日本の原子力行政の現状と課題法制と規制の影響を研究者が解説[SOLE]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年6号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SOLE 日本支部フォーラムの報告 The International Society of Logistics JUNE 2009　　82 院の役割が説明されている。
　図２では、実用炉の計画から廃止までに踏むべき手続きが示されている。
文科省の担当する試験研究炉に関する規制もほぼ同様の手順を踏む。
それ以外にも、再処理事業の設置から廃止までの手順および核燃料物資等の輸送にかかわる安全順守などにも、政府による許可制が敷かれている。
　稲村助教は、以上のような原子力法制に関する東京大学での研究会『原子力法制研究会』にも携わっており、そこで得られた知見を今回のフォーラムでご紹介いただいた。
　講演を総括すれば、我が国の原子力法制は、行政実務の積み重ねや訴訟上の主張、判決、法曹界の有識者による意見をもとに作られてきたものであり、法体系そのものがパッチワークのような造作になっ日本の原子力行政の現状と課題法制と規制の影響を研究者が解説　�
咤錬味兎鐱椹拮瑤任蓮崑腟�亙� 雑システムのロジスティクス研究」に取り組んでいる。
その代表的テーマの一つとなっている「原子力発電のロジスティクス：保全の革新の研究」においては原子力法制も考慮しなければならない。
四月のフォーラムでは東京大学大学院の原子力国際専攻の稲村智昌助教に「我が国の原子力法制の現状と課題」、千葉工業大学社会システム科学部の高嶋隆太助教に「規制影響分析の現状と適用可能性」と題してアカデミックな立場からご講演をいただいた。
その講演概要を紹介する。
硬直化する原子力法制　「原子力ルネッサンス」と呼ばれている世界的な原子力の見直しの中で、日本における原子力工学関連の大学カリキュラムが徐々に復活しつつある。
東大も一時途絶えていた原子力関連の専攻として、二〇〇五年から大学院工学系研究科の原子力国際専攻および専門職大学院原子力専攻を開講している。
稲村助教はまさしくこの専攻での教育を担う任にあり、高嶋助教もこの専攻から千葉工大に移られた方である。
　我が国の原子力発電所は現在約五〇基以上が稼働を続けており、政府のエネルギー政策の重要な柱の一つである。
原料のウランは、生産高第一位と三位である豪州およびカナダから主に輸入しているが、小泉総理の時代には第２位の生産国であるカザフスタンとの協力関係強化にも力を入れていた。
　図１は日本の原子力政策および安全確保体制の主たる組織の概略図である。
原子力研究開発・利用政策を決定する内閣府原子力委員会から、安全確保に関する法整備の責任を持つ原子力安全委員会、試験研究炉を担当する文部科学省の原子力安全課および経済産業省の原子力安全保安図1　我が国の原子力安全確保体制原子力研究開発利用政策の決定内閣府原子力委員会内閣府原子力委員会安全の確保に関する事項について企画し、審議し、および決定する検査代行、報告検査代行、報告報告監視・監査検査等検査等申請等許可、認可、検査等申請等許可、認可、検査等諮問答申報告監視・監査諮問答申直接事業者を調査直接事業者を調査（独）原子力安全基盤機構（および指定機関）検査等の一部を代行（独）原子力安全基盤機構検査などの一部を代行文部科学省原子力安全課《学協会》（民間基準等）原子力学会機械学会電気協会…等《第三者機関》（求めに応じ、事業社を監査）《研究者機関》（科学的知見の提供）日本原子力研究開発機構…等製錬、加工、発電炉、使用済燃料貯蔵、再処理、廃棄等事業者（安全の確保のための規制の実施に関する事項を除く）原子力利用に当たっての安全問題に対する取り組みの基本的考え方を示す。
（例：原子力政策大綱、原子炉等規制法体系のあり方、原子力予算見積・配分など） ●試験研究炉等の　安全規制 ●保障措置の実施 ●放射線障害防止 ●環境モニタリン　グ経済産業省原子力安全・保安院以下の安全規制 ●製錬 ●発電炉 ●廃棄物 ●加工 ●再処理…等原子力安全規制国試験研究炉、核燃料物質等使用、国際規制物資使用等監査責任規制責任第一義的責任 83　　JUNE 2009 にならって、民間検査制度を導入すべきである。
《９》輸入燃料体に比べ国産燃料体のチェック体制が厳しく、輸入燃料体と同様、事業体による品質保証制度に任せても良い。
燃料体は量産品であり、製造業者に対する型式認定制度を導入すべきである。
《 10 》実際の検査には多くの無駄がみられる。
休日における検査未実施など、検査の日程調整に柔軟性がない。
また、検査官が事業者に検査資料を準備させるなど、事業者に負担を強いるのではなく、自前の検査マニュアルと計画に従った検査を実施すべきである。
さらに、検査官の検査能力にも差がある。
検査官の資格制度を導入し、検査の質の保証に努める必要がある。
《 11 》文書の見直し頻度が多くない現状にもかかわらず、文書審査の回数が多い。
また、新規の検査に関する手順が確立されておらず、事業者の活動が制限され過ぎている。
学協会等の信頼のおける第三者機関による検査と国による承認といった手順の標準化が望まれる。
《 12 》保安規定にある「災害の防止上十分でないと認めるときは許可をしてはならない」のように、技術的に具体的な規準がない文言も多い。
許可基準の具体化が必要である。
ている。
原発を取り巻く現在の環境に柔軟に対応しているとは言い難い。
すなわち、今や定着しつつある原子力技術に関しては、メンテナンスや運転管理の技法が重要であるにもかかわらず法制には取り入れられておらず、相変わらず原発導入時における設計中心の思想となっている。
　以下では各論として、「技術と法の構造」および「社会と法制度設計」の二つの観点から、我が国の原子力法に重きが置かれすぎて過度に厳格であり、運転後における段階的で改善可能な規制といった弾力的な法制度となっていない。
《４》原発事故や事案に対しては最悪の事態を考える決定論的なシナリオ策定の傾向にあり、確率論的観点からの評価も重要である。
そのような考え方は、特に大規模原子炉冷却材喪失や水素制御に関する評価を現実的なものにすることに役立つ。
《５》内閣府安全委員会をはじめ、行政庁における公聴会等重複した審査が行われており、設置許可手続きの簡素化が可能である。
また、燃料体設計許可や取替炉心の安全性確認では、繰り返しの安全審査が不要だと思われるものもある。
ここでも許可手続きの簡素化が必要である。
《６》安全裕度の高いものや過去に行われた解析を再度実施する場合があり、このようなクロスチェックの必要性を検証し、不必要な再検査を省くべきである。
《７》工事計画認可は構造強度に偏重しており、かつ定型的なものが多く、その必要性や代替規制を検討する必要がある。
《８》工事とその検査をすべて規制の対象としており、米国機械学会等制の課題を挙げる。
?　技術と法の構造《１》原発施設に対する電事法と炉規制法による二重規制には重複する部分も多いため、新しい炉規制法による規制の一本化が望まれる。
《２》指針類は原子力安全委員会の内規であることが多く、法による統制の観点から、炉規制法の下部規定である政省令としての整備が望まれる。
《３》プラントの運転開始以降は、設置許可や工事計画認可へ後戻りすることなく、運転管理段階での規制によるべきであり、段階的に応じて決められる規制が必要である。
そのためには、段階ごとの技術基準を設けるべきである。
特に運転が安定化する後段期での規制では、前段において得られた技術的知見や運転管理実体を取り入れ更新や改善が可能なものとすべきである。
　　日本では設置許可計画地点選定原子炉設置許可申請工事計画認可申請工事着手運転開始廃止措置計画の認可申請廃止措置の開始廃止措置終了の確認申請廃止措置の終了図2　実用炉の計画から廃止まで計画段階建設段階運転段階廃止段階事業者行政庁原子力安全委員会第１次公開ヒアリング（経済産業省主催）〈経済産業省審査〉〈経済産業大臣同意〉〈経済産業省審査〉〈工事計画認可〉使用前検査溶接安全管理検査燃料体検査保安規定認可定期検査立入検査保安検査定期安全管理審査・評定〈経済産業省審査〉〈廃止措置の計画認可〉措置命令〈経済産業大臣確認〉〈原子力安全委員会審査〉諮問答申第２次公開ヒアリング（原子力安全委員会主催）文部科学大臣同意規制調査 JUNE 2009　　84 な管理が必要であるが、その実例が米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）規則にある。
　以上、稲村助教の発表内容を箇条書きでまとめた。
次に登場した高嶋助教は、規制の影響分析に関する具体的な数値例を提示された。
米国では規制影響分析に評価式　原発等の原子力の平和利用は、国際的なエネルギー供給と需要の環境下における国全体のエネルギー戦略の一つである。
　〇二年のエネルギー政策基本法制定や〇三年のエネルギー基本計画策定を経て、〇七年に閣議決定されたエネルギー基本計画が国の方針といえる。
そこでは省エネの推進、多様なエネルギー開発と導入・利用、石油の安定供給確保、エネルギー・環境分野での国際協力、緊急時エネルギー対処、さらには電気・ガス事業制度についての方針が記されている。
　これらに関連するエネルギー法制等の規制影響分析は、〇四年に総務省が実施要領を作成して以来、各省庁が試行してきたが、〇五年に総務省がまとめた報告書に依れば、〇四年から〇五年にかけての約九カ月における実施例は七九件であり、その中での定量的な分析の記載はわずか八定には以下の歴史がある。
❶一九七〇年代の黎明期：安全性を確認するための情報を住民が事業体に求めた ❷九〇年代半ばの情報要求期：より多くの情報提供が事業体に要求された ❸九〇年代半ば以降の情報信頼要求期：事業体の情報隠蔽や改ざんの事実を踏まえて、情報の信頼性が希求された《７》上記の安全協定は、主として事業体の責務のみが記された片務的な性格が色濃く、住民への情報伝達といった自治体参加型の双務的なものとする努力が望まれる。
《８》原発に関しては「原子力安全」（Safety）のみならず、「保障措置」（ Safeguard）、「核セキュリティ」（Security）の「三つのＳ（３Ｓ）」を重要視することが、世界的な潮流である。
先進国だけでなく、発展途上国での核の平和利用が盛んになるにつれ、３Ｓの原則に照らした法制度の再確認が必要となる。
《９》情報管理は大変重要である。
九九年のＪＣＯ臨界事故の反省から、炉規制法に導入された申告制度は原子力安全のみならず、３Ｓのすべてに関連する。
情報管理には、相反する二つの側面（情報公開と機微情報管理）があり、適正事実上首長に拒否権のあることが示唆されている。
《３》以上のような立地プロセスを事業体に任せてばかりはおれず、柏崎刈羽原発立地の際に国の資金により県が立地調査した前例にならい、国が積極的に関与するべきである。
《４》以上のような状況は原発の停止・再開に関してもそうであり、地方自治体の首長の意向に翻弄されたり、その対応に長期間を要したりといった意思決定上の不具合が生じる可能性が大きい。
従来の意思決定プロセスには、それまでの稼働実績や技術動向が配慮されることが少なく、再開に向けた要件やプロセスの明文化が必要である。
《５》上記の原発停止・再開プロセスにおける制度上の模範例が米国にある。
すなわち、一時的に設置される監視パネルが再開のためのチェック・オブ・リストを作成し、それに基づいて原子力規制委員会の地方局長が最終的な再開を認可するものであり、それにより首長の過大な責任を軽減させることができる。
《６》自治体と事業体との間の安全協定には、両者ともに積極的な存在意義を見いだしており、技術的安全性と住民の安心感醸成の双方が組み込まれたものである。
安全協 ?　社会と法制度設計《１》立地プロセスとは、施設用地取得および施設立地にかかわる地元合意取得に関連する諸活動であり、原子力施設の基本的許認可を申請した時点で終了するものと考えられている。
　　この立地プロセスは経産大臣の指定措置が骨格を成しているが、指定の申請には環境影響評価結果が必要であり、また、関係する都道府県知事および市町村長の間での立地に関する合意や、第一次公開ヒアリングを実施する必要がある。
《２》高レベル放射性廃棄物の処分施設に関する立地プロセスは「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」によって規制されている。
　　それには、?文献調査で調査地区を選定する。
?主としてボーリング調査による概要調査を実施し、精密調査地区を選定する。
?精密調査により地層処分施設建設地点を選定する、の四項目が規定されているが、これは地層処分の実施主体である原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の計画に従って行われる。
　　また、上記法律には関連都道府県知事および市町村長の意見を聴取・尊重することが謳われており、％以下という有様である。
　しかし実際には、行政機関が規制を新設、廃止または変更するための政策については、「規制影響の事前評価（ Regulatory Impact Analysis：ＲＩＡ）」を実施し、その評価書を作成・公表することが義務付けられている。
　高嶋助教は、以上のような日本の現状に鑑み、具体的な評価式を完備している米国の原子力規制に関する影響分析を試みたということであった。
ＮＲＣにおける規制実施では、次のような手順を踏む。
《１》問題提起と規制実施の目的の報告。
《２》問題に対する代替方法（規制）について予備分析や検証を実施。
《３》安全目標の検証。
《４》費用や便益の試算や評価を実施し、その評価結果を公表。
《５》最終決定を記述し、その根拠を提示。
規制を行う場合は、次の基準を満足させる。
❶公衆衛生と安全、共通の　安全保障等の全体的な保全が維持されること ❷規制によるコスト削減が、規制によって生じる利便性の減少を上回ること《６》日付や手順を決め、規制を実行。
　上記の４および５項の評価で考慮されるべき影響の要素は次のように分類される。
?便益︵Value︶ ●公衆衛生︵事故時、通常時︶ ●労働衛生︵事故時、通常時︶ ●サイト内外の資産 ?費用︵Impact︶ ●産業︵規制実施時、規制実施後︶ ●ＮＲＣ︵規制実施時、規制実施後︶ ●連邦政府 ●公衆 ?その他の定性的な要素 ●知識の改善 ●規制の効率性 ●独占禁止への影響 ●保障措置とセキュリティへの影響 ●環境政策への影響 ●上記以外の要素　高嶋助教が計算例として提示されたのが、加圧水型原子炉の格納容器に取り付け、水素の燃焼が原因とされる容器破損の防止を目的とした「ＰＡＲ」と呼ばれる装置の導入規制である。
この具体的な事例に対し、上記の各要素を計算した結果が提示された。
　そこでは、ＰＡＲ未使用による事故の発生確率増加が外部放射線量の増加をもたらし、その除去その他における公衆衛生上必要となる換算貨幣による増加、施設や労働者等への被曝とその除去作業に関係する労働衛生上の換算貨幣による増加といった費用・便益計算が算式に従って実施されている。
　その結果、貨幣価値の年間割引率七％による現在価値換算で約七〇〇〇万ドルのマイナス合計が算出され、ＰＡＲの規制導入にはゴー・サインが出せない試算となった。
　�
裡劭辰砲茲觧蚕仄阿亙胴颪蕕靴� 大変ドライで、例えば１人当たり一レム（生物体における放射性粒子の吸収線量の単位）の被曝に起因する費用は二〇〇〇ドルとなっているが、考えてみればこのような算出をしない限り、事故の価値評価はいつまでたっても実現しない。
　この計算で最も不確定要素と考えられるのが、割引率その他の経済指標である。
米国における近年の経済活動に多大な影響を与えている金融工学理論の分野に精通している高嶋助教は、リアルオプション（金融工学のオプション理論を金融以外に応用し、経営上の柔軟性を経済価値評価に織り込むことを目的とした評価手法）の手法を不確定要素を内包する原子力規制の影響分析に応用したいと考えておられるようである。
　今回のフォーラムでは「技術と法の構造」および「社会と法制度設計」、ならびに「規制影響分析の現状と適用の可能性」の観点から稲村、高嶋両助教に講演いただいた。
　両助教は共同での研究もされているようである。
日本の原子力行政における定量的で科学的、かつ現実的な提案がお二人から生み出されんことを祈りつつ、また今回の講演内容が当支部の今後の研究活動に大きな糧となることを信じつつ、四月のＳＯＬＥフォーラムの報告を終える。
※ ＳＯＬＥ︵ The International Society of Logistics︶は一九六〇年代に設立されたロジスティクス団体。
米国に本部を置き、会員は五一カ国・三〇〇〇～三五〇〇人に及ぶ。
日本支部では毎月「フォーラム」を開催し、講演、研究発表、現場見学などを通じてロジスティクス・マネジメントに関する活発な意見交換、議論を行っている。
85　　JUNE 2009 次回フォーラムのお知らせ　次回フォーラムは６月22日（月）「ＳＣＭと経営戦略」西垣葵・元大阪大学大学院経済学研究科講師の講演を予定している。
このフォーラムは年間計画に基づいて運営しているが、単月のみの参加も可能。
一回の参加費は6,000円。
ご希望の方は事務局（sole-j-offi ce@cpost. plala.or.jp）までお問い合わせください。