CGCグループ　拠点政策　次世代型のモデルセンターが稼働PB・NB一括のカテゴリー納品実現[ケース]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年1号

ケース
CGCグループ　拠点政策　次世代型のモデルセンターが稼働PB・NB一括のカテゴリー納品実現

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

JANUARY 2013　　54 「ＪＤセンター構想」が新たな段階へ　全国約二三〇社・三八〇〇店近い中小スーパーが加盟する共同仕入れ機構、ＣＧＣグループの本部として活動しているシジシージャパン（ＣＧＣジャパン）は、二〇一二年十一月、「神奈川ＪＤ（ジョイント・デリバリー）センター」を稼働させた。
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達韮奪哀襦璽廚篭畴��特呂諒��鯏世� リプレースするかたちで、全国一四カ所の在庫型拠点をはじめとする物流インフラの整備を進めてきた。
神奈川ＪＤセンターの新設もその一環だ。
ただし、同センターの位置付けは他の拠点とはかなり異なっている。
　「これまでのセンターを第一世代とすれば、神奈川ＪＤセンターは次世代型。
三年前からプロジェクトを組織して仕組みを検討してきた」とＣＧＣジャパンの永田孝司商品本部物流部事業部長は説明する。
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達韮奪献礇僖鵑蓮▲哀襦璽廚遼槁瑤任△� だけでなく、関東地区本部としての役割も担っている。
そして神奈川ＪＤセンターは、関東地区の加盟スーパーに商品を供給する施設であると同時に、グループのチェーン本部がノウハウを結集して構築したモデル拠点という側面を持っている。
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達韮奪哀襦璽廚倭換餠紊帖碧務て察ε� 北・関東・北陸・東海・関西・中国・四国・九州）のブロックに、それぞれ地区本部を置いている。
自らの業態を「小売り企業主宰のコーペラティブ・チェーン」と定義しており、そこでは地区本部や加盟スーパーの独自性が尊重される。
ＣＧＣジャパンはグループ全体を牽引する立場にあるが、通常のチェーン本部のような強制力は持たない。
　一九七三年の創立以来、ＣＧＣは｢商品こそすべて｣という基本理念を掲げて、ＰＢ商品の開発や、ＮＢ商品の共同仕入れなど、商品戦略の高度化で大手チェーンに対抗してきた。
　しかし、その後、大手チェーンが相次いで自社物流インフラの整備に動き、一括物流が普及していったことによって、ＣＧＣも物流にまで踏み込んだ協業が必要になってきた。
　八九年に日配品の共同配送をスタートさせると、九一年にはグループの長期ビジョンの一環として「ＣＧＣロジスティクス構想」を発表。
物流面でも加盟企業を支援していく姿勢を鮮明にした。
　そして二〇〇三年、加盟企業の店舗に三温度帯の商品を一括納品する「ＪＤセンター構想」を発表。
同年六月に「東海ＪＤセンター」を稼働させたのを皮切りに、全国ネットワークの整備をスタートした。
　ボランタリーチェーンに加盟する中小スーパー各社の自主性を尊重しながら、グループ全体の物流高度化を進める必要がある。
2012年11月稼働の「神奈川JDセンター」で、その新たなモデルを提示した。
規模やレイアウトがばらばらな店舗に対して、NBとPBをまとめて細かくカテゴリー納品する仕組みを備えている。
拠点政策 CGCグループ次世代型のモデルセンターが稼働 PB・NB一括のカテゴリー納品実現シジシージャパン・商品本部物流部の永田孝司事業部長 55　　JANUARY 2013 　当初、各地のＪＤセンターの規模は、約一〇〇店舗をカバーすることを目安にしていた。
しかし、この規模では、ＰＢ商品の生産を委託しているメーカーから物流拠点への直接物流を実施するには、物量が足りなかった。
店舗が望む継続的かつローコストの商品供給も難しかった。
　そこで、ＰＢメーカーとの直接物流などを実現できる規模として「三〇〇店舗・売上高三〇〇〇億円」に基準を改めた。
これを目安に各地でグループを組み、その中核拠点としてＪＤセンターを設置。
そのうえでグループごとに帳合や物流の統合を進めていった。
　その際、店舗物流の最適化も進めた。
店舗の視点で考えれば、同じカテゴリーの商品がＰＢとＮＢで別々に納品されるのは困る。
しかもＰＢだけでは十分な物量の確保もできない。
ここからＣＧＣが在庫型で管理するＰＢ商品と、取引卸に供給してもらって通過型で処理するＮＢ商品を、ＪＤセンターで積み合わせて運ぶやり方が定着していった。
一般のチェーン本部とは異なる立場　現状のＣＧＣの物流ネットワークは、三つのタイプの拠点で構成されている。
?ＰＢ商品の保管と、ＮＢ商品の共配機能を併設する「ＪＤセンター」および「地区本部センター」、 ?通過型の「トランスファー・センター（ＴＣ）」、そして?加盟企業の自社センターに商品を供給する「広域センター」を東京・関西に計四カ所設けている。
　このうち関東地区にある拠点と、全国の広域センターをＣＧＣジャパンが管理している。
その他の拠点とＴＣについては、全国に九つある地区本部が個別に管理している。
　一二年十一月現在、ＪＤセンターおよび地区本部センターが全国に計一四カ所ある。
これを設置できるだけの物量がないエリアには出先機関として計四カ所のＴＣを構え、ＪＤセンターの在庫から切り出した商品をクロスドックして加盟企業に届けている。
　近年のＣＧＣグループの成長には目を見張るものがある。
新規加盟を希望するスーパーは跡を絶たず、当面の目標としている五兆円の大台も見えてきた。
物流ネットワークもほぼ完成の域に近づいてきた。
今後も新たな加盟企業の動向に応じて物流ネットワークを修正していく考えだが、骨格はすでに固まっている。
　もっとも、ＣＧＣグループの物流戦略には、一般のレギュラーチェーンにはない難しさが常につきまとっている。
その最たるものが、加盟企業のなかに自前の物流センターを持つ企 CGCグループの物流体制メーカー（海外含む）在庫センター（DC）加盟社センター（TC）店舗店舗店舗トランスファーセンター（TC） JDセンターを中心とした供給体制ベンダー各広域センター（DC）温度帯別センター（冷凍、冷蔵、常温、青果温度帯）共配センター（TC）物流ネットワーク（JDセンター14カ所、TC4カ所、広域センター5カ所） JDおよび地区センタートランスファーセンター（TC）広域センター北海道本部センター（DC）東北本部センター山形TC（TC）（DC）米子TC（TC）群馬TC（TC）茨城TC（TC）北関東JDセンター（DC＋TC）神奈川JDセンター（DC＋TC）（DC＋TC）千葉JDセンター北陸JDセンター（DC＋TC）四国本部センター（DC＋TC）関西JDセンター（DC＋TC）中国JDセンター（DC＋TC）九州JDセンター（DC＋TC）南九州JDセンター（DC＋TC）神戸チルド広域センター広域センター東京チルド東海JDセンター（DC＋TC）新潟JDセンター（DC）沖縄支社センター（DC）広域センターグロサリー青果広域センター生鮮広域センター JANUARY 2013　　56 業が少なくない点だ。
　独立したスーパーの自主的な参加で成り立つＣＧＣグループにとって、グループの物流機能を活用するかどうかは各企業の判断に任されている。
自社センターの機能を補完するため、グループの物流機能の一部だけを利用することも許される。
このためＣＧＣとしては、加盟企業の自社センターを、グループ内のＴＣと同様に位置付けることで物流ネットワークの高度化を図ってきた。
　また、一般的なレギュラーチェーンは出店託費と施設利用料を支払うという関係である。
ただし、センターの機能についてはＣＧＣジャパンが中心になって構築した。
　同センターの二階半分は、ＰＢ商品のＤＣになっている。
残り半分は取引卸の一社に入計画に基づいて物流拠点の整備を進めるが、ＣＧＣの加盟企業が出店計画をつぶさに教えてくれるとは限らない。
情報開示に積極的な企業であっても、既存物件に入居する?居抜き出店?などでは、出店が決まってから知らされてもＣＧＣ側に物流機能を手直しする時間的な余裕がないことも多い。
　メンバーの新規加盟や脱退は常に起こり得る。
新規出店とは比較にならないレベルで突然、物量が増減する。
近年はＰＢの供給を受けるために新規加盟してくる企業も多く、できるだけ早く商品供給をスタートすることを求められる。
こうした場合にも滞りなく商品を供給できる体制を整えることが、ＣＧＣグループの物流管理には求められている。
　「こんなことはレギュラーチェーンでは考えられないことだ。
フランチャイズチェーンでもありえない。
唯一、我々のような業態にだけ起こる。
こうした供給量の変化と、加盟企業が持っている自社センターまで含めて物流のネットワーク化を図っていくことが、ＣＧＣグループの物流戦略にとって最大の鍵になっている」と永田事業部長は言う。
店舗支援とコスト削減を両立　�
達韮奪哀襦璽廚諒��浜�牢袷瓦縫離鵐� セット型だ。
神奈川ＪＤセンターの場合、大手低温物流事業者のヒューテックノオリンに設備投資から運営までを全面的に委託している。
同社に対してＣＧＣジャパンが、業務委カテゴリー仕分けで店舗を支援店舗支援のためストレージ導入神奈川JDの延べ床は16400? 新規採用した手袋式スキャナー移動ラックでスペース効率向上入荷品を垂直搬送機で2階へ 2012年11月に稼働した「神奈川JDセンター」（神奈川県厚木市）加盟企業と本部、およびアソシエイト企業による協業が基本 CGCグループ全国229 社 3,773 店舗 4 兆3,193億円（2012年12月現在） 329 社加盟企業地区本部 CGC 本部 CGCアソシエイツ会全国14 拠点規模の経済効果ネットワーク経営バリューチェーン CGC＝Co-operative Grocer Chain 小売企業主宰の「コーペラティブ・チェーン」協業活動の基本姿勢 ●中堅・中小のスーパーマーケットが力を合わせて大手と互角に立ち向かう ●異体同心（一人ひとりの力は小さくても、皆が同じ気持ちで事に当たれば、大きな力を発揮できるという意味） ●よく集まり、よく話し合う 57　　JANUARY 2013 あるカテゴリーの商品を一気に処理することで、常温品を全一四分類（定番七、特売七）に仕分けるカテゴリー納品を実現した。
　ソーターのシュート下で商品を店別のカゴ車に積む作業では、新たに手袋式のハンディスキャナーを導入した。
この機材を手の甲に装着することで作業者は両手が自由になる。
こうして作業者の負担を軽減しながら、一方では商品をカゴ車に積むときに一つひとつスキャンするという工程を加えた。
カゴ車と商品をひも付けると同時に、出荷検品まで行うためだ。
これによって誤配の防止と作業の生産性向上を図っている。
　センターの一階には、日配品などのチルド部門と、肉・魚・総菜を扱う生鮮部門のための冷蔵スペースもある。
毎日午後五時頃から入荷される商品を通過型で店別に仕分ける。
この工程を、既存の拠点ではデジタル・ピッキング・システム（ＤＰＳ）など固定式のマテハンでこなしていた。
しかし、このやり方には、スペースなどの問題で細かいカテゴリー仕分けが難しいという難点があった。
　そこで神奈川ＪＤセンターでは、ハンディターミナルとカゴ車を組み合わせるだけのシンプルなオペレーションに変更した。
作業内容をあらかじめ予測・準備するシステムを活用することで、チルド分野でも七分類以上のカテゴリー納品を実現している。
　他にもスペース効率を高めるマテハンの活用や、作業進捗を示すディスプレーの要所への設置、防災対策の強化など、ここでは次世代センターに相応しい多くの試みが施されている。
まだ稼働したばかりのため既存センターとの生産性の違いは把握できていないが、徐々に明らかになっていくはずだ。
　とは言え、ＣＧＣの各地のセンターは地区ごとに個別に管理されており、効率や生産性を比較するのも現状では難しい。
永田事業部長は「今後は各地のＪＤセンターの効率などを比較できるようにしていく。
簡単ではないが、ルール化や効率指標の統一といったことを進めていきたい」と考えている。
（フリージャーナリスト・岡山宏之）居してもらい、ＮＢ商品のＤＣとして使ってもらう。
この二つのＤＣでピッキングした商品を一階の自動仕分け機に流していく。
ここに取引卸が毎日納品してくる通過型の商品を合流させ、一緒にソーターに掛けることで常温品の店別仕分けを行っている。
　特筆すべきは、神奈川ＪＤセンターで初めて実現したカテゴリー納品の高度化だ。
物流センターのレイアウトの工夫などでカテゴリー納品を実現できるレギュラーチェーンと違って、このセンターで細かいカテゴリー納品を実現するのは簡単ではなかった。
商品を供給すべき加盟企業は二八社を数え、店舗数も二八五店舗に上る。
各店の規模やレイアウトがばらばらな点がネックになった。
　「センターで在庫しているＰＢだけならカテゴリー納品は難しくない。
だが店舗にとっては、ＰＢと一緒にＮＢも届かなければ意味がない。
取引先が大手卸さんであれば事前にカテゴリー分類に応じて納品してもらえるが、規模の小さい卸さんになるとそうはいかない。
このため神奈川ＪＤセンターでは、新たにストレージを導入して、カテゴリーごとに貯留することで細かく分類するように工夫している」（永田事業部長）　二階建ての施設の中二階に長さ約五〇メートルのストレージラインが一〇本設置されており、約一五〇〇ケースを一時保管できる。
カテゴリーとは無関係に納品される商品を、このストレージに一時待機させておく。
天井裏に点検通路を付け防災強化作業進捗モニターを随所に設置見学に備え随所に説明の看板屋根に855枚の太陽光パネルモデルセンターとして新しい試みを多数採用