三菱電機―― エコ物流[ケース]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2003年10号

ケース
三菱電機―― エコ物流

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

OCTOBER 2003 38 「ＭＥＴ（めっと）の花を咲かせよう」を合言葉に、三菱電機は九三年度から環境負荷を低減する活動に取り組んできた。
「ＭＥＴ」とは「Material ＝資源の有効活用」、「Energy ＝エネルギーの効率利用」、「Toxicity ＝環境リスク物質の排出回避」という三つの標語の頭文字をあわせたもの。
それぞれの視点から事業活動を見直し、最小限の資源やエネルギーを使って、最大限の付加価値を生み出そうという活動だ。
この活動を進めるために、事業活動や製品が環境に与える影響を評価して、環境に配慮した技術やプロセスを開発・導入してきた。
循環型社会システムを実現するリサイクルも推進中だ。
さらには、事業所ごとに環境マネジメントシステムを確立して自主運用する、といった活動にも取り組んでいる。
コスト削減と環境対応の両立三菱電機ではこうした活動を、中長期的な「環境計画」として体系化し、達成目標を設定しながら進めてきた。
あらかじめ目的とそれを達成するための基本課題、具体的な項目を定めて、各事業本部が計画を実施。
これを、グループ全体を見据えながら環境推進本部が横断的に支援するかたちだ。
この計画には、三菱電機の国内外の関係会社など八〇社を超える企業が参画している。
九三年度にスタートした第一次環境計画では、まず工場の環境対策に取り組んだ。
続く環境を切り口に物流改善を本格化目標は３年間でCO2排出量２割減三菱電機が、今後３年間で製品輸送用車両のCO2排出量を20％削減し、包装材使用量を 10％削減するという環境負荷低減に取り組んでいる。
目標の達成に向けて、車両台数の削減を図るべく主要物流拠点でのクロスドッキングを強化し、家電と重電など物流特性の異なる製品の輸配送を一本化していく。
またリターナブル容器の利用拡大にも取り組む。
三菱電機 ―― エコ物流 39 OCTOBER 2003 第二次計画では製品の環境対策を進め、ＩＳＯ１４００１の導入も推進した。
昨年までの第三次計画では、「資源有効利用促進法」や「容器包装リサイクル法」など環境関連法案の遵守に力点を置いて目標を設定。
廃棄物処理の委託量を九八年度比で六六％削減、包装材使用量を同一九・六％削減、家電製品の七〇％（重量比）を再商品化するなどの成果を上げた。
今年度からスタートしている第四次計画では、工場を対象とする「エコファクトリー」、製品の「エコプロダクツ」と並んで、物流に関する「エコロジスティクス」を取り組みの柱に据えた。
同社はエコロジスティクスを、エコノミーとエコロジーを組み合わせた、コストミニマムかつ環境対応型のロジスティクス活動と定義している。
環境負荷の低減を進めると同時に、物流コストの削減も図るのがこの活動の目的だ。
三菱電機グループ（国内の関係会社も含む）の物流費の内訳（二〇〇二年度実績）を見ると、輸送費が総額の五〇％で、包装費も二四％と大きな割合を占めている。
そこで同社はエコロジスティクスのメーンターゲットを「輸送」と「包装」に設定。
「輸送の効率化」と「包装資材の使用量削減」による、コスト削減と環境負荷低減を骨子としながら第四次環境計画を策定した。
計画では、二〇〇五年度までの三年間で、製品輸送用車両のＣＯ２排出量を二〇〇二年度比で二〇％削減する。
さらに包装材の使用量も、二〇〇一年度比で一〇％削減するという目標を掲げている。
二年がかりの輸送実態調査エコロジスティクスの目標設定と、そのための施策立案は、三菱電機のロジスティクス部が行った。
同部が物流子会社の三菱電機ロジスティクス（ＭＤＬ）と共同で施策を遂行し、目標達成の責任を負う。
包装改善は第三次環境計画から取り組んできたテーマだが、環境負荷低減を切り口に輸送に関して具体的な目標値を定めたのは今回が初めてだ。
こうした目標作りには、まず現状の把握が欠かせなかった。
このためロジスティクス部は、二〇〇一年から二年がかりで、関係会社も含めた全事業所を対象にＣＯ２排出量を算定し、輸送コストを把握するための輸送実態調査を実施した。
かなり大掛かりな調査だった。
ＣＯ２の排出量は、環境省の定めたガイドラインに則ってガソリン・軽油などの燃料使用量に「単位発熱量」と「排出係数」を乗じて算定する必要があった。
定量的にデータを把握するためには、各事業所のデータを特定のフォーマットで電子データとして収集できるシステムが必要だった。
だが各事業所や関係会社が取り引きしている運送会社のなかには、紙ベースでしかデータを蓄積できず、電子データ化の進んでいない事業者が少なくなかった。
このため、事業所が個別に送り先・個数・運賃などのデータを把握して輸送費を管理することはできても、全社で体系的に把握するのは不可能だった。
ロジスティクス部では、まず運送会社向けの勉強会を開催してＥＤＩ化をサポートするなどしながら、データ把握のための環境整備を進める必要があった。
二年間を費やした実態調査によって、三菱電機が直接的に管理に関与している輸送業務については、ＣＯ２排出量や輸送コストを算定できる仕組みが整った。
製品輸送用車両のうち、ＭＤＬおよび同社の配送子会社や傭車先の車両や、三菱電機グループの各事業所（工場）から直接、製品を出荷するための輸送車両がここに含まれる。
図1　05年までのCO2（二酸化炭素）排出量削減計画（案）１００% ９３% ８６% ８０% １００８０６０４０２００１００％８０％６０％４０％２０％０％千トン―CO２ CO２排出量率０２年度０３年度０４年度０５年度％年間平均CO２排出削減量　�
掘鵝診� OCTOBER 2003 40 ただし、家電製品などの顧客向け配送については、物流拠点での中継方式をとっていて、末端では他社と共同配送を行っているケースが多い。
このためデータの正確な把握が難しく、今回の調査対象からは外した。
このときの調査によると、トラック、鉄道、内航海運、航空機の四つの輸送モードを合わせた二〇〇二年度の製品輸送の総トンキロは五億五〇〇〇万トンキロだった。
このうちトラック輸送が九〇・二％を占める。
環境省のガイドラインに基づいて算出したＣＯ２排出量は九万三〇〇〇トンで、このうち九六・五％はトラックによる排出だ。
つまり三菱電機が前述した第四次環境計画の目標を達成するためには、三年間で一万八六〇〇トンを削減しなければならない計算になる。
現在、同社は毎年七％ずつ削減を進めることで目標を達成しようとしている。
「二割削減というハードルは高いが、（業界で）トップを走るつもりで高い目標値を設定した」と村松秀俊ロジスティクス部長は言う。
幹線・集配一貫システムを構築目標達成のために、主に次の三通りの施策を想定している。
?共同化による車両台数の削減、?モーダルシフトや直送の拡大による輸送距離の短縮、?大型車への切り替えなどによる積載率の向上、である。
なかでも最も効果を期待しているのが、三番目の施策の具体策としてグループ内で「往復荷輸送」を推進することだ。
関係会社を含めて考えると、同社の事業所は東日本と西日本の両方に広く分布している。
事業所間で幹線ルートの往復輸送を実現するうえで比較的条件がいい。
関東・中部・関西・九州の四つの地域で、二〇〇二年度に一〇トン車以上の大型車の方面別台数比率がどうなっていたかを調べた。
結果は、関東発の中部向けが全体の九％、関西向けが一八％、九州向けが五％。
この復路となる中部・関西・九州発の関東向けがそれぞれ四％、一九％、四五％だった。
つまり東日本から西日本への往路が三二％だったのに対して、その復路は六八％という構成比になっていた。
単純に考えれば、西日本から関東地区に向かう車両の二台に一台は、グループの貨物を復荷にあてることができるということになる。
ただし、車両の積載効率が悪い状況で、単に往復の車両をマッチングするだけではコスト削減効果も小さい。
このため同社は現在、物流拠点にいったん貨物を集約して方面別に積みあわせることで、積載率の高い往復荷輸送を実現できるシステムの構築を目指している。
ＭＤＬが関東・中部・関西・九州地区に設けているロジスティクス・センター（ＬＣ）を基地としながら、幹線輸送と集荷・配送を一元的に管理する仕組みである。
ＬＣとは保管機能とハブ機能を持った拠点で、二四時間三六五日体制で運営されている。
これまでＭＤＬは、このＬＣを核に、三菱電機グループ以外の荷主も視野に入れながら輸送ネットワークを構築してきた。
各地のＬＣ間は幹線ルートで結ばれており、ハブ＆スポーク方式でＬＣからエリア内の拠点へ輸送網が延びている。
従来、この輸送ネットワークは、家電製品など在庫型の量販品を中心に活用してきた。
これに対して、新たに構築しようとしてい幹線輸送と集荷・配送の一貫輸送システム推進事業所／関東LC 集荷先配送先事業所／中部LC 集荷先配送先事業所／関西LC 集荷先配送先事業所／九州LC 集荷先配送先集荷配送幹線５５０? ６００? ３５０? ２００? 半径５０?圏内半径５０?圏内半径５０?圏内半径５０?圏内 41 OCTOBER 2003 る「幹線輸送・集配一貫輸送システム」では、この輸送ネットワークに量販品以外の製品群を取り込もうとしている。
ＬＣの半径五〇キロ圏内にあるグループ内の事業所から集荷を行い、ＬＣで方面別の大型車両に積み合わせて、高い積載率でＬＣ間の幹線輸送を実施。
さらに着荷側のＬＣでも、そこから五〇キロ圏内の貨物を積み合わせて配送する。
この仕組みを構築するため、家電製品の在庫削減を進めてＬＣ内に作業スペースを確保し、ＭＤＬと協力しながらＬＣのクロスドッキング機能を強化しようとしている。
これまでは在庫型の比重が高かったＬＣの機能を、通過型（スルー型）へと移していく考えだ。
事業部間の利害を初めて超越三菱電機では、ロジスティクス部が全社的な物流施策を実行し責任を負う立場にある。
しかし、その一方で、各事業部がそれぞれの事業活動の一環として物流管理業務を行い、物流コストを含めた損益管理まで実施している。
このため物流管理の実態も事業部ごとの縦割りになっており、事業部をまたいでネットワークを一本化するという発想はこれまでなかった。
事業部によって物流特性が大きく異なることが、その一因になってきた。
三菱電機は家電のほかに、発電機や制御装置などの重電、ＦＡシステム、産業用ロボット、自動車用電装品などの産業エレクトロニクス、情報通信システム、電子デバイスまで、極めて幅広い事業部門を抱えている。
なかでも重電などは受注生産が中心で、納期に合わせて製造事業所から据え付け現場に直接納めるといった個別対応型の物流形態をとっている。
量産品の物流とは特性が異なり、物流管理も別々に行ってきた。
例えば、船橋市にある関係会社の日本建鉄では、三菱電機の洗濯機と店舗用の冷凍冷蔵ショーケースを製造している。
家電製品の洗濯機は量産品で、一方のショーケースは受注生産だ。
このため、同じ工場で作っている製品にもかかわらず、それぞれの物流管理体制が独立しており、同じ方面に運ぶときにも別々に車両を仕立てている。
顧客の注文が小口の時には、四トン車にショーケースを一台だけ積んで九州の顧客に運ぶということもある。
こうしたケースの復路はほとんど空車になってしまい、輸送効率は悪い。
洗濯機とショーケースを大型トラックに積み合わせて九州ＬＣまで幹線輸送し、ＬＣで四トン車に積み替えてユーザーに配送するようにすれば、はるかに効率を高めることが可能だ。
車両台数は減り、輸送コストの削減も望める。
「これまでなら、（事業本部制の縦割りの中で）こんな発想はなかなか出てこなかった」と村松部長はいう。
「環境への負荷低減を掲げたエコロジスティクスという活動を通じて、初めてそれができるようになった。
この意味は大きい。
コスト削減のために従来のやり方に徹底してメスを入れられる、またとないチャンスの到来だ」一貫輸送システムでは、既存の積載率が一〇〇％に近いルートについても、ＬＣにいったん集約してトータルで配車を組み直すという考え方をとる。
現状では、積載率を上げるためにわざわざ前倒しで在庫補充を行っているケースもあるからだ。
輸送コストだけでなく、在庫削減の視点も入れながらシステム構築を進めていく方針だ。
事業所によっては、ＬＣを経由することで横持ち輸送が発生して、かえってコスト負担が増えるケースも出てくる。
損益管理に責任を負っている立場の事業部から反発がでないとも限らない。
「だが事業部の意識も変わってきている」と村松部長は見る。
現に「（環境保全という目的のもとに）目標を明確にしてもらえれば、かえって目先の利害を超えて実行しやすい、という声も出ている」という。
三菱電機の村松秀俊ロジスティクス部長主要製品の木材使用をゼロにエコロジスティクス活動のもう一つのテーマである「包装資材の使用量削減」には、第三次計画から製品設計部門との連携によって取り組んできた。
活動の主な柱として、?強度を上げることで、密閉箱から透かし箱などへ包装を簡易・軽量化し、?市場にリサイク OCTOBER 2003 42 ルの仕組みが確立していない木材からスチールや段ボールへの代替をはかり、?リターナブル容器の利用を拡大する、という三つの方針を掲げている。
すでに昨年までの三次計画のなかで、木材の削減に重点を置いて八五〇〇トン削減という実績を上げている。
今回の四次計画では、さらに?主要製品の木材包装ゼロ化〞という目標を掲げた。
二〇〇二年度の包装材使用量はグループ全体で四万八〇〇〇トン。
内訳は段ボールが五五％、木材が三〇％、残りがスチール、発泡スチロールなどとなっている。
スチールへの代替などで木材の使用量を毎年二割ずつ減らし、二〇〇五年度までに二〇〇一年度実績の一万七〇〇〇トンに対して八割減を目指す。
木材は主に発電機など重量物の梱包に使ってきた。
これまでは輸出する製品の梱包を、密閉木箱からスチール製の透かし箱へ切り替えるなどして成果を上げてきた。
今年からは、国内向けでもスチール製の通い箱の利用拡大などに力を入れて脱木材化を進める。
すでに「昇降機」の輸送にはスチール製通い箱を導入済みで、「制御盤」でもトライアルを行った。
スライド式でサイズを調整できるようになっており、使用後は折りたたんで段積みにして回収する。
繰り返し使用できるため、メンテナンスや回収費用を入れても、ワンウエイタイプの木材を使用する場合と比べてはるかにコストを安くできる。
前任地の工場で実際に環境対策に取り組んできた経験からも、村松部長は「環境活動には利益を生む要素がいっぱいある」と確信している。
設備や機材を効率よく動かし、材料の使用を抑制することで環境負荷を低減すれば、必ずコストも下がるからだ。
三菱電機のロジスティクス部が自ら設定した目標値のハードルは高い。
だが「環境活動は事業再生につながるもの。
しかも社内にアピールしやすいテーマで、われわれも活動しやすい。
目標達成は決して不可能ではない」と村松部長は自信を示す。
三菱電機にとっては、環境を切り口にすることで、グループを横断した物流コスト削減の取り組みが初めて可能になった。
先導役となる物流部門の力量が、あらためて三年後に評価されることになる。
（フリージャーナリスト・内田三知代）木箱からスチール包装への変更による改善事例（配電盤）従来現在木材の削減計画（案）２.０１.５１.００.５０.０１００％８０％６０％４０％２０％０％万トン木材率０１年度０２年度０３年度０４年度０５年度％年間平均木材削減量　�
横亜鵝診� １００% ８１% ６０% ４０% ２０% 改善前改善後改善率包装形態密閉木箱スチール透かし箱総重量（?）２，７８０２，３５０１５％外形寸法（?）３１６Ｌ×２０５Ｗ×２４４Ｈ３１６Ｌ×２０５Ｗ×２４４Ｈ容積（􀀀）１５.８０６１５．８０６０％梱包材重量（?）８００７２０１０％梱包コスト１００％５５％４５％