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MAY 2010　　58 物流業の炭素排出量報告ガイドライン Consignment-Level Carbon Reporting Guidelines 　本文書の目的は、物流・運輸業における炭素 排出量報告の一貫性を向上させるための原則、も しくはガイドラインを提供することにある。
この ガイドラインは既存の、あるいは今後発表される 製品レベルでの炭素排出量報告基準を補完するこ とを目的としている。
　物流・運輸業の炭素排出量報告ガイドライン は、次の五つのエリアで構成される。
?適用範囲 ?データ基準 ?全体の合計 ?割当て ?スコープ（範囲） ?適用範囲 １ .１補足 　本文書で取り扱われる物流・運輸業界向けガイ ドラインは、製品ライフサイクルに関する炭素排 出量報告基準を補足することを目的としている。
基準とは、ＧＨＧ（温室効果ガス）プロトコル※１ の製品ライフサイクルとスコープ３基準（二〇一 〇年末発表予定）※２、ＩＳＯ（国際標準化機構） のライフサイクル・アカウンティング（ＩＳＯ１４ ０４０、１４０４４）、さらにはＰＡＳ２０５０ ※３といった広く受け入れられている製品レベルの 補足的な報告基準などをいう。
　また、当ガイドラインは物流・運輸業界に固有 のオペレーション・プロセスのみに焦点を絞って おり、その他の一般的な炭素測定・報告の原則に は言及していない（排出量測定の代表的なサンプ ルサイズ等）。
1 .2 適 用 　事業者は当ガイドラインを利用して、自己証明 もしくはコンプライアンス監査を行うことができ る。
その際、報告書には算定された排出量の一部 が物流・運輸業界向けガイドラインに則って作成 されたものであることを明記しなければならない。
?データ基準 　排出量測定・時間の平均化の決定など、その 他の一般原則は、製品レベルの報告基準にしたが って作成されなければならない。
?全体の合計 　すべての排出量の合計が、事業者自身と外注さ れた物流／輸送業務から生じる排出量の合計に等 しくなるよう、計算システムは設計されなければ ならない。
?割当て 4 .1 　割当てから控除される限界費用 世界経済フォーラム 2010 （※２）二重計上等を避けるためスコープ（範囲）という概念が導入 されている。
スコープ１は「温室効果ガスの直接排出」、２は「電気 の使用に伴う温室効果ガスの間接排出」、３が「その他の温室効果ガ スの間接排出」。
（※３）英国規格協会が定めている、製品・サービスのライフサイクル における「カーボンフットプリント」の算定に関する規格。
（※１）ＧＨＧ（温室効果ガス）プロトコル──環境ＮＧＯ「世界資 源研究所」と世界の諸事業者一七〇社から成る「持続可能な発展の ための世界経済人会議」がまとめた、事業者の温室効果ガス排出量 の算定と報告のための基準。
　世界経済フォーラム（通称ダボス会議で知られるジュネー ブに本部を置く非営利財団）の物流・運輸産業グループは、 アクセンチュアと共同で物流・運輸業における炭素排出量を 算定するための標準ガイドラインを発表した。
アクセンチュ アの許可を得てその全文を訳出する。
59　　MAY 2010 　すべての貨物は物的特性とプロセスをベースに して取り扱われなければならない。
ただし復路の 割当てについては、後記４ . ４で定めるとおりに 経済的価値が考慮される。
4 .2 割当ての基礎となる輸送量 　貨物の排出量は、その物流／輸送業務で利用し た輸送モードによって区分される。
実態をより正 確に反映する輸送量の単位が特別に定義されてい ない限り、輸送量の単位は表１の通り規定される。
　原材料輸送は容器を利用しない輸送として定義 される。
また、本社機能からの排出は無視しうる ほどの量であり、それを目的とした割当単位は定 められていない。
4 .3 　輸送路の特性 4 .3 .1 　定期輸送ルート 　定期輸送ルート（長距離海上・航空・陸上な ど）の場合、そのルートの平均排出量を、輸送量 の単位に基づいて貨物量で割る。
4 .3 .2 　変動の大きいローカルな輸送ルート 　変動の大きいローカルな輸送ルート（都市部の ピックアップやデリバリーなど）の場合、ローカ ル・ネットワーク内の排出量の合計を、輸送量の 単位に基づいて貨物量で割る。
地域によるバラツ キがそれほど大きくない場合、広域ネットワーク の平均値は妥当性をもつ。
4 .4 　復路の割当 　定期輸送ルート（長距離海上・航空・陸上な ど）の各区間の経済的価値に大きな違い（たとえ ば五〇％以上）がある場合、各区間の排出量は全 体の合計を相対的な経済価値に基づいて配分する。
?スコープ（範囲） 　燃料の燃焼による直接排出（ＧＨＧプロトコル 　スコープ１）と電力の使用に伴う温室効果ガス の間接排出（ＧＨＧプロトコル　スコープ２）を 報告に含めなければならない。
5 .1 　協力会社による物流／輸送業務 　協力会社による物流・輸送業務を報告に含めな ければならない。
　事業者はガイドラインにしたがって、協力会社 から貨物の排出量データを得るよう努めなければ ならない。
それが不可能な場合は、二次的なデー タを基に排出量を推定しなければならない。
5 .2 　その他の間接的活動 　従うべき炭素報告基準が、物流・輸送業務で 利用される物品に関する広範囲なライフサイクル 活動からの排出量を含めることまで求めている場 合には、少なくとも次に挙げる潜在的な排出源を 評価し、もし顕著であれば報告に含めなければな らない。
その場合、可能であれば信用できるソー ス（環境省やエネルギー省など）が発表する排出 基準を利用する。
●燃料や電力の生産に伴う排出＝油田等からタン ク、あるいは発電所までの間に発生する排出量 （採収、輸送、可燃物の加工・配送） ●川上、川下の物流・運輸業務のプロセスで使 用・廃棄される梱包材と、燃料以外の主な消耗 品から発生する排出量（梱包材の生産と廃棄な ど）。
オペレーション推奨割当 単位 その他の主な 割当単位 海上輸送 長距離陸上輸送 鉄道輸送 航空輸送 （ベリーカーゴ※を含む） 梱包／ソーティング ／保管 ローカル・デリバリー／ ピックアップ輸送 ※旅客便に搭載する貨物 トンキロ （原材料） m3／ km （物品） m3／ km （物品） 寸法重量 寸法重量 貨物の数 貨物の数or 寸法重量 トンキロ （原材料） トンキロ トンキロ トンキロ m3／時 表1　オペレーション別割当単位 物流業の炭素排出量報告（実例） サービス内容 サービス内容 報告基準 ●ソウルの顧客倉庫からサンフラ ンシスコの倉庫まで1 万品目の 輸送 ●炭素排出量報告に含むべき諸 活動：複合輸送、海上輸送、 再梱包、サンフランシスコの倉 庫への陸上輸送 報告パラメーター 報告パラメーター 計算方法1 年の平均 2.85kg CO2 e/ 貨物 直接18,500kg CO2 e 間接10,000kg CO2 e GHG プロトコル─製品およびサプライチェーン・プロトコル完全に準拠すること 完全に準拠すること 関連する 間接的活動 協力会社 からの排出 上流の燃料からの排出 梱包に関連する ライフサイクル炭素排出 計算に二次的データの 利用を含む 物流・運輸業界向け報告ガイドライン 表2　炭素排出の情報をロジスティクス／輸送プロバイダーと荷主やエ ンドユーザーのあいだでやりとりをするのに役立つ、簡単な報告フォーム