第3部　3PLが主導する同業種共配外食チェーン　南日本運輸倉庫中堅以下の荷主に絞ってリスク分散[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2011年3号

特集
第3部　3PLが主導する同業種共配外食チェーン　南日本運輸倉庫中堅以下の荷主に絞ってリスク分散

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MARCH 2011　　40 大型共配センターを新設　首都圏を地盤とする独立系の低温物流会社、南日本運輸倉庫（以下、南日本）は、一五〇店舗以下の中小外食チェーンを対象とした共同物流事業を展開している。
もともと食品卸やコンビニエンスストア（ＣＶＳ）を主要荷主としていたが、そこから軸足を移してきた。
　不況の影響を受け外食産業も市場規模の縮小が続いている。
それでも外食産業は常に新たな業態が生まれ、プレーヤーの移り変わりが激しい業界だ。
自社センターを設置する規模やノウハウが不足している新興・中小チェーンには、包括的な物流アウトソーシングのニーズがある。
しかし、物流大手はまともに相手にはしてくれない。
　南日本はそのニッチを突いた。
中堅以下の荷主を数多く抱えることで特定荷主に対する依存度を下げてリスクを分散し、同時に価格決定権を握って五％以上の利益率を安定的に確保することに成功した。
　南日本の大園圭一郎常務は「大手チェーンの仕事は取引を打ち切られたときのリスクが怖い。
長期契約を結んでいれば話は別だが、現在の競争環境を考えるとそれはあり得ない。
また大手は物流子会社や付き合いの深い物流業者を抱えているために制約が多い。
われわれが後から割り込めば単価競争になってしまう。
自分で自分の首を絞めることになる」と説明する。
　同社が現在、共同物流事業の基地とする主なセンターは二カ所。
いずれも冷凍、チルド、常温の三温度帯に対応している。
一つは二〇〇四年四月に、さいたま市岩槻区浮谷に建設した共配センターだ。
延べ床面積は二八三二坪。
卸経由で受託している案件も含めて約一〇社のチェーンが入居し、フル稼働している。
　さらに昨年七月には同じ岩槻区の長宮に延べ床面積六〇三〇坪の大型センターを開設した。
荷主の決まっていない状態で約三五億円をかけて先行投資した。
稼働率は五割を超える予定が立っており、七割まではメドがついているという。
　同社は効率的なオペレーションを設計し、その練度を上げていくことができれば荷主は付いてくるという発想で、リスクを恐れず先行投資を断行し南日本運輸倉庫中堅以下の荷主に絞ってリスク分散　外食チェーン向けに三温度帯汎用センターを建設して、センター運営から店舗納品まで一括して請け負う。
中堅以下の荷主を多く集めることでリスクの分散を図っている。
自社の営業エリアは首都圏に限定し、日本各地の低温物流業者を組織することで大手に匹敵するネットワークを構築している。
　　　　　　　　　　　（梶原幸絵）外食チェーン第3部 3PLが主導する同業種共配入出荷バースではJFNの貨物の積み替えも行う仕分けにはデジタルアソートシステムも活用岩槻区浮谷のセンター。
1日平均1300軒に納品約7000アイテムをチェーン別に保管する 41　　MARCH 2011 業績を拡大してきた。
　配送効率を上げるために、新規案件の立ち上げに当たっては、外食チェーンの調達パターンや店舗の立地、物量、納品時間などから情報システムによって積載率をシミュレーション。
さらに実際の運行事情などを加味して人の判断による修正を加え、共配の基本ルートを組んでいる。
　受発注の締め時間と納品時間はチェーンの業態・店舗によって異なるが、時間指定の厳しいチェーンもあれば幅のあるチェーンもある。
業態や立地によってピークタイムも違う。
その差を利用し、チェーン側の要望をうまく組み合わせる。
　現場では各チェーン・店舗別の納品ルールにきめ細やかに対応している。
同じチェーンでも各店舗のバックヤードの構造によって仕分け・納品のルールは違ってくる。
チルドと常温品は仕分けて納品するのか。
容器にはドライアイスを入れるのか、入れるとすれば何個か。
　こうした作業をミスなくこなして品質を維持するために、現場には正社員が三交代制で張り付き、それぞれ担当フロア・チェーンを決めて作業を管理している。
浮谷のセンターの場合、現場スタッフは約一二〇人。
そのうち正社員が約二割を占めている。
これ以上、パート比率を上げると品質が劣化すると判断している。
　車両も自社車両を中心に運行している。
運行車両一四〇〇台のうち、自社車両は九五〇台。
ドライバーは各店舗の要望によって商品の格納作業も行う。
予め鍵を預かっておき、店舗の閉店後、無人になる時間帯に作業をすることも少なくない。
傭車比率をいたずらに上げることはできない。
　営業エリアは首都圏に限定している。
他地域の要望には全国各地域の独立系低温物流会社で構成する「オールジャパンチルドフローズンネットワーク（ＪＦＮ）」で構築した同業者ネットワークで対応している。
一九九六年、南日本が中心となって各地のトップクラスの企業を組織化した。
　会員企業同士が協力し合い、幹線共配と域内共配を実施している。
「全国津々浦々までの輸配送網を駆使して店頭まで商品を届ける仕組みが出来上がっている。
荷主企業の遠方からの調達ニーズにも応えることができる」と大園常務。
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複藤里浪餔�覿箸�?縄張り〞を明確に分けている。
該当エリアの業務はすべて現地の会員企業に委託する。
現在の会員企業数は三三社。
これを増やす考えはない。
規模は小さくとも独立系で力のある、地域の?オンリーワン企業〞だけを選ぶことで品質を維持している。
　それでも三三社の売上高を合計すれば、一〇〇〇億円以上に達する。
車両台数はおよそ六五〇〇台、保有倉庫面積は七万五〇〇〇坪。
食品物流の大手とも互角に張り合える規模を誇る。
規模拡大より収益性を重視　ただし南日本の業績は現在、足踏み状態が続いている。
〇九年八月期、一〇年八月期は売上高、利益ともに横ばいだった。
共配センターが浮谷の一カ所のみで、荷主を増やす余地がなかったことが大きい。
　今期一一年八月期は長宮の新センターが立ち上がったため、増収を目指す。
「他社との競争も激しくなっているため事業環境は厳しいが、新センターによって器は広がった。
あとは営業を強化して当社の仕組みと品質について理解してもらい、案件の受託を増やしたい。
センターへの投資は今後も続けていく」と大園常務はいう。
　とはいえ、当面は事業規模の拡大よりも収益性の強化に重点を置いている。
課題の一つが配送効率の向上。
車両がセンターを出発する時点での積載率は既に七〜八割に達している。
これ以上、積載率を上げれば冷蔵・冷凍品質に影響してしまう。
　それでも車両の回転率を上げる余地はある。
面積当たりの配送密度を上げることができれば、各ルートの運行距離を短縮して一日二回転させることも可能になる。
設備の稼働率を向上して現場のローコスト化を徹底し、不況下でも利益率を維持する考えだ。
特集北海道物流センター仙台物流センター JFN 本部東京物流センター名古屋物流センター大阪物流センター九州物流センター JFN では33 社が連合し、三温度帯の幹線・小口共配を全国展開している