
9057
9374
9366
9071
9322
9321
9323
9367
9307
9078
9320
9063
9074
9051
9317
9061
9358
9087
9362
9067
9073
9365
9076
ヤマト運輸
日本通運
上組
三菱倉庫
日本梱包運輸倉庫
日立物流
山九
住友倉庫
三井倉庫
福山通運
センコー
近鉄エクスプレス
ヤマタネ
丸全昭和運輸
安田倉庫
アルプス物流
中央倉庫
名糖運輸
日新
トナミ運輸
日本トランスシティ
名港海運
アサガミ
郵船航空サービス
カンダコーポレーション
東洋埠頭
ヒューテックノオリン
リンコーコーポレーション
南総通運
伊勢湾海運
東陽倉庫
ハマキョウレックス
トランコム
ケイヒン
澁澤倉庫
相鉄運輸
日本ロジテム
京神倉庫
遠州トラック
軽貨急配
サンリツ
札幌通運
川西倉庫
アイ・ロジスティクス
日本ロジステック
大東港運
杉村倉庫
エスラインギフ
三和倉庫
岡山県貨物運送
日本石油輸送
センコン物流
オーナミ
富士物流
宇徳運輸
タカセ
兵機海運
丸運
京極運輸商事
トレーディア
西濃運輸
合計
21,234
17,927
6,795
6,299
4,727
5,138
4,244
2,154
2,443
3,492
2,548
3,660
2,122
1,560
1,303
1,414
1,397
1,299
1,621
983
1,278
1,934
648
2,562
605
425
902
513
832
1,189
423
278
296
479
1,356
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108,653
22,223
12,112
7,393
6,384
4,915
4,314
3,926
2,423
2,267
2,175
2,161
1,724
1,693
1,444
1,421
1,385
1,241
1,203
1,148
1,125
996
957
934
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コード
銘柄名
00.9期
（百万円）
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4.0
▲ 16.0
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▲ 15.2
▲ 52.9
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▲ 11.2
▲ 7.4
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▲ 22.1
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36.0
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▲ 19.6
▲ 47.9
28.1
93.2
76.4
8.1
▲ 64.8
▲ 9.6
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▲ 23.8
▲ 32.9
▲ 54.4
▲ 24.5
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▲ 42.9
202.3
▲ 6.0
3133.3
▲ 24.2
11.8
48.1
▲ 9.3
109.8
▲ 16.3
74.4
▲ 91.6
▲ 92.1
▲ 84.9
▲ 86.2
▲ 78.6
NM
NM
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▲ 12.7
増減益率
（％）
順位
連結営業利益ランキング
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9303
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9302
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9086
9319
9324
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9351
9310
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9056
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9375
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9355
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9366
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9307
9367
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9071
9353
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9363
9063
9073
9365
9078
9076
ヤマト運輸
日本通運
上組
三菱倉庫
日本梱包運輸倉庫
山九
住友倉庫
センコー
福山通運
三井倉庫
サカイ引越センター
丸全昭和運輸
日立物流
中央倉庫
安田倉庫
名糖運輸
ヤマタネ
アサガミ
トナミ運輸
軽貨急配
アルプス物流
日新
東洋埠頭
日本トランスシティ
名港海運
ヒューテックノオリン
カンダコーポレーション
キムラユニティー
大和物流
伊勢湾海運
近鉄エクスプレス
ケイヒン
南総通運
澁澤倉庫
トランコム
郵船航空サービス
リンコーコーポレーション
相鉄運輸
ハマキョウレックス
東陽倉庫
遠州トラック
川西倉庫
日本ロジテム
京神倉庫
大宝運輸
サンリツ
東部ネットワーク
日本ロジステック
日本石油輸送
杉村倉庫
大東港運
アイ・ロジスティクス
札幌通運
櫻島埠頭
三和倉庫
鈴与シンワート
日本橋倉庫
オーナミ
丸運
宇徳運輸
センコン物流
富士物流
タカセ
兵機海運
大運
岡山県貨物運送
京極運輸商事
トレーディア
エスラインギフ
西濃運輸
合計
15,567
12,323
6,636
5,829
2,768
3,618
2,038
2,251
2,741
1,252
1,611
1,552
2,051
1,318
1,024
944
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628
692
480
1,133
1,176
412
1,036
1,447
812
481
642
446
1,103
2,106
641
639
1,363
309
1,588
401
484
315
270
535
466
190
356
282
296
311
247
129
193
171
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28
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143
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-31
51
53
-149
-3,988
83,951
16,321
7,741
7,276
6,176
3,002
2,263
2,254
1,866
1,840
1,808
1,766
1,380
1,278
1,183
1,115
1,042
1,021
911
906
786
784
779
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▲ 12.4
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▲ 33.4
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▲ 68.5
16.5
▲ 10.3
24.1
38.9
▲ 31.6
▲ 31.3
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▲ 24.4
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▲ 11.7
67.4
5.7
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1810.0
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205.4
72.9
15.4
563.6
132.1
▲ 37.4
▲ 89.1
▲ 64.4
▲ 96.8
▲ 92.3
NM
NM
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NM
▲ 12.7
単独営業利益ランキング
（注）9月中間決算で連結決算を発表している物流会社61社
（出所）野村證券金融研究所
銘柄
コード
銘柄名
00.9期
（百万円）
01.9期
（百万円）
増減益率
（％）
順位
（注）9月中間決算で単独決算を発表している物流会社70社
（出所）野村證券金融研究所
59 JANUARY 2002
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9319
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9370
9070
9310
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9355
9306
9305
9058
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9063
9311
9358
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9317
9051
9307
9323
9087
9067
9374
9365
9076
9309
ヤマト運輸
日本通運
上組
三菱倉庫
日本梱包運輸倉庫
住友倉庫
日立物流
山九
センコー
近鉄エクスプレス
名港海運
丸全昭和運輸
アルプス物流
中央倉庫
名糖運輸
福山通運
安田倉庫
日新
郵船航空サービス
トナミ運輸
日本トランスシティ
ヒューテックノオリン
カンダコーポレーション
伊勢湾海運
東洋埠頭
三井倉庫
南総通運
相鉄運輸
リンコーコーポレーション
東陽倉庫
ヤマタネ
トランコム
ハマキョウレックス
澁澤倉庫
遠州トラック
日本ロジテム
川西倉庫
エスラインギフ
札幌通運
アイ・ロジスティクス
サンリツ
日本石油輸送
三和倉庫
ケイヒン
大東港運
京極運輸商事
岡山県貨物運送
アサガミ
宇徳運輸
兵機海運
富士物流
オーナミ
センコン物流
杉村倉庫
日本ロジステック
タカセ
丸運
軽貨急配
トレーディア
西濃運輸
京神倉庫
合計
-9,977
-38,125
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998
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増減益率
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丸全昭和運輸
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安田倉庫
名港海運
名糖運輸
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アルプス物流
トナミ運輸
日新
福山通運
ヒューテックノオリン
軽貨急配
伊勢湾海運
東洋埠頭
日本トランスシティ
大和物流
郵船航空サービス
南総通運
相鉄運輸
ヤマタネ
日本石油輸送
澁澤倉庫
鈴与シンワート
トランコム
カンダコーポレーション
川西倉庫
東陽倉庫
リンコーコーポレーション
ハマキョウレックス
三井倉庫
遠州トラック
キムラユニティー
東部ネットワーク
ケイヒン
アイ・ロジスティクス
大宝運輸
大東港運
サンリツ
櫻島埠頭
三和倉庫
京極運輸商事
札幌通運
日本ロジテム
アサガミ
岡山県貨物運送
丸運
杉村倉庫
富士物流
オーナミ
センコン物流
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合計
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404
320
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-1,411
350
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（出所）野村證券金融研究所
銘柄
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銘柄名
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（出所）野村證券金融研究所
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ヒューテックノオリン
ヤマト運輸
東洋埠頭
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福山通運
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東陽倉庫
トランコム
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日立物流
エスラインギフ
サンリツ
アイ・ロジスティクス
オーナミ
三菱倉庫
三井倉庫
安田倉庫
富士物流
名糖運輸
郵船航空サービス
トナミ運輸
西濃運輸
遠州トラック
日本ロジテム
杉村倉庫
南総通運
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札幌通運
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川西倉庫
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アイ・ロジスティクス
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兵機海運
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トレーディア
サンリツ
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タカセ
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2.1
単独株主資本比率
（注）9月中間決算で連結決算を発表している物流会社61社
（出所）野村證券金融研究所
銘柄
コード
銘柄名
00.9期
（百万円）
01.9期
（百万円）
増減益率
（％）
順位
（注）9月中間決算で単独決算を発表している物流会社70社
（出所）野村證券金融研究所
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