第6部　離陸した次世代EDI「流通BMS」Part 3導入効果の実情と標準化への足並み[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2011年7号

特集
第6部　離陸した次世代EDI「流通BMS」Part 3導入効果の実情と標準化への足並み

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

JULY 2011　　40 まだメリットは受けていない　花王グループの卸機能を担う販売会社、花王カスタマーマーケティング（花王ＣＭＫ）で情報システムを担当する松山義政管理部門統合事務グループチームリーダーは、卸にとっての流通ＢＭＳの恩恵は、変換プログラムの開発費削減や受注時間のスピードアップ、物流業務の改善などに留まらないと言う。
　「流通ＢＭＳが標準ＥＤＩとして普及すれば、この五、六年で急激に増えてきた『ウェブＥＤＩ』の拡大を抑えることができる。
卸にとってＪＣＡ手順への対応と同等にかかっていた人的負担、コスト的負担を軽減することができる」　ウェブＥＤＩは一九九〇年代後半に登場したＥＤＩ手法だ。
インフラにインターネット回線を使用しており、従来のＪＣＡ手順よりも通信速度の向上が図れる。
ウェブ上に発注ページを立ち上げるだけで導入できるという手軽さもあり、システムの置き換え時に採用する小売りが近年急増している。
　しかし、対応する卸にはありがたくないシステムだ。
小売りからの発注データを受け取るには、パソコン端末からその小売りの発注ページにアクセスし、データをダウンロードしなければならない。
さらにダウンロードしたデータを自社の基幹システムに送信する必要もある。
人の作業の介在を強いるプル型の「クライアント─サーバ」システムだ。
　取引先企業の少ない中小卸や日配品メーカーなどには適しているが、「サーバ─サーバ」型の自動取引を前提とする大手卸にとっては頭痛の種となっている。
ＪＣＡ手順より通信スピードは向上しても、自動化という面ではむしろ後退している。
　そこで使われるデータフォーマットも各小売りで異なるため、ＪＣＡ手順と同様に卸が一社ごとに変換プログラムを用意しなければならない。
通信プロトコルも各社が独自に設定しており標準化されていない。
　花王ＣＭＫでは取引先企業約一二〇〇社のうち、現在約八〇社とウェブＥＤＩによる取引を行っている。
「全体に占める割合はまだ多くないが、放っておけば今後もどんどん増えていっただろう。
流通ＢＭＳが浸透すれば、その流れに歯止めが掛かる。
当社では現在約三〇社の取引先と流通ＢＭＳを本番稼働させているが、説明会などを通して今後も積極的に導入をアピールしていく」と松山チームリーダーは言う。
　もっとも、流通ＢＭＳにも課題はある。
日本アクセスの八十島幹夫情報システム本部システム開発部長は「確かに取引している小売全体に浸透しきれば大きなメリットがあるが、一部の小売りだけが導入してもあまり意味はない。
それどころか、既存のＪＣＡ手順やウェブＥＤＩとの二重運用、導入効果の実情と標準化への足並み　標準化は閾値を超えない限り効果を発揮しない。
小売りへの普及が十分に進むまで、卸は既存システムとの二重運用を強いられる。
一方、既に情報インフラを確立しているメーカーやコンビニは、新たな標準の登場を素直には歓迎できない。
今後も課題は尽きることがない。
　　　　　　　　　　　　（石鍋圭）花王CMKの松山義政管理部門統合事務グループチームリーダー日本アクセスの八十島幹夫情報システム本部システム開発部長離陸した次世代EDI「流通BMS」Part 3 特集 41　　JULY 2011 三重運用を強いられることになる」と指摘する。
　取引先の小売りは各社でシステム改変や業務プロセス見直しの時期が異なる。
一斉に流通ＢＭＳに乗り換えてくれるわけではない。
完全に切り替わるまでは、従来のＥＤＩに流通ＢＭＳの運用が一つ増える恰好になる。
　一〇〇〇社以上ある日本アクセスの取引先のうち、流通ＢＭＳで通信しているのはまだ二五社にすぎない。
そのため現在は流通ＢＭＳの専用サーバは持たず、システムベンダーのＡＳＰ（Application Service Provider）を活用し、その運用もアウトソーシングしている。
　八十島部長は「全体の一割にあたる一〇〇社程度の取引先が流通ＢＭＳに切り替わった時点で、もう一度自社でサーバを構えるかを検討する予定だ。
どこの卸も同じだと思うが、今のところ流通ＢＭＳでは喧伝されているようなメリットは受けていない」と説明する。
メーカー・コンビニは消極的　業界ＶＡＮ（付加価値通信網）の普及によって標準化が既に実現しているメーカーや、独自システムによる垂直統合の進んだコンビニにとっては、さらに敷居が高い。
　「流通ＢＭＳ導入宣言書」には、多くのメーカーやコンビニも賛同企業として名を連ねている。
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇジャパン）もその一社だ。
同社は「製配販連携協議会」発起人一五社のうちの一社でもあり、「流通ＢＭＳ導入推進ＷＧ」のリーダー社の一角として宣言書の策定にも意欲的に取り組んできた。
　既に導入にも踏み切っている。
「今年五月からイオンさんとの間で流通ＢＭＳを本番稼働させた」とＰ＆Ｇジャパンの山下敬介グローバル・ビジネス・サービス・アジア・カスタマー・インテグレーション・セクション・マネージャーは説明する。
　しかし、Ｐ＆Ｇジャパンのように流通ＢＭＳに対して前向きなメーカーは珍しい。
表立って反対こそしないものの、他の多くのメーカーは本音では流通ＢＭＳを歓迎していない。
　標準化が図られていない小売り・メーカー間の取引とは異なり、メーカー・卸間の取引には、既に加工食品ＶＡＮのファイネット、日用雑貨ＶＡＮのプラネットが普及し、ネット回線をベースにした標準インフラが確立している。
流通ＢＭＳに合わせて仕組みを変更してもメリットはない。
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弌�妊献礇僖鵑��味贈唯咾鯑各�靴紳仂櫃癲� 卸を介さず直接取引をしているマックスファクターを中心とする化粧品分野に限られている。
実質的に卸の役割を担っているため、流通ＢＭＳによる効率化余地がある。
　しかし、卸チャネルを前提とするメーカーにはメリットがない。
事実、Ｐ＆Ｇジャパンの山下マネージャーも「現時点では当社も、直接取引が流通ＢＭＳ導入の対象で、それ以外の分野は検討中」と発言にその難しさを滲ませる。
　コンビニも同様だ。
川上から川下までの垂直統合を完成させているため標準化を必要としていない。
そのためメーカーやコンビニには、導入計画の策定を義務付けられる「流通ＢＭＳ導入宣言書」にサインすることに対して、二の足を踏む企業もあった。
　導入推進ＷＧでは発起人一五社全てが賛同できることを前提に導入宣言書の内容を詰めていった。
当初は宣言書に導入までの具体的な期限や取引高まで盛り込む案も出ていた。
しかし、各社の事情に配慮して、あえて内容をステップバックさせて妥協点を探った。
　「数社欠けた状態で刺激的な宣言を出すよりも、みんなが乗れることを優先した。
その結果、経産省の尽力もあって当初期待していた以上の賛同者を得ることができた。
一つの流れを作ることができたと思う」と山下マネージャーは手応えを感じている。
Ｐ＆Ｇジャパンの山下敬介グローバル・ビジネス・サービス・アジア・カスタマー・インテグレーション・セクション・マネージャーフォーラムで導入宣言書を読み上げるP&Gジャパンの山下氏。
流通業界に大きなインパクトを与えた