オリンパス　環境対策国際間輸送の排出原単位を独自に設定海上シフトと軽量化でCO2を６割削減[ケース]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2011年9号

ケース
オリンパス　環境対策国際間輸送の排出原単位を独自に設定海上シフトと軽量化でCO2を６割削減

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SEPTEMBER 2011　　58 物流のＣＯ２排出量は製造以上　オリンパスの事業は、内視鏡を主力製品とする「医療事業」、デジタルカメラやＩＣレコーダーの「映像事業」、生物用顕微鏡を中心とする「ライフサイエンス事業」、工業用顕微鏡の「産業事業」、携帯電話の代理店事業の「情報通信事業」の五つに分類される。
　このうち医療事業と映像事業は二〇〇四年一〇月に分社化を行い、「オリンパスメディカルシステムズ」と「オリンパスイメージング」がそれぞれ事業を継承している。
また情報通信事業は〇四年に傘下入りした連結子会社のＩＴＸが展開している。
　オリンパス本体は創業時からのライフサイエンス事業と産業事業の運営にあたるとともに、事業持株会社としてグループ本社の役割を果たし戦略立案や研究開発を担当している。
　二〇一一年三月期の連結売上高は八四七一億円。
そのうち五四・四％を海外で売り上げている。
なかでも欧米市場が全体の約四割を占める。
　一方で、生産拠点は日本とアジアに集中している。
高付加価値製品の多い内視鏡や顕微鏡は国内生産がメーンだ。
大半を東北と長野にある主力工場で生産し、川崎の物流センターから国内外の市場へ出荷している。
　デジタルカメラは〇二年に中国に生産を移管した。
現在ではベトナムとインドネシアを加えた三カ国で生産し、日本および海外の市場へ出荷している。
海外の主要な市場のうち欧州へはドイツのハンブルグ、北米へはニューヨークなど米国東海岸にある現地法人の倉庫を経由して供給する。
　このように生産が主に日本とアジアで行われ、欧米の売り上げ比率が高いことから、同社の製品輸送では日本・アジア発～欧米向けの長距離国際間輸送のウエートが極めて大きい。
そこで発生するＣＯ２排出量削減に、近年同社は重点的に取り組んでいる。
　同社の環境活動は品質環境推進部が主導している。
「カーボンハーフ２０２０」をスローガンに、原料の調達から生産・販売・回収修理・廃棄処理まで製品のライフサイクル全般で排出されるＣＯ２を二〇年度に〇七年度比で五〇％削減する目標を掲げ、海外の拠点も含めたグローバルな活動を進めている。
このなかで有力なターゲットの一つにしているのが物流分野だ。
　従来、物流分野の環境活動は他分野と比べて活発ではなかった。
国際間輸送の環境データを容易に把握できなかったことが、その一因となっていた。
　〇六年にそれまで手付かずだった国際間輸送に着目し、仕向け地別の販売数量などをもとにＣＯ２排出量の大まかな試算を行ったところ、製造工程の排出量を上回る数値がはじき出された。
これを機に国際間輸送を中心とする物流由来のＣＯ２排出量削減活動を本格的にスタートした。
　国際間輸送で発生するCO2排出量の計算方法には、今のところ公的な基準がない。
そこで物流事業者からのヒアリングなどをもとに独自にCO2排出原単位を設定し、国際物流における環境負荷低減に乗り出した。
航空輸送から海上輸送へのシフトや製品・包装の小型軽量化を進め、2007年からの4年間でCO2排出量を60 ％削減という成果を上げている。
環境対策オリンパス国際間輸送の排出原単位を独自に設定海上シフトと軽量化でCO2を６割削減 59　　SEPTEMBER 2011 　活動を始めるにあたり削減活動の基礎となるデータづくりが必要だった。
国内輸送については、折しも〇六年度から省エネ法（エネルギー使用の合理化に関する法律）によって、輸送量が年間三〇〇〇万トンキロを超える荷主にＣＯ２排出量の報告が義務付けられ、算定方法についてもガイドラインで示されていた。
　しかし、国際間輸送は、省エネ法の対象外で、国際的にも算定範囲や算定方法についてのルールが確立されていなかった。
このためオリンパスは国内法に準拠しながら国際間輸送の実態を反映できる算定方法を独自に考案することにした。
グローバルで九割のデータを取得　�
達錬嫁喀侘未了残衒�，箸靴討蓮�馥睨� のガイドラインに示されている燃料法・燃費法・トンキロ法の三通りのなかから、「（従来）トンキロ法」を採用した。
「輸送トンキロ（重量×距離）」と輸送モード別の「ＣＯ２排出原単位」をもとに、排出量を算定する方法だ。
　算定に必要なデータは、輸出入取引の際に作成する航空貨物運送状や船積み書類などに記載されている重量や発地・着地の情報から収集した。
「重量」は書類の情報をそのまま利用した。
「距離」については事前に輸送ルートごとにマスターを作成し、発地と着地の情報をもとにマスターから距離を割り出す方法をとった。
マスターの作成には航空会社がマイレージサービスの基準にしている区間距離などを利用した。
主要都市以外の仕向け地は地域内の代表的な都市までの距離を代用した。
　輸送機関のトンキロあたりエネルギー消費量を示す「ＣＯ２排出原単位」については、国際間輸送の輸送距離は国内輸送よりずっと長いため、エネルギーの消費実態も国内輸送とは異なると判断し、省エネ法のガイドラインに示されている国内輸送のモード別原単位を使わず、国際間輸送の原単位を独自に設定することにした。
複数の航空会社や船会社から国際輸送の燃料使用原単位についてヒアリングし、その平均値などをもとに航空輸送と海上輸送の原単位をそれぞれ設定する方法をとった。
　品質環境推進部の深津麗課長代理は「距離マスターや原単位をもっと厳密に設定することもできたが、活動の目的は排出量の把握ではなく、あくまで排出量の削減にあるので、早く活動をスタートできるよう必要なデータを簡単に算出する仕組みを短期間につくることを最も重視した」という。
　実際に同社は検討を始めてからわずか三カ月で、重量・距離・原単位を用いて輸送区間ごとにＣＯ２排出量を算出するシステムを構築し、運用を開始している。
　算出の対象とする物流由来のＣＯ２排出量には国際間輸送のほか、日本国内はもちろん主要市場である欧米や中国の物流拠点からユーザーまでの域内輸送も含まれる。
欧米の域内輸送は航空輸送かトラック輸送で行っている。
排出量の算出にあたり航空輸送は国際間輸送の原単位を用い、トラック輸送は日本国内の原単位をそのまま採用した。
　国内外の出荷拠点や仕向け地からの情報収集は、グループのグローバル物流を統括するコーポレートセンターの物流推進部が担当した。
出荷拠点で船積み書類などに入力した情報をシステムに取得する方法をとるため、当初は入力の仕方の違いからシステム上のエラーがしばしば発生した。
　発着地の表記が大文字だったり小文字だったりまちまちなうえ、本来は決済用に作成する書類であるため、発地を「成田」ではなく「東京」とするなど、表記が輸送区間と一致しないケースもあり、エラーの原因となった。
物流推進部グローバルオペレーション改革チームの松本真一主任は「コードを統一して各地の担当者に運用ルールを徹底するまでが予想外に大変だった」と振り返る。
　それでも地道な活動によって、イギリスやドイツで生産している特殊な製品やアフリカ、品質環境推進部の深津麗課長代理 SEPTEMBER 2011　　60 オセアニア向け製品の国際間輸送などの一部を除き、グローバルで九割近い製品輸送の排出量を把握できるようになった。
開発・生産を一カ月繰り上げ　こうして取得したデータから事業部門別や「国際間輸送」、「米国域内輸送」などの費目別の排出量を割り出した。
その結果、排出量の多かった事業分野（製品）から改善活動をスタートした。
物流推進部が主導して排出量削減の施策を講じ、月次で事業分野別・仕向け地別に排出量の推移を追いながら、その効果を検証するやり方で進めた。
　トンキロ法に則り排出量を削減するには、重量を減らすか、もしくは原単位の小さい輸送機関へのモーダルシフトが有効だ。
そこで物流由来の排出量が最も多いデジタルカメラの映像事業分野で、〇七年から二つの施策を実行に移した。
　一つは、「船舶率」の向上だ。
欧米向け輸送をそれまでの航空便から海上輸送にシフトさせた。
デジタルカメラは製品のライフサイクルが三カ月と短いため、従来は製品をいち早く海外の市場へ送ることを重視して大半を航空輸送していた。
しかし〇七年頃から価格競争の激化によってデジタルカメラの平均単価が大幅に下落。
航空運賃のコスト負担が重くのしかかるようになっていた。
海上輸送へのシフトはコスト改善のための施策でもあった。
　経営トップの陣頭指揮の下、映像事業部門には四二％まで上昇した（図１）。
　二つめの施策は製品・包装の小型軽量化だ。
まず製品自体を小型化して強度を高めることに成功した。
これによって輸送中の振動などから製品を守るための緩衝材の使用を最小限に抑え、化粧箱の重さとサイズも小さくすることができた。
こうした開発・製造部門の努力の積み重ねにより、四年間で製品一台あたりの平均重量を二五％削減した（図１）。
　この二つの施策によって、〇七年度に一〇万五〇〇〇トンだった映像事業部門の国際間輸送のＣＯ２排出量が一〇年度には二万七〇〇〇トンとなった。
七五％も削減できた（図１）。
経済情勢の悪化から製品の出荷台数そのものも四年前に比べ十二％減少しているが、数量減少の影響を除いても施策の効果は充分にあったといえる。
　医療事業のように海外での売り上げ増に伴って排出量が増えた部門もあるが、その増加分を相殺しても四年間にトータルで排出量六〇％削減という大きな成果を上げた。
五事業部門を合わせた売上高と物流由来ＣＯ２排出量（ただし排出量は情報通信事業分野の実績を除く）の推移を比較すると、売上高の減少をはるかに上回るペースでＣＯ２の排出量が減少していることが一目でわかる（図２）。
　一〇年度からは医療事業部門でも排出量削減のために船舶率を上げる取り組みを本格的にスタートしている。
航空輸送から海上輸送へのシフトは輸送日数が延びるため在庫金利をあげて船舶率の向上に取り組んだ。
アジアから欧米へ船で運ぶと航空便よりも一カ月以上余分に輸送日数がかかる。
このため製品の発売時期にあわせて開発・生産の日程をそれまでよりも一カ月繰り上げる必要があった。
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丕咤鼻弊源此θ稜筺�澹法坊弉茲修里發� を見直した。
需要予測から生産計画確定までのタイミングを従来よりも一カ月早め、これをもとに部品の調達や月次・週次での計画の細分化を行った。
　さらには、船の出港スケジュールに合わせて仕向け地別にコンテナ単位に荷量がまとまるように、出荷計画とも連動させてサプライチェーンの最適化を図った。
こうした取り組みの結果、〇七年度にはわずか八％だった映像事業部門の国際間輸送の船舶率が一〇年度 120,000 100,000 80,000 60,000 40,000 20,000 0 50 40 30 20 10 0 図1　映像事業における国際間輸送CO2排出量実績 8％ 07 年度08 年度09 年度10 年度 105,878 76,025 56,040 27,092 42％ 26％ 16％ SEA 比率（％） CO2 排出量（ton） 100 93 84 75 １台当たり重量比率（2007 年度：100） 61　　SEPTEMBER 2011 事業の物流拠点を、医療機関が多く分布する東海岸のペンシルベニア州に移し、航空輸送からトラック輸送へのシフトを進めた。
この施策によって昨年度は米国域内の輸送量が前年度より三六％増えたにもかかわらず、ＣＯ２排出量を一％増に抑制できた。
　同社は従来、海外の物流をほとんど現地任せにしていた。
だがここ数年は物流推進部のメンバーが現地に駐在して物流の実態把握や業務改革の支援を行ってきた。
中国の拠点でも同部のメンバーがデジタルカメラの船舶率向上をサポートした。
　このほか日本および欧・米・アジアの四地域の物流責任者による定期会合を行ってコミュニケーションを密にとるなど、物流グローバル化への対応を強化しつつある。
物流由来のＣＯ２排出量削減への取り組みはこうした背景のなかで実を結んだものだった。
算出方法の改良も　今後は梱包簡素化などの成果をもっときめ細かく反映できるように算出方法を改良していく方針だ。
医療事業の製品にはかさばるものが多いため、開発部門ではコスト削減のために梱包方法を工夫して容積を減らすことに力を注いでいる。
しかし、トンキロ法は、排出量を実重量によって算出するため、そうした工夫の成果が数値に反映されない。
　そこで国際輸送の運賃請求の際に適用される「チャージャブルウエイト（実重量と容積重量を比較して大きな方を、その荷物の重量とする方法）」の考え方を採り入れ、カサものについては「実重量」ではなく「容積重量」を排出量算出の根拠にすることを検討している。
　またゆくゆくは原単位の設定自体も見直す考えだ。
国際間輸送のＣＯ２排出原単位は、航空会社が燃費効率の良い機材を投入することなどによって改善されることもある。
現在の算出式にはそれが反映させていない。
活動を開始した当初にヒアリングした数値を今も使用している。
原単位を変えると自社の努力によってどれだけ排出量を削減できたのか成果がわかりにくくなるためだ。
　だが「本来は航空機の軽量化など技術進歩を数値に反映できる形が望ましい。
それが最終的にやりたいことだ」と物流推進部の江崎仁次長。
そのために「早くそうした（技術進歩などを反映できる）国際的な基準値を示して欲しい」と訴える。
「それが実現すれば今後、原単位のより少ない輸送業者を選択することも排出量削減の要素の一つになってくる」と見ている。
（フリージャーナリスト・内田三知代）が増加する。
医療事業の製品には内視鏡スコープのように一台で数百万円もする高額品があり、影響はより大きい。
「それでも事業部門にはＣＯ２の削減に何とか貢献したいという意識が強く、できるところから手を付けることにした」と物流推進部グローバル企画チームの有賀怜子主任は話す。
　製品のなかで手術用の処置具など比較的安価なうえ軽量でカサがあり、需要の安定しているものを選んで海上輸送へシフトした。
その結果、一〇年度は〇七年度に比べて国際間輸送の荷量が二割増えたが、ＣＯ２排出量を一割程度の増加に抑えることができた。
　米国の域内輸送でも成果を上げている。
従来、西海岸のカリフォルニア州にあった医療物流推進部の江崎仁次長図2　オリンパスにおける物流由来CO2排出量実績全物流CO2排出量／全社売上高推移（t）〈2007 年度-2010年度〉売上には、情報通信事業は含まれるが、CO2排出量はその事業分を含んでいない。
　※社会環境報告においては、そのグループ会社を報告対象としていないため。
160,000 140,000 120,000 100,000 80,000 60,000 40,000 20,000 0 112,890 07 年度08 年度09 年度10 年度 142,078 98,080 109,001 88.310 87,012 84,710 59,212 全社売上高（千万円） CO2排出量（ton）