新規事業三井倉庫[ケース]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年2号

ケース
新規事業三井倉庫

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

FEBRUARY 2009　　48 新規事業三井倉庫高セキュリティのBPO専用拠点を整備 ITベンダーと競合しながら業績を拡大　住宅メーカーの積水ハウスは業界で初めて、新築施工現場で発生する廃棄物のゼロエミッションを達成した。
現場で分別を行い、集荷拠点を経由して自社のリサイクル施設に回収する仕組みを作ることで、廃棄物の発生量を大幅に削減した。
さらに部材の設計段階から発生抑制を図るため、回収時にＩＣタグで廃棄物情報を収集するシステムの構築をめざしている。
従来の文書管理ビジネスとの違い　千葉県市川市の市庁舎のなかに重要文書の管理を請け負う「サービスカウンター」が設置されている。
運営しているのは三井倉庫の一〇〇％子会社、三井倉庫ビジネスパートナーズの社員だ。
市川市から文書管理の業務を委託され、市役所の中に常駐スタッフを配置している。
　この案件には三井倉庫が約一〇年前から展開しているビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）事業の特徴がよくあらわれている。
倉庫会社が文書を預かること自体は珍しくない。
三井倉庫もトランクルーム事業などを従来から展開してきた。
ただ旧来の文書保管ビジネスは、顧客の機密文書を一箱いくらで預かるだけだ。
ここから顧客の事務所に「サービスカウンター」を設置するといった発想は出てこなかった。
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贈丕呂箸いΩ斥佞�藜�韻覦�櫃呂④錣� て広い。
しかもモノの移動などの実務面が既存の文書管理ビジネスと似通っていることから、このビジネスの内容を第三者に説明するのは容易ではない。
三井倉庫でＢＰＯ事業推進部の部長を務め、三井倉庫ビジネスパートナーズの社長も兼務している池田求氏はこう強調する。
　「うちの社内でもトランクルーム事業とＢＰＯ事業は何が違うのかと思っている人は少なくない。
だがこの二つの事業には根本的な違いがある。
既存の文書管理ビジネスでは、お預かりした箱一個につきいくらという保管料をいただいているが、箱の中身には関知しない。
一方、サービスを売っているＢＰＯでは、箱の中身の情報そのものを対象に管理業務を受託している」　同じ文書の管理でも、顧客が支払う料金はＢＰＯ事業の方が明らかに高い。
それでも事業として成り立つのは、それまで顧客企業の社員が処理していた文書管理業務の一部を肩代わりすることで、トータルコストの軽減に寄与できるからだ。
しかも専用設備を使用するため、情報の出し入れなどの利便性やセキュリティのレベルは大幅に向上する。
　一般にＢＰＯとは、過去一〇年ほどの間に拡大してきたアウトソーシング・ビジネスの一形態で、顧客企業の社内業務を社外の第三者がＩＴなどの先進技術を駆使して肩代わりする行為を指している。
ＩＴの発達に伴って生み出されたビジネスだけに、その担い手もＳＩ事業者やＩＴベンチャーなどが中心だ。
　物流業界でこれに近いビジネスを大々的に展開しているのは、金融機関や公官庁を主な IT部門からスピンアウトしたビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業が拡大している。
顧客の“情報”そのものを預かって管理する新規ビジネスだ。
約40億円を投じた専用施設を稼働させ、従来の文書保管サービスとは全く異なるビジネスモデルに挑んでいる。
三井倉庫・BPO事業推進部の池田求部長 49　　FEBRUARY 2009 対象として重要文書や記録メディアの管理を請け負ってきたワンビシアーカイブズぐらい。
一般的な物流事業者がこのビジネスに参画するときには、ＩＴ関係者の下請けとして物流の実務だけを担っているケースが多い。
　三井倉庫にとっても、当初この事業はＩＴ子会社が手掛ける新規ビジネスだった。
このビジネスをスタート時から育て上げてきた三井倉庫・ＢＰＯ事業推進部の和田慶二シニア・マネージャーは、「従来の文書管理ビジネスからＢＰＯ的な事業に展開していくのは非常に難しい。
外見上は似たようなことをやっているのに、支払いコストが増えてしまうことを顧客に納得してもらう必要があるからだ」と指摘する。
　同社がＢＰＯ事業に着手したきっかけは、一九九〇年代後半に和田氏がトランクルーム事業の営業サポートに携わっていたときに、あるリース会社の担当者とたまたま交わした会話だった。
その内容は、リース期間の満了した物件を効率よく再利用できれば利益率を高められる。
ところが営業マンはリース契約を締結済みの物件には興味を示さず、どんどん次の案件を取りにいく。
リース期間の満了前にタイミングよく契約内容を確認できれば助かるのだが──といったものだった。
　これに対して和田氏が「じゃあ見たい文書だけを電子化して、オンラインで閲覧できるようにしたらどうでしょう？」と半ば思いつきのアイデアを開陳した。
これに先方の担当者が「それは面白い」と反応したことから、和田氏はそれから一年近くにわたり、この顧客の社内プロジェクトに外部メンバーとして参加することになった。
　三井倉庫のなかで当時、新たな事業モデルを構築する役割を与えられていた和田氏は、プロジェクトに参加しながら試行錯誤を続けた。
文書を電子化するノウハウなど持ち合わせていなかったため、たまたま会社の近所にあったコダックのショールームに出向いてデモを見学。
これを機にコダックと会社同士の関係を構築するなどして、ＢＰＯ事業を展開するための環境を整備していった。
ライバルが避ける地味な業務に活路　結果としてこの案件が、三井倉庫のＢＰＯ事業の第一号となった。
受注の決め手は、文書を電子化するノウハウやＩＴではなかった。
このとき和田氏は、リース契約書として一つの封筒に収められた文書の中身が雑多なことに着目した。
そこにはオリジナルの契約書や登記関係の書類、業者からの見積書などが雑然と収められており、実際に必要な書類はそのうちのごく一部でしかなかった。
　そこで和田氏は、文書管理のルールそのものを変更することを顧客に提案した。
一件のリース契約書類を四種類に色分けした封筒に整理しなおし、このうちブルーの封筒に入れた書類はすべて無条件で電子化する。
その他の封筒内の書類は、電子化しても情報漏洩のリスクなどが高まるだけとして、それぞれに必要な保管ルールを定めた。
　こうした運用の工夫が、顧客にとってはすべての書類を電子化することによる高コスト化を避けることにもつながった。
「私たちがＢＰＯ事業で提案しているのは、まさにＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）。
お客さま自身が文書管理のあり方をガラッと変えようとする意識を持っていなければ成立しない」と和田氏は説明する。
　この案件を運用する新システムも開発し、三井倉庫として初めてＡＳＰで顧客に提供しはじめた。
事業モデルを組み上げる過程でコダックとの関係が深まり、これが約三年後の二〇〇二年に両社が業務提携する原点となった。
その後も和田氏は、カード会社や通販会社、マーケティング会社などを対象とする事業モデルを相次いで考案。
顧客の事務所内に「サービスカウンター」を設置するというアイデアも、一連の活動の中から生まれた。
　競合するＳＩ事業者などはＩＴを駆使した文書管理やファイリング技術をこぞって開発していたが、こうした先進的なプロジェクト三井倉庫・BPO事業推進部の和田慶二シニア・マネージャー FEBRUARY 2009　　50 の多くは目の前に山積している文書の処理を後回しにしがちだった。
そんな中で三井倉庫は、労を惜しまずに泥くさい仕事に精を出すことで顧客の信頼を獲得していった。
　こうして地味ながらも順調に滑り出したＢＰＯ事業に、〇四年に転機が訪れた。
それまでは原則としてノンアセット型で、案件に応じて物件を手当てしていた。
ところが〇四年十二月に、三井倉庫の関東支社が約四〇億円すれば会社自体を高セキュリティ環境に置けるうえ、三井倉庫と組んで発送業務なども受託できるようになるといって口説いた。
　コダックにも同様の働きかけをした。
〇二年の業務提携を機に三井倉庫の本社ビルの一角に構えていた「イメージングセンター」をレコードセンターの中に移転してもらったのである。
これによって、一つの高セキュリティ施設内でＢＰＯ事業のワンストップ・サービスを顧客に提供できる体制を整えた。
三年後に年商二五億円を見込む　〇六年四月、それまで情報子会社の中に置かれていたＢＰＯ事業の実行部隊を独立させて「三井倉庫ビジネスパートナーズ」が発足した。
二カ月後にはこの会社に現場オペレーションを担当する「三井倉庫レコードセンター」を統合し、現在の枠組みができあがった。
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贈丕六�箸梁仂櫃箸覆襪里蓮△△�泙任� 高セキュリティ・高付加価値の情報処理サービスを望む顧客だ。
そのため三井倉庫の社内の担当セクションも、既存の文書管理ビジネスを手掛ける部署とはまったく別にしている。
そしてＢＰＯ事業の営業担当者が、客先で既存のビジネスモデルのほうが顧客ニーズに合致していると判断すれば、当該セクションに引き継ぐこともいとわない。
　いま三井倉庫のＢＰＯ事業推進部には一〇人が所属しており、その実行部隊である三井倉庫ビジネスパートナーズには一〇〇人を超を投じた大型施設が東京都町田市に竣工することになり、話が急展開した。
　この施設は翌〇五年の個人情報保護法の完全施行などによる需要増を見込んだもので、震度七レベルの大地震にも耐えられる免震構造と、高度なセキュリティ機能を装備している。
延べ床面積二万二〇〇〇平方メートル超と規模も大きい。
既存の文書管理ビジネスだけで施設をフル稼働させるのは難しいと判断した三井倉庫の経営陣は、実績を伸ばしつつあったＢＰＯ事業に目をつけた。
　施設を「レコードセンター」と命名し、ＢＰＯ事業の旗艦拠点として位置付けた。
これに合わせてオペレーションを担当する専門会社として、三井倉庫の一〇〇％出資で「三井倉庫レコードセンター」を発足。
和田氏はこのセンターの営業を担当することになった。
　とはいえ、まだ揺籃期にあったＢＰＯ事業を少々拡大する程度では、二万平方メートル余りの施設を使い切ることはできない。
そう考えた和田氏は一計を案じた。
すでにパートナー関係にあった、データ入力の情報処理などを手掛ける企業を、テナントとして施設内に誘致することに乗り出したのである。
　マーケティング情報の処理などに定評のあるこのパートナー会社には、以前から販促品の発送処理なども頼みたいという打診が寄せられていた。
だが施設も物流管理ノウハウもないことから断っていた。
そうした事情を知っていた和田氏は、レコードセンターに入居 1 つの施設内で処理を完結させる「レコードセンター」の事業モデル（概念図）私書箱私書箱郵便局顧客オフィス資材メーカー引き取り作業資材搬入シュレッディング（廃棄処理）溶解処理工場へ発送アセンブリ作業封入・封緘メーリング大規模発送集荷ファイリング受付・整理不備確認送付文書作成封入・封緘データ入力データ管理プリンティングピッキングオンデマンド処理データ・アーカイブ・申込書・契約書・応募用紙…etc MITSUI-SOKO RECORDS CENTER Data Base アーカイビング（長期保存）保管・期限管理スキャニング Network 1F 2F 3F 4F 5F 51　　FEBRUARY 2009 す社員がいる。
顧客の業務を肩代わりする以上、三井倉庫の側でも人員を増やさなければ対応できない。
このため従業員はどんどん増えている。
中途で入社してきた人材の前職は客室乗務員、政治家秘書、銀行マン、メーカー勤務など多彩で、この点でも旧来型の倉庫会社とは異なる一面を見せている。
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贈丕六�箸稜箴綛發蓮使��扱邊釮�住� 億五〇〇〇万円で、税引き前の数値ながら約九五〇〇万円の利益を確保した。
今期の売上高は約一五億円を見込んでいる。
　三井倉庫は現在、町田市のレコードセンターと同様の高機能施設の建設を関西地区でも進めている。
二〇一一年一月にこの物件が竣工してからは、ここでも本格的にＢＰＯ事業を展開していく考えだ。
この関西の施設がフル稼働する十二年三月期には、ＢＰＯ事業で売上高二五億円、利益一億五〇〇〇万円を計画している。
ゼロからスタートした新規ビジネスであることを考えれば、それなりに評価できる業績といえる。
　もっとも経営陣の期待はそんなものではないようだ。
「早く売上高を三桁にしろと言われている。
自社の施設にこだわっていたら、とうてい追いつかない。
外部の施設であっても使える可能性があるのであれば検討する必要があると思っている」と池田氏。
ニッチビジネスを経営の柱の一つに育て上げられるかどうかが問われている。
（フリージャーナリスト・岡山宏之）　東京都町田市にあるレコードセンターのセキュリティ設備は、一般的な倉庫とはまるで違う。
敷地内への侵入は赤外線センサーで常にチェックしており、施設内で人の出入りのある二十数カ所には二四時間稼働の監視カメラも設置されている。
建物の内部は細かく仕切られ、それぞれにセキュリティレベルを設定。
従業員が携行しているＩＣカードに全六段階からなるアクセス権が付加されていて、許可のないエリアには入れない。
　外部との接点となる入出荷バースは、車両を格納したままシャッターを閉じた状態で積み込み作業などをこなせるようになっている。
入出荷バースと各フロアを結ぶエレベーターは、ＩＣカードがなければ操作できない。
火災が起きたときに預かっている文書を水浸しにしないように、館内には窒素ガスによる消火設備も完備している。
　圧巻なのは、施設内で一番高度の品質管理レベルを実現している部屋だ。
ドアや壁の構造からして他の部屋とはまったく違い、防音、防湿、防塵、防磁シールドなどの特別処理が施されている。
この部屋には主に映画のマスターフィルムや記録媒体など、この世に二つとない貴重な物品を格納しているのだという。
　ただし、施設内のマテハンは拍子抜けするほどシンプルだ。
トランクルームと同様に箱単位で文書を格納しているエリアでは、固定式の高層ラックとフォークリフトだけで作業を行っている。
それ以外の細かい文書管理をするエリアは、物流施設というよりは書庫と呼ぶべき構造になっている。
手動式の重厚な文書保管用移動ラックが整然と並び、その棚には何の変哲もない紙製の書類ケースが規則正しく並んでいる。
随所に監視カメラがある。
厳密にアクセス権を設定されたIC カードでドアを操作する免震構造の柱で建物を支える見た目は一般的な倉庫と同様震度7 の地震に対応する配管エレベーターをカードで呼ぶＢＰＯ事業の専用施設「レコードセンター」