米国防調達システムの最新動向[SOLE]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2012年9号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SOLE 日本支部フォーラムの報告 The International Society of Logistics SEPTEMBER 2012　　102 　�
咤錬味兎鐱椹拮瑤猟敢左Φ羃颪� ひとつ、ロジスティクス基盤技術分科会では、米国防総省の調達システムとプロジェクトマネジメントをテーマとする「ＤＡＧ・ＰＭＢＯＫ組合せ調査研究」を展開している。
その活動成果から今回は「ＤＡＧ（Defense Acquisition Guidebook －米国防調達システムの手引き）」のポイントとなる、いくつかの視点を紹介する。
（ＳＯＬＥ日本支部会員　元ユニシス　斉藤一弥）国防調達システムの研究　ロジスティクス技術の発展と普及を目的に「ＳＯＬＥ（The International Society Of Logistics）」が設立されたのは一九六六年である（日本支部の設立は一九七八年）。
ただし、米国でロジスティクス技術の研究開発が本格化したのは、ベトナム戦争後の軍縮に伴う軍事予算の削減によって、兵器システムのライフサイクルコスト（ＬＣＣ）を削減する必要性が高まってからのことだった。
　民間企業におけるロジスティクスは、製品・商品を供給する機能、いわゆる物流から発展し、顧客満足度向上への要求に対処するため、サプライチェーンマネジメントへと進化した。
これに伴いロジスティクスの活動も製造さらには調達へと広がって行った。
これに対して、軍隊のロジスティクスは調達から始まると言ってよい。
　日本においては、古くは生産機能を持っていた軍として「屯田兵」がいた。
屯田兵は明治初年から明治三七年まで北海道に派遣され、普段は農業労働者として開拓に従事し、戦時には兵としてその地方を守った。
　近代の軍隊も研究プロセスの一環として、あるいは整備のために機材などを自ら製作することはあるが、一般には製造機能は外部（民間）に依存している。
近代兵器はシステム製品であり、その調達はライフサイクル支援を前提とする。
それだけに調達システムの研究が重要なテーマとなってくるのである。
　そもそもシステムズ・エンジニアリングの始まりは、米国防総省（ＤｏＤ：Department of Defense）が一九六九年に発行した規格「MIL-STD-499」だとされている。
その後は他の世界各国の機関が同様の規格化に動き、これらをまとめてＩＳＯが標準規格を発行している。
ちなみに現在のＤｏＤは独自の規格を持たず、民間規格に依存した形態をとっている。
　国際システムズ・エンジニアリング学会「ＩＮＣＯＳ（International Council on Systems Engineering）」の定義によると、「システムとは、定義された目的を成し遂げるための、相互に作用する要素（element）を組み合わせたものである。
これにはハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、人、情報、技術、設備、サービスおよび他の支援要素を含む」とある。
　別の言い方をすれば、「システムとは、ある境界内で、いくつかの要素が、お互いに有機的に結び付き、その系の入力に従って、所定の出力を出す機能の集まりである」。
ここでいう「入力」とは、システムの要求事項であり、「出力」とは、系の所定の目的のことを指している。
この定義に基づいてシステムズ・エンジニアリングの概要を図示したものが図１である。
　そして図２はＤｏＤの調達システムのプロセスである。
「装備品ソリューション解析」、「技術開発」、「工学＆製造開発」、「生産＆配備」、「運用＆支援」の計五つのフェーズから構成される。
それぞれのフェーズ間に計三回のマイルストーンレビューが設定されている。
　現在のＤｏＤの調達システムは、二〇〇三年に発刊された「DoDD5000.01」がその根拠となっている。
この指令はその後、〇八年に「DoDI5000.02」に改訂されている。
この時の改訂点のひとつは「スパイラル方式」の中止であった。
　スパイラル方式とは、システム開発における各フェーズに入るタイミングで、その時点での新しいユーザーニーズを盛り込むというやり方である。
それによって当初設定された性能よりも優れた製品を配備することを狙う。
しかし、この方式は製品を配備するまでの時間が長くなり、コストアップを招きやすい。
　そこで〇八年の改訂では、ユーザーニーズの受付は、最初の「装備品ソリューション解析」の初期段階のみとして、最終プロセスとなる「運用・支援」フェーズで、それまでの追加のユーザーニーズをまとめて、改良・改善を加えることになった。
この方式をＤｏＤでは「進化型プロセス」と呼んでいるが、狙いは調達コストの削減である。
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庁錚弔猟潅�轡好謄爐任蓮�潅�� べき対象物の金額規模や性格によって調達カテゴリーを四つに分類し、カテゴリー別に意思決定権者、評価者、レビューポイントを規定している。
またそれ米国防調達システムの最新動向 103　　SEPTEMBER 2012 業分解図」、「作業分割構成」、「作業の詳細構造」などと訳される。
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廝贈咾粒道泙砲�韻觝撚式未陵� 素を「ワークパッケージ（ＷＰ：Work Package）」と呼ぶ。
プロジェクトを管理する最小単位を示し、その「期間」、「成果物名」、「成果物量」、「予算」、それぞれのレベルの「責任者」等を記述する。
ＷＰの値を積算することで、全体の成果物量や予算、期間等を求めることができる。
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庁錚弔裡廝贈啜�覆楼豢縅使�� に「MIL-STD-881」として初めて発刊されたが、その後、冷戦終結後の軍事予算を規定した、いわゆる?ペリーメモ?の「MIL Spec Reform」によって、ハンドブック「MIL-HDBK-881」に改定されて、規格から単なるガイダンスに位置付けが下がった。
しかし、最近になって調達業務におけるＷＢＳの重要性が改めて認識され、二〇一一年には再び標準規格（ＳＴＤ）として「MIL-STD-881C」が発行されている。
　また最近はＤｏＤだけでなく、民間企業も含めた様々な分野でＷＢＳが使用されるようになっている。
とりわけ情報システム構築時などによく利用されている。
ただし、成果物ベースでＷＢＳを作成することは少なく、プロセスベースが多い。
　成果物ベースでＷＢＳを作成するか、プロセスベースでＷＢＳを作成すに従ったレビューを実施している。
このような仕組みが調達を確実に成功させる一つの要因になっている。
ＷＢＳ：作業分解図　システムの調達や製作を確実に成功させるための方法論として、ＤｏＤは「ＷＢＳ（Work Breakdown Structure）」を採用している。
システムの成果物を分解して記述するもので、通常は「作ぞれのレビューポイントで評価対象となる文書や評価基準も明確に定めている。
　国防総省の内部部局と統合参謀本部という二大組織によるレビューも行われている。
この二つの組織は、それぞれ独自の調達プロセスを規定し、それ図１　システムエンジニアリング　プロセスの例図2　DoD5000シリーズの調達システム SEPTEMBER 2012　　104 るかは、どちらを採用してもかまわないが、どちらか一方に統一することが望ましい。
またプロセスベースを採用した場合には、そのプロセスで出来上がる成果物を意識してＷＢＳを構築する必要がある。
成果物のないプロセスは無用のプロセスであることを認識すべきである。
ＥＶＭ：出来高管理　プロジェクトの予算管理は古くから実施されている。
その端緒は対艦弾道ミサイル計画のプロジェクト進捗管理のために一九六〇年代に開発が進んだ「ＰＥＲＴ（Program Evaluation and Review Technique）手法」に見られる。
　その後、九〇年代後半には作業の進捗をコスト面から把握する「ＥＶＭ（Earned Value Management）」が民間によって規格化されて多くの分野で利用されるようになった。
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釘孱佑蓮崕侏莵盍浜�廚般�気� る。
コストを評価することによって、計画に対するスケジュールや予算の差異等を簡単に求めることができるようになっている。
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釘孱佑隆靄槓竸瑤蓮�販�竸瑤� して「時間」を取り、従属変数として、「成果物予定量（ＰＶ【ＢＣＷＳ】）」、「成果物実績量（ＥＶ【ＢＣＷＰ】）」、「実績費用（ＡＣ【ＡＣＷＰ】）」を採用する。
ただし、成果物量は、計画値、実績値ともに、計画時に設定したコストへの変換手法によって、コストに変換して比較する（表１参照）。
「システム・オブ・システムズ」　大規模システムは、構成要素の一つひとつが十分に大きく、構成要素自体が一つのシステムを形成していることがある。
このようなシステムを取り扱う方法として、「システムのシステム（ＳｏＳ：System of Systems）」という概念が登場している。
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咤錚咾療�貪�聞佑��呂泙棲� 立されてはいないが、ＤｏＤでは、その枠組み作りが始まっている。
表２はＤｏＤが作成したＳｏＳの形態分類例である。
ガバナンスの観点からの分類であるが、システムに関わる全ての観点から、整合性のある分類が実施されて、総合システムあるいは統合システムとも呼ばれる本格的なシステム構築の手法が早期に確立されることが望まれている。
　陸・海・空合同でのミサイル防御システムなどが、ＳｏＳの具体例である。
従来は陸、海、空で別々に調達を行ってきたが、目的が同じである以上、一つに統合すればより有効なシステムになるはずである。
現状では、それぞれの部隊の効率的な情報交換という手段によってそれが具体化しつつある。
　我が国でも最近「ＰＰＰ」という言葉を耳にすることがある。
「Public Private Partnership」の略で、「官民連携」などと訳されている。
官である国や自治体と民間企業の連携を意味している。
　インフラ投資などで活発化してきた「ＰＦＩ（Private Finance Initiative ：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」や「指定管理者制度」などがその具体例である。
本来であれば自治体が実施すべき業務に民間の資金力やノウハウを利用し、コストパフォーマンスを上げようという取り組みであり、これにはＳｏＳの概念を適用できるだろう。
表1　EVM 管理指標例スケジュール差異 SV（ Schedule Variance） SV ＝EV－PV SV＜０なら時間予定遅れコスト差異 CV（Cost Variance） CV ＝EV－AC CV＜０ならコスト超過スケジュール効率指標 SPI（ Schedule Performance Index） SPI＝EV÷PV 　　 SPIが1 以下の場合は遅れコスト効率指標 CPI（ Cost Performance Index） CPI＝EV÷AC 　　 CPIが1 以下の場合はコスト超過表2　SoS のシステム形態の例形態定義仮想(Virtual）協働 (Collaborative）認める (Acknowledged) 監督(Directed）仮想SoS は中央の管理権限を持たず、SoS の目的に合意しているもの。
大規模な行動が現れることが望ましい。
しかし、このタイプのSoSは、それを維持するために、比較的目に見えないメカニズムに頼るべきであるかもしれない。
協働SoS では、コンポーネントシステムは、中央の目的合意を達成するために、多かれ少なかれ、自発的な対話を行う。
インターネットは、協働システムのツールである。
インターネットエンジニアリングタスクフォースは、基準を作成するが、それらを強制する力を持っていない。
中央のプレーヤーは総称して、それによって基準を適用し、維持するいくつかの手段を提供し、サービスを提供する、または拒否する方法を決定する。
それぞれの構成システムは、それらの独立した所有者、目的、資金調達、開発及び持続的なアプローチを維持しつつ、SoS 目的、指定管理者、およびSoS のリソースを認識している。
当該システムの変更はSoS とそのシステム間のコラボレーションに基づいている。
監督的SoS は、統合されたSoS の構築および特定の目的を達成するために管理されているものである。
それは単一的な目的だけでなく、システムの所有者が対処する可能性のある新しいものを満たすためにも、継続して長期的に管理されている。
コンポーネントシステムは独立して動作する能力を維持するが、彼らの通常の動作モードは、中央管理の目的に従属している。
（Defense Acquisition Guidebook-2010 第4 章より）