米UPS　金融危機[ケース]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年9号

ケース
米UPS　金融危機

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SEPTEMBER 2009　　54 金融危機米UPS 稼ぎ頭の米国内宅配便の利益率が半減グローバル事業は中国最優先が鮮明に　住宅メーカーの積水ハウスは業界で初めて、新築施工現場で発生する廃棄物のゼロエミッションを達成した。
現場で分別を行い、集荷拠点を経由して自社のリサイクル施設に回収する仕組みを作ることで、廃棄物の発生量を大幅に削減した。
さらに部材の設計段階から発生抑制を図るため、回収時にＩＣタグで廃棄物情報を収集するシステムの構築をめざしている。
〇九年に入って利益が半減　米ＵＰＳは七月、二〇〇九年度第２四半期（四〜六月）の決算を発表した。
売上高は一〇八億二九〇〇万ドル（一兆二八七億五五〇〇万円）で前年同期比一六・七％減。
営業利益は八億九五〇〇万ドルで同三八・四％減。
最終利益は同四九％減の四億四五〇〇万ドルという大幅な減収減益となった。
潜在株式調整後の一株当たりの利益も、〇・四四ドル（同四八・二％減）とほぼ半減した（図１）。
　決算説明会で、同社のスコット・デイビス会長兼ＣＥＯは、「第２四半期の数字は、（米国内外の）厳しい経済環境をはっきりと示す結果となった」と語った。
　全体の業績の足を引っ張っているのは、売上高の六割強を占める米国内の宅配便部門の落ち込みだ。
物量が前年同期比で四・六％の減少となった。
ＤＨＬが米国内の市場から撤退したことを受けて、航空宅配便はほぼ横這いを維持したものの、陸上宅配便が五・四％落ち込んだ（図２）。
　宅配便一個当たりの収入は七・八％減少した。
その原因として同社は、燃料サーチャージが下がったこと、一個当たりの貨物の重量が減ったこと、貨物が安い商品群に流れたこと──などを挙げている。
カート・キューンＣＦＯ（最高財務責任者）は、「米国の景気が後退しているにもかかわらず、運賃は採算割れする水準までは落ちていない。
しかし依然として値下げ要請は強い」という。
　過去五年の同社の決算数字をみると、全体の営業利益率は〇五年の一四・四％をピークとして、〇八年度は十一・六％にまで落ちている（図３、営業利益率には各期とも特別損失を除いて調整した数字を用いている）。
　さらに過去一年の四半期ごとの営業利益率の推移をみると、利益率が昨年の世界同時不況を境として急速に悪化したことがはっきりとしてくる（図４）。
〇八年の第３四半期には、全体で十二％台だった営業利益率が〇九年の第１四半期と第２四半期には八％台にまで下がっている。
　とりわけ営業利益率の落ち込みが顕著なのが、先に挙げた主力事業の国内宅配便部門で、一年間で営業利益率は半分のレベルにまで落ち込んでいる。
これに対して国際宅配便部門は、売上高こそ国内宅配便と同様に大幅な減少となっているが、営業利益率という点ではまだ十三％という高い水準を維持している。
　国際宅配便部門の物量は、〇九年第１四半期まで前年同期比で一％台の減少で済んで UPSの業績は2009年に入り急落している。
主力である米国内宅配便部門の営業利益率が半減し、国際宅配便でも物量が大きく落ち込んでいる。
業務効率化を進めると同時に、投資案件を絞り込み、手元資金の積み増しに動く。
ただし、中国ビジネスは最優先事項として投資を継続する。
スコット・デイビス会長兼 CEO 55　　SEPTEMBER 2009 いた。
それが第２四半期にはマイナス五％台に悪化している。
貨物一個当たりの収入も、第１四半期が一五％台の減少で、第２四半期が一七％台の減少だ。
これは為替の変動に加えて、アジアや欧州でも昨年秋以来の世界同時不況の影響がでているため、と同社は見ている。
国内宅配便をテコ入れ　今後の見通しについてキューンＣＦＯは、「米国内や国際ビジネスの落ち込みは、一段落してきた感がある。
しかし取扱量は前年のレベルと比べると、まだ低いままにとどまるだろう。
いつビジネスが上向き始めるのかは、現時点ではまだ見えてこない」と語っている。
　そのため財務面では投資案件を絞り込んでいる。
〇九年上半期の投資額は六億ドル台にとどまっている。
過去三年間において、年間の投資額が二六～三〇億ドルという水準であったのに対して、半分以下の数字だ。
そのかわり手元資金を積み増した。
〇九年上半期は二億ドル近く増やして合計で二七億ドルのフリー・キャッシュフローを確保した。
　デイビスＣＥＯは「最終利益で四〇％台の減収となりながらも、キャッシュフローを増やしている企業は決して多くはない。
この点は、強調しても強調しすぎることはない」と胸を張る。
　国内宅配便部門の業務効率化としては、これまでに総労働時間の七％削減、トラックの図2　第2 四半期の宅配便の物量と収入米国内宅配便翌日配達の航空宅配 2、3 日かけて輸送する航空宅配陸上宅配米国内合計国際宅配輸入輸出合計総合計 1,180 ‐0.3% 17.41 -20.0% 879 0.1% 11.59 -17.5% 10,406 -5.4% 7.24 -3.5% 12,465 -4.6% 8.51 -7.8% 1,079 -4.3% 6.92 -19.7% 740 -7.3% 35.41 -15.7% 1,819 -5.5% 18.51 -17.6% 14,284 -4.7% 9.78 -10.5% （注１）物量は一日当たりの平均の数値で、単位は1000 個。
（注２）収入は貨物一個当たりで、単位はドル。
（注３）増減率は、前年度同期比の数字。
物量増減率収入増減率図1　UPS の2009 年第2 四半期の決算数字売上高前年同期比増減率米国内宅配便 67 億8900 万ドル -12.0% 国際宅配便 22 億4600 万ドル -23.8% サプライチェーン＆フレイト 17 億9400 万ドル -23.3% 総売上高 108 億2900 万ドル -16.7% 営業経費給与と福利厚生 63 億3000 万ドル -2.9% その他 36 億400 万ドル -28.3% 総営業経費 99 億3400 万ドル -14.0% 営業利益米国内宅配便 4 億7600 万ドル -47.1% 国際宅配便 2 億9300 万ドル -28.0% サプライチェーン＆フレイト 1 億2600 万ドル -14.9% 総営業利益 8 億9500 万ドル -38.4% その他の支出入投資 ▲2200 万ドル ─　利子 ▲1 億8100 万ドル 74.0% 支出入の合計 ▲2 億300 万ドル 125.6% 税引き前利益 6 億9200 万ドル -49.3% 法人税 2 億4700 万ドル -49.7% 最終利益 4 億4500 万ドル -49.0% 潜在株式調整後後一株当たりの利益 0.44ドル -48.2% 図3　UPS の過去5 年の業績の推移売上高 36,582 42,581 47,547 49,692 51,486 最終利益 3,333 3,870 4,202 382 3,003 営業利益率 13.6% 14.4% 14.0% 14.1%（注1） 11.6%（注2）（注1）特別損失を修正した営業利益の数字。
2007年度には、61億ドルのチームスターの組合員の年金の払い額などの一回だけの支出が発生した。
それを含めると、営業利益率は1.2%。
（注2）特別損失を修正した営業利益率の数字。
2008 年度には、フレイト部門の「のれん代」などの一回だけの支出が発生した。
それを含めると10.5%となる。
2004 年度 2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度（単位：百万ドル）図4　UPSの四半期ごとの利益率の推移 16 14 12 10 8 6 4 2 0 （％）（注）各部門の営業利益には、特別損失を除いて調整した数字　　を用いた。
14.2 11.7 10.9 13.1 12.4 5.6 14.9 13.1 13.0 8.1 8.2 8.3 7.0 7.0 2.6 2.3 国際宅配便合計米国内宅配便サプライチェーン&フレイト 08年第3四半期 08年第4四半期 09年第1四半期 09年第2四半期 SEPTEMBER 2009　　56 走行距離五％削減、飛行機の運航時間六％削減等のコスト削減策を実施している。
　業務の効率化と並行して、サービスの向上策も打った。
第１四半期には、朝一〇時半までの配達先を、郵便番号で二万三〇〇〇件以上の地域にまで広げた。
さらに第２四半期には、「ＵＰＳアドバンテージ・セールス・プログラム」を立ち上げ、同社の商品が信頼性やスピード、技術の面で同業他社と比べて優れていることを盛んにピーアールしている。
　投資を絞り込む中でも、総額一〇億ドルを予定しているケンタッキー州ルイビルのハブ空港「ワールドポート」への拡張工事への投資については継続している。
七月には一部の仕分け施設の拡張工事が終わった。
従来と比べて一五％の能力増となる一時間で三五万個のパッケージを仕分ける能力を備えた。
　二〇一〇年に最終的な拡張工事が終われば、一時間に四一万六〇〇〇個のパッケージの仕分け能力を持つことになる。
米国内のパッケージを「ワールドポート」に集中させることで、ＵＰＳのネットワークの効率化を図る。
加えて、これまでより大型の貨物機を飛ばすことで、一層のコストダウンを図る考えだ。
　また、同社は一月に米国市場から撤退したドイツポストＤＨＬの貨物の半分以上を取り込んだとする。
ＤＨＬの貨物の単価は、ＵＰＳと比べ一〇％前後安かったために、取り込んだすべての貨物を同じ商品群に置き換えることはできなかった。
しかしＤＨＬが米国市柱とする。
過去五年にわたって年間営業利益率が五％を超えたことがないため、ＵＰＳの「お荷物」とされてきた部門だ。
　〇九年第１四半期も営業利益率は二％台だった。
それが第２四半期では七％に跳ね上がった。
同部門のうちロジスティクス部門は、運賃負担力の高い医療産業とハイテク産業に的を絞って貨物をとりこんできたのが功を奏してきたと、キューンＣＦＯは分析する。
　「ロジスティクス部門は過去半年においてターゲットを絞り込むことに大いに成功してきた。
ハイテク産業と医療産業において非常に魅力的なソリューションを生み出してきた。
また、場で一定のシェアを握っていたことを考えると、その撤退が景気後退という逆風のなかでＵＰＳの国内部門の底上げにつながったことは確かだ。
　同社の広報担当のノーマン・ブラック氏によると、ＤＨＬが米国市場から撤退したことは、国内の宅配便だけでなく、国外の宅配便の取り込みにもつながっているという。
むしろ「ＵＰＳにとって、ＤＨＬ撤退の本当の意味は、米国以外の地域におけるＤＨＬの顧客が、ＤＨＬとの取引をやめて国際的なネットワークで強みを持つＵＰＳに乗り換えようとしている点にある」　しかし、ＵＰＳやフェデックスの国内宅配便事業の物量は従来から米国のＧＤＰ（国内総生産）や鉱業生産指数の景気動向に密接に連動している。
そのため米国の景気回復が本格化するまで、国内宅配便事業の業績が大きく回復することは難しいとみられている。
３ＰＬ部門とＬＴＬは収益性が改善　一方で明るい材料もある。
　過去一年で、部門ごとの営業利益率を大きく改善しているのが、サプライチェーン＆フレイト部門だ。
この部門は、ロジスティクス業務とＬＴＬ（Less Than Truckload：日本の特別積み合わせ貨物輸送に相当）業務を二本図5　UPS の2009 年上半期の決算数字売上高前年同期比増減率米国内宅配便 137 億3800 万ドル -11.1% 国際宅配便 44 億8600 万ドル -21.4% サプライチェーン＆フレイト 35 億4300 万ドル -21.6% 総売上高 217 億6700 万ドル -15.2% 営業経費給与と福利厚生 126 億6200 万ドル -2.8% その他 74 億9200 万ドル -22.8% 総営業経費 201 億5400 万ドル -11.3% 営業利益米国内宅配便 8 億6000 万ドル -53.7% 国際宅配便 5 億8700 万ドル -29.1% サプライチェーン＆フレイト 1 億6600 万ドル -36.4% 総営業利益 16 億1300 万ドル -45.3% その他の支出入投資 -900 万ドル ─　利子 -2 億6300 万ドル 10.5% 支出入の合計 -2 億7200 万ドル 62.9% 税引き前利益 13 億4100 万ドル -51.8% 法人税 4 億9500 万ドル -50.5% 最終利益 8 億4600 万ドル -52.4% 潜在株式調整後の一株当たり利益 0.84ドル -51.2% 57　　SEPTEMBER 2009 には、荷主企業がパッケージを使うときでも、ＬＴＬを使うときでも、リアルタイムで全体最適ができるように手助けするように訓練をしてきた」労使ともストライキの余裕はない　�
妝丕咾侶弍弔鮃佑┐訃紊如�鬚韻督未襪� とができないのが同社と全米トラック運転手組合「チームスターズ」との関係だ。
米国内の従業員三四万人強のうち約二四万人がチームスターズに所属している。
ライバルであるフェデックスとの比較において、これまでＵＰＳにおけるチームスターズの存在は同社の人件費増につながっており、経営の重荷になっていると指摘されてきた。
　実際、九七年の労働契約更新の際には、土壇場までチームスターズとの交渉がまとまらずに、一五日間にわたるストライキにつながった。
このストのために、七億ドル以上の売上高の減少を余儀なくされただけでなく、このとき多くの荷主が同業他社に流れた。
　〇六年度に、チームスターズとの新たな労働協約を結んだときにも、四万五〇〇〇人の従業員が「セントラルステーツ複数企業年金制度」から脱退したことに関連して、六一億ドルを支払っている。
この支払いがなければ、四〇億ドルを超える最終利益が出ていたはずだが、この支出のために、実際の最終利益は十分の一以下の三億ドル台に落ち込んだ。
　こうしたＵＰＳとチームスターズとの関係を否定的にとらえる見方に対し、ブラック氏はこう反論する。
　「九七年のストは、ＵＰＳの一〇五年の歴史の中で唯一のストだ。
ストを経験してわれわれが学んだことは、ＵＰＳもチームスターズももう二度とストを行う余裕はないということだ。
もう一度ストが起これば、荷主企業はライバルに流れていく。
だから〇二年の契約更新時には、期限より二カ月早く更新にこぎつけたし、〇八年の契約更新には一〇カ月前から準備にあたり万全を期した」　「〇六年度に支払った六一億ドルについて言えば、ＵＰＳとチームスターズの双方にメリットがある?Ｗｉｎ─�
廝蕋�?の支払いだった。
ＵＰＳは四万五〇〇〇人の従業員の年金をよりよい制度のものに移行することで、将来の支出を低く抑えることができた。
また、先の年金制度は財政危機に直面しており、そのまま加入していても将来の年金額が減ることが予測されたため、チームスターズにとってもプラスになった」　�
妝丕咾諒胴馥發離疋薀ぅ弌爾諒振儺詬燭� 新しい業務を受注する際は、事前に、将来にわたり高い利益率を確保できるかどうかを厳しく精査してから引き受けることにした。
いくつかの拠点を縮小したり、業務の効率化も図った。
それが今期の高い利益率につながっている」　�
味圍未砲�い討眛瑛佑法�柄阿�蕕亮茲� 組みが実を結びつつあるとキューンＣＦＯは説明する。
　「ＬＴＬにおいても、永続的で、同業他社と差異化できるようなサービス作りに取り組んできた。
とくに荷主企業との情報技術を結ぶことに（積極的に）投資してきた。
その結果、現在では、世界の約五〇万社の荷主が、（コンピュータ上で）自動的に貨物を追跡できる仕組みが出来上がった。
また当社の営業マンカート・キューンCFO 図6　UPS の組織図 ※一部割愛 UPS ＵＰＳエアライン通関陸上業務米国業務各国での業務輸出業務国際業務ＵＰＳサプライチェーン・ソリューションズロジスティクス＆輸送輸送＆フレイトフォワーディング業務国際貿易サービスサプライチェーン＆フレイトＵＰＳグランド・フレイトＬＴＬ業務貸切業務約七万五〇〇〇ドル（福利厚生などを除いた額）と、業界一の高さにある。
ＵＰＳは、高い給与水準を堅持していることが質の高いドライバーを確保しサービス品質を維持することにつながっているとする。
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妝丕咾�繊璽爛好拭璽困箸い�?縛り?がある中で経営してきたのに対して、フェデックスはこれまで、組合活動の影響をほとんど受けることなく自由度の高い経営を行うことができた。
ＵＰＳとは異なり、組合活動に対する制約の大きな鉄道労働法が適用されてきたからだ。
　しかし今年五月、米下院で、フェデックスにもＵＰＳと同じ全米労働関係法（The National Labor Relations Act）を適用すべきだとして、フェデックスの従業員が従来より自由に組合活動のできる法案が可決された。
現在、上院での審議が進んでいる（本号六九が多いところにハブ拠点を構えることで内部のコストダウンにつながる」（ブラック氏）という狙いだ。
　現在のＵＰＳにとって、日本はアジア戦略の重要な一部という位置づけだ。
日本国内の業務において、ＵＰＳは一九九〇年にヤマト運輸（現・ヤマトホールディングス）と合弁でヤマトＵＰＳを設立した。
しかし二〇〇四年に合弁を解消して、新たにＵＰＳジャパンを設立し、独自路線に踏み出している。
　これについてブラック氏は「合弁関係は解消したけれども、依然としてヤマトとは良好な関係を継続している」という。
実際、ヨーロッパや北米向けの宅急便の航空輸送は現在もＵＰＳが請け負っている。
また、ＵＰＳも日本国内で貨物量の薄い地域への配送をヤマトに委託している。
　しかし、日本発アジア向けの国際宅配便においては、「日本の荷主企業がアジア全域に投資を続けることによって、日本発中国向けの輸出貨物がＵＰＳの国際宅配便のネットワークに流れ込んできている」とするＵＰＳと、宅急便のアジア進出を目論むヤマトは直接バッティングする。
　今後ヤマト以外の日系物流企業と新たなパートナーシップを結ぶ可能性についてＵＰＳは、「当社には常に顧客のサービスレベルの向上につながるような業務提携などの可能性を受け入れる用意がある」（ブラック氏）と否定していない。
　（ジャーナリスト　横田増生）頁の海外トレンド報告参照）。
　これに対してＵＰＳは、フェデックスは同じ業態なのだから、適用する法律も同じにすべきだとして、有力政治家などに積極的にロビー活動を行っている。
中国への投資を最優先　国際宅配便部門では、中国ビジネスの強化を最大のテーマに据えている。
ブラック氏は「ＵＰＳの国際宅配便部門にとって中国市場の開拓は最優先事項だ。
宅配便業務とロジスティクス業務の両部門で、中国国内でトップレベルの業者となることを狙っている。
そのために顧客のニーズに合わせた投資を今後も続けていく」という。
　中国での地歩を固めるため、二〇一〇年第１四半期には、総投資額二億ドル近くをかけた新しいハブ拠点が深圳で稼働する。
これまでフィリピンの旧米軍基地クラークに構えていたハブ拠点を移す。
　深圳のハブ拠点の敷地面積は八万九〇〇〇平方メートルで、当初の貨物の処理能力は一時間当たり一万八〇〇〇個だが、必要に応じてこれを二倍まで引き上げることができるようにした。
　「香港や中国本土の南部から貨物の出荷量が増加しているのに対応して、深圳にハブを置くことで、アジア向けの貨物の輸送時間を一日短縮することができる。
それがサービスレベルを高めることにつながる。
また貨物量 SEPTEMBER 2009　　58 （注）１ドル＝95円で換算《企業概要》社名ＵＰＳ（United Parcel Services）本社ジョージア州アトランタ創業 1907 年株式 1999 年にニューヨーク証券市場に上場会長兼ＣＥＯスコット・デイビス売上高 514 億8600 万ドル従業員 41 万5000 人（うちアメリカ国内は34 万5000 人）宅配車両 10 万1687 台航空機 542 機（チャーター機314 機を含む）ハブ拠点アメリカ7カ所、米国外向け6カ所