サプライチェーンからマネーチェーンへ[経営講義]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2004年9号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

多摩大学大学院�
達味魯魁璽� SEPTEMBER 2004 64 流通業界におけるサプライチェーンサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）の目的は、企業間で連携して、生産、物流の効率化を実現し、自社および取引先の在庫回転率を向上させると共に、在庫を圧縮して経営の効率化を図ることにある。
ＳＣＭは、いまや企業の競争力の要となりつつある。
流通業界においても、今まで以上にメーカーと卸売業、あるいは他の小売業との連携強化が重要となっている。
流通業におけるＳＣＭは、ＥＤＩ（企業間電子商取引）を用いて、生産し、配送し、納品し、消費者に販売するまでの全体のリードタイムを短縮し、生配販三層の各段階で在庫回転率を向上させながら在庫削減を実現することを目指す。
メーカー段階における各生産工程の仕掛品の削減、またＰＯＳデータを基にしたメーカーと小売業の連携による生産および物流の効率化、そして大手小売業に見られる物流センターの集約など、日々努力が重ねられている。
この過程の中で、イオンあるいは米ウォルマートの傘下に入った西友のように、特に大手小売業では自社のビジネスモデルを根底から見直し、商品メーカーとの直取引に踏み切った企業もある。
こうした動きにより日用雑貨品、加工食品等の各業界においても卸売業界の淘汰・集約が進み、有力な地方卸は、その大部分が大手卸売業に統合されつつある。
流通業界全体が大手小売業と商品メーカーの直取引、大手卸売業と中小小売業の連合という米国型の流通構造に移行しつつある段階といえよう。
ＳＣＭの限界とマネーチェーンの必要性以上のように、流通業界においてＳＣＭはＥＤＩ（電子商取引）を用いて広く普及し、具体的な在庫削減と在庫回転率の向上を実現し始めている。
しかしながら、企業経営の最も重要な企業財務の視点から見ると、従来のＳＣＭには決定的な問題点がある。
それは、在庫削減がなされて在庫回転率が向上しても、取引先の支払いサイトが長ければ、売掛金が増大するだけであり、企業財務上最も重要なキャッシュフローが改善しないことである。
その分、金融機関に対する依存度が大きくなり、場合によっては金融機関の経営状況に大きく左右される不安定な状況となる。
極端な場合には、企業経営が行き詰まる大きな原因ともなる。
日本企業が運転資金をいつまでもサプライチェーンからマネーチェーンへサプライチェーン・マネジメントの取り組みが進展してきたことに伴い、その限界も明らかになってきた。
いくら在庫回転率を向上させても、支払いサイトが長いままでは肝心のキャッシュフローは改善しない。
サプライチェーンと連動したマネーチェーンの構築が新たな課題となっている。
●●● 古川久夫　多摩大学大学院　客員教授 65 SEPTEMBER 2004 大手小売業の一部には、「納品時即時払い」を全面的に打ち出し、商品メーカーとの取引条件の改善に役立てる企業も現れている。
しかし、こうした企業は今のところ例外的で、マネーチェーンシステムの構築は、サプライチェーンの次の企業効率化の重要な課題となっている。
マネーチェーンマネジメントの構築と効果「Money Chain Management （以下ＭＣＭという）」は、企業財務の合理化・効率化を図るための金融システムであり、以下の要素から成り立っている。
?部品・原材料から生産・物流・販売に至るすべての関連企業間決済を、納品時の即時現金決済とすることで、すべての関連企業間決済の頻度を上げて、関連企業全体のキャッシュフロー回転率の向上を図る日本の商慣行として、現金決済でも商品を納品してから実際に現金が振り込まれるまでには約一カ月から一カ月半はかかっている。
これを納品時即時現金払いにすれば、納品する側の企業だけでなく、支払い側の企業も、決済時の決済金額が小額化され、双方の企業にとって資金効率が良くなる。
同時に、納品企業の納品価格の改善によるコストダウンも可能になる。
さらに、部品・原材料から生産・物流・販売に至るサプライチェーン全体で現金即時払いのマネーチェーンを形成すれば、一層の資金回転率の向上による各企業経営の強化を図ることが可能になる。
?必要な資金を必要なときに必要な額だけ即時に調達する直接資本調達市場を創る企業が資金回転率の向上を図る重要な手段は、売掛債権の即時流動化・現金化である。
従来の金融機関のサービスは、企業融資や手形の割引等においては、面談と手作業による「原始的な」サービスが主だった。
また、その際には金融機関から拘束預金などの抱き合わせ融資など、一般企業側に不利で資金効率が低下する取引を強いられることもある。
このような、スピードが遅く、原始的な金融サービスでは、企業の資金回転率は低下するばかりである。
こ銀行に依存にしなければならない理由の一つは、日本の古い商慣行となっている、納品から支払いまでの期間が長いことにある。
この支払いサイトが長いことが、ＳＣＭにおける企業経営効率化にとっても大きな妨げとなっている。
サプライチェーンにおける物の流れの効率化に、支払い代金というお金の流れが連動して、はじめて企業間商取引における全体効率は達成される。
即ち、サプライチェーンに連動してキャッシュフローを伴ったマネーチェーンが形成されることにより達成されるのである。
流通業界においてもサプライチェーンにマネーチェーンを連動させ、企業のキャッシュフローが改善すれば、納品価格の引き下げが可能になり、生配販各層で企業財務の改善強化が大幅に図られることになる。
既にウォルマート傘下の西友など ?ファクタ　　　リング情報 ?振込通知 ?納品情報 ?納品確定情報安全性・信頼性の高いIP 通信網Ｂ社Ａ銀行決済センターＢ銀行Ａ社 ?代金振込情報図1　�
唯達佑隆霑奪侫．�織螢鵐哀機璽咼� ?B社からA社へEDIで納品情報を送信し、商品を納品 ?A社はB社からの納品を検品確定し、決済センターへ納品確定情報を送信 ?決済センターは、A社の立替払をファクタリング情報としてA銀行に送信 ?A銀行はB銀行に代金振込情報を送信 ?B銀行はB社に振込通知情報を送信ロジスティクス経営講義 SEPTEMBER 2004 66 れを改め、電子商取引を活用し、サプライチェーンと連動し、通信ネットワークと自動審査システムを組み合わせることで資金調達を自動的に行ったり、売掛債権を現金化して、企業が必要なときに、即時に必要な金額だけ資金を調達することにより、資金回転率の向上とキャッシュフローの改善を図る仕組みがＭＣＭシステム（Money Chain Management System ）である。
?ＭＣＭの第一歩は、電子商取引で行うファクタリングサービス図１は、ＭＣＭの第一歩となる電子商取引を用いたファクタリングサービスのスキームである。
Ａ社とＢ社間でＥＤＩを用いて商取引を行う際に、第三者の決済センターを介して、第三者の決済センターがファクタリングを行い、Ａ社に代わってＢ社に対し、チャージを引いて現金即時払いを行う。
この場合、決済の与信はＡ社の信用において行うため、納入業者であるＢ社が例え零細企業であっても、Ａ社が信用力のある大手企業であれば問題は無い。
また決済センターは、金融機関が担うことも可能であるが、例えばＡ社が大手小売業であれば、自社のカード会社等の金融子会社を活用することにより、大きな利益を生み出すことも期待できる。
商品メーカーにおいても材料メーカーとの取引において、自社の金融子会社を活用することが可能である。
このように、サプライチェーンの次の企業効率化の重要なテーマは、サプライチェーンと連動したマネーチェーンを構築することによる「キャッシュフロー」の改善と資金効率の改善であり、それを可能にする技術が「電子商取引」である。
また、マネーチェーンシステムが各産業界に普及すれば金融業界にも大きな影響を与える。
その過程で金融業界以外の流通企業あるいは商品メーカーが自社の金融子会社を活用して企業間決済資金の流れを大きく担うことも想定される。
このように、電子商取引の活用戦略は、企業経営の巧拙を分ける重要なテーマとなりつつあるのである。
古川久夫（ふるかわ・ひさお）東京農工大学工学部電気工学科卒業。
シャープ等で、 LSI設計、プログラム開発、POSシステム設計、EOS システム設計を経験。
その後（財）流通システム開発センターに入所。
EDIシステム設計、UN/EDIFACT メッセージ開発・標準化、流通業界電子商取引標準化、各種カードシステム開発、JCA-H（X.400）手順開発、統合IP網開発、共通線信号方式IP電話開発、IP マルチキャスト通信システム開発等を手掛ける。
現在、 OBN情報センター次長。
近著に「EDIの知識」（日経文庫、日本経済新聞社）がある。
PROFILE 筆者は多摩大学大学院ロジスティクス経営コースで、今年の四月から電子商取引論を機軸とした「流通情報システム論」の講座を担当している。
同講座の概要を以下に紹介する。
流通システム論（電子商取引論）産業界は、個別企業の枠を越えて、生産、流通、販売の三位一体の合理化を行い、国内のみならず海外企業を含めたグローバルな競争が行われる段階に至っている。
当然、企業経営の神経組織である企業情報システムにおいても、個別企業における情報システムの優劣のみならず、ＥＤＩ（企業間電子商取引）を用いて自社システムと取引先企業の情報システムとの効果的な連携の優劣が企業の優劣を決する大きな要素となりつつある。
なかでも流通業界は、生産、物流、販売のいわゆる「生、配、販の三層」の流通構造が激変し、流通チャネルの主導権も川上から川下に大きく激変しつつある。
こうした産業構造の変化は当然、個別企業における企業情報システムに大きな影響を与え始めている。
さらには、コンビニエンスストアの各種金融サービスに見られるごとく、金融業界などの他産業にも大きな影響を与えている。
その影響力の源泉が流通情報システムである。
そこで流通業界における情報システムの戦略的な変遷とＩＴ技術の変遷を縦軸に、企業間電子商取引を横軸に、コンビニエンス業界の事例等を交えながら流通情報システムとサプライチェーン、流通情報システムとマーケッティング、流通情報システムと電子決済、流通情報システムと電子金融などを講義すると共に、ＩＴ技術の最新動向について、今後の通信ネットワークの要である次世代ＩＰ通信ネットワーク、電子タグ等の技術解説を行い、その戦略的方向ＣＬＯコース担当講座を含めた流通情報システム全般に対する理解を深めることを狙いとして、事例をできるだけ交えながら、二〇〇四年度の講義を行った。
二〇〇五年度は「流通情報システム論」を踏まえながら「電子商取引論」を主軸にする予定である。
即ち企業経営における電子商取引の重要性が従来以上に高まり、企業戦略において「電子商取引を基軸にどのようなビジネスモデルを構築するか」が大きな課題となっている。
そこで電子商取引とサプライチェーン、電子商取引とマーケッティング、電子商取引と電子決済、電子商取引と電子金融などを中心に講義すると共に、ＩＰ通信ネットワーク、電子タグ等の電子商取引関連情報技術の解説を行い、電子商取引全般に対する理解を深めることを狙いとした講座内容にする予定である。