アジリティ　M&A[ケース]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2010年9号

ケース
アジリティ　M&A

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SEPTEMBER 2010　　54 八年で売上高を一〇〇倍に　アジリティの業績で注目すべきは、その成長スピードだ。
クウェートの国営倉庫会社だった同社が、事業基盤を中東から欧米やアジアに拡大させたのは二〇〇三年以降のこと。
その前年にあたる〇二年の売上高は一五〇〇万クウェート・ディナール=ＫＷＤ（四五億円）にすぎなかった。
しかしその後、大小のＭ＆Ａを積み重ねて、〇九年には売上高を一七億五四四万ＫＷＤ（五一一六億三二〇〇万円）と一〇〇倍以上に伸ばしている。
　オーストラリアのトール・ホールディングスやデンマークのＤＳＶなど、海外の有力ロジスティクス企業の中にはＭ＆Ａでのし上がってきた企業が珍しくはない。
またドイツポストＤＨＬやオランダのＴＮＴなど国営企業から民営化して成長した例もある。
しかし、アジリティの成長スピードはそのいずれをも上回っている。
　しかも利益率は一〇％にも達している。
〇九年十二月期の通年決算では、売上高こそ前期比七・一％の減少ながら、営業利益は一億六八八一万ＫＷＤの同五・一％増、最終利益は一億五五七六ＫＷＤ（同五・二％増）で増益を確保した（図２）。
　アジリティは今や民営化の成功事例の一つに数えられている。
実際、これまでは順風満帆だった。
ところが昨年の秋から、強烈な向かい風が吹き始めている。
同社のタレック・サルタン会長はこう語る。
　「当社にとって〇九年は、いいことと悪いことが同時に起こった年だった。
いいこととは、当社が利益の面で成長を果たし、ブラジルや中国といった世界の新興市場においてネットワークを拡大したことで、またそれに伴い多くの新規荷主を獲得できたことだ。
一方、当社は、世界経済の失速やイラクからのアメリカ軍の撤退、いくつかの法的な問題などを抱えている。
私自身はこうした困難な状況を、当社が変化するための触媒だと思っている。
これらの問題をテコにして、アジリティはこれから、より柔軟で、効率的な企業となって、競争優位を手にしていく」　一〇年度に入ってから、多くのロジスティクス企業が世界同時不況の影響を脱し業績を回復させているにもかかわらず、アジリティ　1970年代にクウェートの国営倉庫業者として出発した。
97年に民営化し、国内の有力起業家が経営権を握った。
03年以降、同業他社の買収を重ねて、事業規模とネットワークを急拡大させた。
しかし昨年、中核事業の米軍向け業務で水増し請求疑惑が発生し風向きは一変している。
M&A アジリティクウェート国営倉庫会社が民営化で急拡大米軍向け業務の水増し請求疑惑で窮地に 2000 （単位：100万ＫＤ=クウェート・ディナール） 1600 1200 800 400 0 200 160 120 800 400 0 図１　業績推移売上高（左軸）営業利益（右軸） 02 年 03 年 04 年 05 年 06 年 07 年 08 年 09 年（注1）2009年12月期の数字企業概要本社オランダ　ホーフドルプ社名アジリティ本社クウェート　創業 1979年民営化 1997年代表者タレック・サルタン（Tarek Sultan）会長売上高 17億544万KWD（5116億3200万円）最終損益 1億564万KWD（316億9200万円）倉庫面積 215万平方メートル車両台数約8000台従業員数 3万2000人強 55　　SEPTEMBER 2010 は業績を落としている。
　一〇年度の第１四半期（一〜三月）の業績は、売上高が三億八〇四五万ＫＷＤ（前年同期比一％減）、営業利益が一八九五万ＫＷＤ（同五四・二％減）、最終利益が一六八六万ＫＷＤ（同五六％減）の大幅な減益となった。
　アジリティは、第１四半期の業績に関するコメントは発表していない。
しかし、業績の悪化は、後述するアメリカ軍のイラク撤退やアメリカ国防省との契約を巡る裁判などが響いたと見られている。
　減収減益の決算に市場は敏感に反応している。
株価ははじめて〇・三〇ＫＷＤ台を割り込んだ。
米軍との問題が発生した〇九年秋の時点では株価は一・二ＫＷＤを超えていた。
それが半年余りで四分の一に減った。
米ジオロジ買収を機に急成長　アジリティの創業は一九七九年で、当時の社名は「ＰＷＣ（パブリック・ウェアハウジング・カンパニー）ロジスティクス」だった。
国営企業として倉庫建設を中心に、クウェートのインフラ整備を担っていた。
　九七年に民営化されると、資本家のサルタン・アルエッサ一族が筆頭株主となった。
一族はタレック・サルタン氏を同社の会長に送り込んだ。
クウェート生まれの同氏は、アメリカのペンシルバニア大学でＭＢＡ（経営学修士）を取得し、ニューヨークのコンサルティング会社に勤務経験を持つ。
　就任以降、タレック・サルタン会長は一〇年以上にわたり同社の成長を牽引してきた。
サルタン会長は最初の五年間をクウェートや隣国での事業による基礎固めの時期と位置付け、〇三年に入ってから、満を持してＭ＆Ａを軸とした成長戦略に乗り出した。
　サルタン会長が目指したのは、同社を世界規模のロジスティクス企業とすることだった。
そのことはこれまでの主なＭ＆Ａを見れば明らかだ（図３）。
　なかでも最大の転機は、アメリカの有力フォワーダーであるジオロジスティックス（Geologistics）の買収だった。
一六億ドル（約一五〇〇億円）の売り上げがあったジオロジスティックスを、〇五年に四億五四〇〇万ドルで買収した。
　当時のサルタン会長は「ジオロジスティックスのブランドは、国際フォワーダー業界で広く認識されており、同社はアジアやヨーロッパ、アメリカなどの主要マーケットに広い図2　2009 年通期の業績売上高 17 億544 万KWD -7.1% ロジスティクス業務=GIL 10 億3600 万KWD -3.8% 防衛・政府関連=DGS 7 億1550 万KWD 5.3% インフラ 7260KWD -4.0% 売上原価 10 億7827 万KWD -11.4% 営業費用 4 億5837 万KWD 0.0% 一般管理費 1 億5668 万KWD 3.5% 人件費 2 億5504KWD -2.5% 固定資産の減価償却 4420 万KWD 3.0% 無形資産の減価償却 245 万KWD 0.0% 営業利益 1 億6881 万KWD 5.1% 営業収支 1555 万KWD -34.6% 投資物件に関する収支 ▲44 万KWD ─ 利子収入 1472 万KWD -23.7% 雑収入 127 万KWD 493.9% 財務費用 1800KWD -30.8% 税引き前利益 1 億6636 万KWD 5.0% 法人税 1046 万KWD 0.6% 役員報酬前 14 万KWD ─ 最終利益 1 億5576KWD 5.2% （注1）1クウェート・ディナール（KWD)は300円（注2）部門別売上高には重複部分あり前年比図3　アジリティの主なＭ＆Ａ 1999 年人材派遣のアデコから英国で通関管理サービスを買収 2003 年ドバイの海運業者「マリーンタイム＆マーカンタイル」から物流施設を買収 2005 年シンガポールの「トランス─リンク・エクスプレス」を買収米国のフォワーダー「トランスオーシャニック・シッピング」を買収米国のフォワーダー「ジオロジスティックス」を買収 2006 年米国の軍事ロジ業者「タオ・インダストリーズ」を買収 2007 年ニュージーランドのフォワーダー「LEPインターナショナル」を買収米国のSCM業者「WTSヒューストン」を買収エジプトのフォワーダー「リーダー・グループ」を買収シンガポールのフォワーダー「シナジー・ロジスティクス」を買収スイスの3PL業者「クロナット・トランスポート」を買収 2008 年ナイロビの３PL業者「スターフレイト・ロジスティクス」を買収スペインの３PL 業者「コロンバリア・トランスポルテ」から物流センターを買収米国の３PL業者「インダストリアプレック」の株式取得中国の「深圳市裕賀物流」を買収デンマークの「ＣＦジオロジスティクス」を買収中国の陸送業者「上海百　物流」を買収カナダで燃料輸送の「ジオペトロール」を買収 2009 年フィンランドのフォワーダー「Oy O　ニストローム」を買収シェル石油からグアムの軍事用の給油施設メキシコのフォワーダー「トラフィンサ」を買収ブラジルの３PL業者「イタトランスRLロジスティクス」を買収 SEPTEMBER 2010　　56 営業基盤を持っている。
同社の買収によって、当社のサービスメニューが豊富になり、今後さらなる投資の機会も生まれてくると考えている」とコメントしている。
　また同じ〇五年には、やはりアメリカのフォワーダーであるトランスオーシャニック・シッピングと、シンガポールのトランス─リンク・エクスプレスも買収している。
　これによってアジリティの売上高は〇五年から〇六年にかけて、ほぼ三倍に跳ね上がった。
〇四年には四〇〇〇人に満たなかった従業員数も、三社の買収が完了する〇六年には約二万人に膨れ上がった。
　買収が完了した〇六年に社名をアジリティに変更した。
それと相前後して、同社の動きに世界のロジスティクス業界の注目が集まるようになった。
　ただし、〇五年以降も同社はＭ＆Ａを行っているが、アプローチはそれ以前とは変化している。
「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）」を始めとした新興国でのネットワーク作りにＭ＆Ａの的を絞り、買収規模も小さくなっている。
米軍向け業務が利益の源泉　現在のアジリティは三つの事業部門によって構成されている（図４）。
一つは、「グローバル・インテグレーテッド・ロジスティクス（ＧＩＳ）」だ。
売上高全体のほぼ六割を占める主要部門であり、本部をスイスのバーゼルに置き、二万人を超す従業員が所属している。
センターなどの拠点を建設した。
　二つ目の事業部門は、「ディフェンス＆ガバメント・サービシーズ部門（ＤＧＳ）」だ。
売上高の約四割を占め、約一万人の従業員が所属している。
名前の通り軍隊や政府を顧客とする部門で、世界同時不況の影響を受けた〇九年の通年決算においても、ＤＧＳは前年比で五％を超す増収を確保した。
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庁韮咾亘槁瑤鬟▲瓮螢�離錺轡鵐肇鵤庁� に置き、クウェートや周辺国に駐屯するアメリカ軍や国連軍に関する業務を請け負っている。
軍が消費する食品のロジスティクス支援、引っ越し、物流センター運営および調達が主な業務内容だ。
　アジリティが軍隊の業務を請け負うようになった背景には、九〇年に始まった湾岸戦争がある。
サダム・フセイン率いるイラク軍が隣国クウェートに侵攻し、それに対抗するためアメリカ軍を中心とした多国籍軍がクウェートに駐屯した。
　その後〇三年に同社は、クウェートとカタール、イラクに駐屯するアメリカ軍に食料と日用雑貨品を供給する主要ベンダーとして、米フィラデルフィアにある国防省の国防ロジスティクス庁と五年契約を結ぶ。
　当初の年間契約金額は二二〇〇万ドル強となっていた。
しかし現地に駐屯するアメリカ兵の数はその頃、毎年二〇倍、三〇倍というペースで膨らんでいた。
それに伴い年間契約金額も急増すると同社は見ていた。
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韮稗咾六渦爾法▲侫�錙璽妊�鵐杏�隋� ロジスティクス業務部門、特別業務部門の三つの組織を擁しており、?電子部品メーカーや家電メーカー、?小売業者、?石油やガスなどのエネルギー産業を主なターゲットにしている。
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韮稗咾亮舁弉拏腓砲亙謄璽優薀襦Ε┘� クトリック、米ウォルマート、英ＢＰ、独シーメンス、スイスのネスレなどが挙げられる。
また〇九年には、フィンランドのノキアや米玩具大手のマテル、英フォーミュラー・ワンなどと、新たに契約を結んでいる。
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韮稗咾蓮使��蕁散綰�砲�院■諭�� と自己投資を両輪として、ネットワークの拡大を図った。
ヨーロッパと南アメリカではＭ＆Ａを行い、アジアと中東・アフリカでは物流図4　アジリティの組織図アジリティ GIS （本社：スイス） DGS （本社：ワシントンＤＣ）インフラフォワーディングロジ業務特別業務ロジ支援引越センター業務調達不動産廃棄物処理空港サービス通関業務プロジェクトフェア＆イベント化学製品 57　　SEPTEMBER 2010 　アメリカの司法省と国防総省は〇七年から、アジリティがアメリカ軍の調達業務において不当に高い金額を請求しているのではないかという疑惑の調査をはじめていた。
　それを受けて大陪審は〇九年十一月、アジリティが四〇カ月以上にわたる期間の総額八五億ドルに相当する調達業務に関して、国防総省に水増し請求をしてきた疑いが強いとして、起訴することを決めた。
　有罪となれば、アジリティは最高で六億ドル（二七六億円）の罰金を払う可能性があるという内容だ。
また、起訴の行方がはっきりするまでは、アメリカ政府の調達案件の入札から同社が排除されることも決まった。
法廷闘争は回避したものの　これに対してアジリティ側は、起訴内容には根拠がないとして、容疑を一貫して否定してきた。
しかし同社の〇九年度の年次報告書が今年四月になっても発表されなかったことを受けて、クウェートの有力紙「アルカバス（Al-Qabas）」は、サルタン会長が一連の疑惑の責任をとって会長職を退くのではないかとの観測記事を掲載している。
　アジリティ側はすぐにこの報道を否定するコメントを発表したが、その直後にアメリカの大陪審は、アジリティのアメリカ軍に対する新たな水増し請求疑惑をアトランタの連邦裁判所に起訴している。
　一連のごたごたを受けてアメリカ国防総省は、中東に駐屯するアメリカ軍への食料や日用雑貨の調達・ロジスティクス業務の委託先を、ドバイに本社を置くロジスティクス企業「アンハム（Anham）」に切り替えた。
　六カ月の引き継ぎの後、アジリティはこの「儲けの多い」業務を手放すことになった。
　サルタン会長は六月、「アメリカ政府との法廷闘争の行方は不透明で、入札への参加はできないままであり、これはＤＧＳ部門に深刻な影響を与え始めている」とコメントした。
　そして先に挙げた同社の第１四半期の利益率は、このコメントを裏付けるような低い数字に終わっている。
　アメリカの司法省は七月、同社に対する起訴を取り下げる方針を固めた。
アジリティ側は当初から、この問題は契約の解釈をめぐる食い違いであり、起訴されるべき性質のものではないと主張してきたが、主張が大筋で認められた格好だ。
　しかしアメリカ軍との契約を巡る軋轢が同社に大きな影響を与えたことには変わりはない。
加えて、オバマ政権は、クウェートとその周辺に駐屯しているアメリカ軍を一〇年夏から十一年の年末にかけて撤退させることを決めている。
　アジリティはもはやアメリカ軍相手の仕事には頼れない。
今後は、多くの同業他社がしのぎを削る国際ロジスティクス部門で利益を確保していく必要がある。
同社の真の実力が問われることになるだろう。
　　（横田増生）　戦場での業務には大きな危険が伴う。
同社によると、〇七年までの最初の四年間の業務で、三〇人以上の同社の従業員が死亡し、二〇〇人以上の従業員が負傷しているという。
　しかし、こうした業務には、一般の業務のような価格競争は起こりにくいことから、同社は部門別の利益率を開示していないが、アメリカ軍向けの業務が同社の高い利益率の源泉になってきたと考えられている。
　三つ目の事業部門はインフラ部門で、国営企業としてスタートした当初からの業務だが、現在の売上高に占める比率は三％強に過ぎない。
また〇九年度の売上高は前年比で四％減に終わっている。
　それでも同社がロジスティクス業務や軍事関連の業務に本腰を入れる前の〇二年には、営業利益率が五〇％近かったことから、最終利益面では現在も依然として大きな貢献をしていると目されている。
　インフラ部門は、不動産、廃棄物処理、空港サービス、通関業務──の四つの業務がある。
その中で最も売り上げが大きいのは不動産部門で二七七〇万ＫＷＤとなり、不動産に関しては前年比で六％以上伸びている。
　ちなみにこのうちの通関業務とは、荷主に代わって貨物の通関を切る通関士としての仕事ではなく、空港における通関業務そのものの請け負いを意味している。
　同社にとって最大の危機はリーマンショックから一年遅れの昨年秋に訪れた。