ＮＡＳＡにロジスティクスの導入を[SOLE]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2007年12号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

DECEMBER 2007　　76 SOLE 日本支部フォーラムの報告 The International Society of Logistics 米ピッツバーグの年次総会に参加? ＮＡＳＡにロジスティクスの導入を　前回に引き続き、米国ピッツバーグで開催された年次総会「ＳＯＬＥ２００７」の視察結果をレポートする。
会議二日目から最終日には、ＮＡＳＡやＤＨＳ（国土安全保障省）、航空宇宙産業などの関係者が登場。
宇宙空間でのロジスティクスの必要性が話し合われたほか、災害時の物資輸送についてハリケーン災害などの実体験に基づいた報告が行われた。
アポロ計画は使い捨てを広めた　会議二日目は、八月二二日午前八時から始まった。
この日のメインテーマは「宇宙空間ロジスティクス」である。
「宇宙空間ロジスティクスの計画と展望」と題して基調講演を担当したＮＡＳＡのハーリー・スロンソン（Harley Thronson）の第一声は、参加者の早朝の眠気を吹き飛ばすには十分だった。
「ＮＡＳＡにはロジスティクスを考える文化は無い」。
その言葉は、ＮＡＳＡによる宇宙計画が極めて特殊な事情の下で遂行されていたことを物語っている。
すなわち、ＮＡＳＡの有人飛行計画は一回一回に全力を投入するものであり、計画段階から将来にわたる持続的なロジスティクスを考慮してきたとはいえない。
計画そのものが衆目の下で行われ、米国で最も権威ある人々である大統領や議員の体面にも関係するため、これまでの計画は極めて“Risk-averse（リスクを嫌う）”な性質を持ち、小さなリスクの可能性さえ排除するように立案されてきた。
その反面、“Stake-holder” （利害関係者）の大統領と議員が後押ししさえすれば、いくらでも予算が付くことになる。
　このような状況にあってはロジスティクス計画ではお馴染みの、さまざまな可能性を考慮した費用対効果追求の思想は通用しない。
スロンソンによれば、一九九〇年代に始まった火星計画はＮＡＳＡの唯一の例外だ。
その二〇年にわたる計画はさらに将来に引き継ぐ任務があり、そこには物資調達をはじめとするロジスティクスを考慮する大きな余地がある。
ＮＡＳＡの計画に最も影響を与えたアポロ計画は使い捨て文化を広めたが、四〇年目に入るシャトル計画は二〇一〇年に終了する。
今後は人類の月面生活計画（ＬＡＴ?： NASA Lunar Architecture Plan）や、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での国際協力といった冒険的要素の少ない活動が主流となるため、ロジスティクスの文化を導入しなければならない絶対的な理由が存在する。
スロンソンは、ロジスティクスの観点からはＮＡＳＡが転換期を迎えつつあるとし、ＮＡＳＡを主導するロケットサイエンスの科学者達は米国防総省（ＤｏＤ）のロジスティクスに学び、ＮＡＳＡ独特のカルチャーを改革すべきである、と主張して基調講演を終えた。
その主張はＮＡＳＡの文化に関するロジスティシャン達の基調、主流というべき意見であるようで、ＮＡＳＡ関係者による以後の発言でも同じような論調を聞く場面がしばしばあった。
宇宙ステーションにＩＣタグ　一〇時半に始まったパネルディスカッション?「善し、悪し、宇宙ロジ活動の過酷さ」ではハネウェル社のアンディ・エバンス（ Andy Evans）の司会進行の下、宇宙空間におけるロジスティクスの必要性とともに、宇宙ロジスティクスの特殊性に関する意見が披露された。
最初のパネリストであるＩＳＳロシア担当のカーク・シュレーマン（ Kirk Shireman）は、工学的なロジスティクスと宇宙空間におけるそれとがかなり異なることを具体的に例示した。
すなわち、一〇時間の仕事、二時間の体力作りといった宇宙飛行士達の生活リズム。
活動の場所としてのステーション内における飛行士の生活空間と食料品等備品庫及び部品庫が、それぞれほぼ同じ広さの空間を占有していること。
特殊な備品ばかりで汎用品は皆無に等しく、スペア節約のため予備物品はできるだけ置かない方針をとっていること。
多国籍環境下にあり、度量衡の単位そのものが統一されていないこと。
ＩＳＳ内はまったく整頓されておらず、どんな食料があるか正確にはわからない状況であり、緻密な作業を行うには適していない環境であること。
このため、シュレーマンはＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification：無線ＩＣタグ）によるＩＳＳ内の整理を検討中であるとコメントした。
　次に登場したスカイ・コーポレーション社長のデニス・ウィンゴ（ Dennis Wingo）は、宇宙空間を舞台にしたビジネスについて興味深い話をした。
スカイ・コーポレーションは宇宙空間で衛星を運行・管理しており、ウィンゴの話は非常に具体的であった。
要約すると、?商業衛星の打ち上げコストは重量一キログラムにつき約一〇万ドルであり、五年から八年の寿命をもつ衛星一基当たりの年間必要経費は二五〇〇万ドルである、?衛星ビジネスとして 77　　DECMBER 2007 への探査が続けられる──となっている。
災害対策のスペシャリスト不足も　最終日となる二三日のメインテーマは「人道主義と災害救難」。
この日は「人道支援・災害救援システムを成功へ導く鍵」と題したプレナリーセッション（全体会議）から始まった。
災害対策は昨今の国内事情から国を挙げての対応がなされている。
ＤｏＤはもちろん、連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ： Federal Emergency Management Agency）や国土安全保障省（ＤＨＳ：Department of Homeland Security）といった日本でもよく知られた組織からの参加者が目立った。
前回の報告でも述べたが、ハリケーン「ディーン」の影響でピッツバーグの天候は悪く、彼らの話には当事者ならではの身近さと、真剣さを感じることができた。
　プレナリーセッションの司会は統合参謀本部のミハイル・サムロール（Michael Sumrall）が務め、ＦＥＭＡのウイリアム・スミス（ William Smith）、ＤＨＳのリチャード・スキナー（Richard Skinner）とケビン・リアドン（Kevin Reardon）、インテグレィティド・ビジネスサービス社長のコリー・クック（Corey Cook）といったところが持論を展開した。
その中では、ハリケーン「カトリーナ」災害での国家支出は一億二〇〇〇万ドルに上ったこと、ハリケーンそは、衛星一基当たり一〇〇億円の売り上げが運営可能な限度である、?社は現在、重量が一トンから三トンまでの衛星二七六基を運用している、?衛星の定点コントロールは燃料を消費するが、南北方向のコントロールの方が東西よりも多くの燃料を必要とする、? 太陽エネルギーの利用による衛星における節エネ効果は大きく、最大で三分の一にしたケースもある、?産業面から期待される宇宙開発は月面基地での製品の特殊加工・生産であり、付加価値の高いものが生産されることにより、結果的に宇宙空間、とりわけ月面におけるロジスティクスの必要性が増すであろう。
その際ロジスティクスに要求される特性は完結性であり、航空母艦におけるロジスティクスにその類似性をみることができる──ということだった。
　またウィンゴは、ＮＡＳＡ関係者の意識改革や自助努力によるロジスティクス概念の導入は身近な目標ではあるが、地上におけるロジスティクス概念の発展がシステム運用に慣熟した後に発生したことを考えると、宇宙工場では必要に駆られてロジスティクス技術が導入されるであろうと予見する。
これも面白い見方だろう。
　昼食後に始まったパネルディスカッション?「未来の宇宙ロジ活動のロードマップ」では、ＮＡＳＡのスロンソンが司会者として再度登場し、ロッキード・マーチン・スペースシステムズのジョン・ブル（ John Bull）、ＮＡＳＡコンサルタントのＤｒ．グリオ・バルシ（Giulio Varsi）及びジョンソン宇宙センターのアンソニー・ブティナ（Anthony Butina）が自説を披露した。
　ブルは、宇宙ロジスティクスの特徴は宇宙空間における物資の保管、集配、維持、待避、廃棄にあり、特に人間の待避や入院、施設の建設、維持、運営、廃棄には地上にはない特別の仕様が必要であると述べ、宇宙ロジスティクスに対する人材育成がテキサス大の教育コースですでに始まっていることにふれた。
バルシは宇宙ロジスティクスそもそものの定義から議論する必要はあるものの、宇宙空間を舞台にした遠距離通信のロジスティクスが組織としてすでに存在する事実を挙げていた。
　ブティナは宇宙でのロジスティクスは地上とは違うことを強調。
ＮＡＳＡ全体の機能は複雑であり、宇宙空間への物資輸送に特化したジョンソン基地ではロジスティクスに関する決定権がどこにあるかが明確でない、とも述べた。
また、重複性、冗長性を排除してシステムへの支援を最適化しようとする従来のロジスティクス的手法が宇宙空間ではよいことなのかという疑問や、地上でのロジスティクス計画の立案で前提とされるよりも、宇宙空間での活動には予想できないことが少なくないとする持論を展開した。
　パネルディスカッション?は午後二時に終了し、引き続きペーパーセッションで個人発表が多数行われたが、これについては割愛しよう。
二日目の宇宙空間でのロジスティクスの話題を終えるにあたって、ＮＡＳＡの今後の予定をまとめておくことにする。
?シャトル計画が終了する二〇一〇年、ＩＳＳが完成予定である、?一五年にはＩＳＳの運用を開始し、?二〇年には人類の月への回帰、さらには月面での本格的生活が準備段階に入り、平行して火星 REGIONS (Field Activities) Operating Environment ?Business Processes ?C2　?Policy ?Planning　?Mgmt NRP/Public Sector Partners STATE & LOCAL GOV＇T EFFICIENT LOGISTICS SERVICES, EQUIPMENT, & SUPPLIES HQ LOGISTICS （Domestic J4) Most Effective Level of Execution DOD Private Sector Partners ●FEMAの活動環境 Cultural Political Legislation DHS Directives Agency Guidance Budget/Resources Audits/Reviews INFLUENCES MASS CARE ESF 6 の他の災害で一回に緊急展開できる隊員数は四〇〇〇人程度である等の具体的な数字とともに、次のような点での問題提起が相次いだ。
１．警察、消防その他の隊員による初動と民間協力態勢の重要性２．支援物資に関するデータベース構築の重要性３．ＮＧＯを始め多くの組織が入り組んで活動を行うがゆえのコミュニケーションの重要性４．災害があって初めて大統領、議会等の承認により予算が下りるＦＥＭＡの予算上の問題　災害対処に関しては、九一年に政府レポートが発表されて以来一六年の間大きな進歩がなく、「カトリーナ」の教訓を生かし切れていないと結論づけられた。
また、将来の不安材料として徴兵制時代の経験豊かな世代の大量退職による災害対策スペシャリストの不足が懸念されており、初日に取り上げられた「２０１２年ロジスティシャン問題」がここにも影を落としていることが感じられた。
　プレナリーセッションに続いて、一〇時から始まったパネルディスカッション?「将来の国内災害のための種々な計画」では、ラピダスグループ社長ジョアンヌ・ワイマン（ Joanne Wyman）を司会、ＤＬＡのマシュー・フィーリー（Mathew Feely）とＤＨＳのレニー・ライネス（Rennie Raines）をパネリストとして将来の災害への備えが議論された。
　議論の概要は次の通りである。
?テキサス州には「A-Matrix」という組織がある。
データベース化を含め、こうした寄付金、寄付物資を効果的に管理する組織が必要である、?災害対処には教育・訓練が重要である、?地方自治体ごとに異なる事情を勉強しておくことが、災害対策には役立つ、?警察、消防といった多くの組織が活動を行うことになるため、コミュニケーション訓練も大事である ──。
ここでも災害時における優れたマニュアルを完備しているウォルマートが引き合いに出され、ロジスティクス面での優良性が語られた。
また、ライネスは災害対策では国主体でなく事情の分かる地方が主導権を取るべきであるとの持論を展開していたが、多くの賛同を得るまでには至っていない様子だった。
来年度はアジアもテーマに　昼食をはさんで十二時半からは会議最後のパネルディスカッション?「人道支援・災害復旧のためのグローバルロジスティクス」が開催された。
司会はランド社のチャールズ・ネムファコス（Charles Nemfakos）。
ミネアポリスでの橋桁落下事故に関連して、国内調査費だけで一〇〇億ドルが必要であろうとの見積りを示した上で、災害活動での物資輸送プラットフォームとしてのトラック、列車及び航空の得失を述べた後、ウォルマートがＲＦＩＤの利用により一億ドルもの利益をあげたことを示し、ディスカッションの口火を切った。
　パネリストとして参加した国際災害支援センターの米国代表トッド・ホーン（Todd Horne）は、彼の組織の具体的な活動内容を解説した。
国外での災害対策の補給所はマイアミ、ドバイ、イタリアにあること、今回の「ディーン」の被害に対し、ジャマイカの二五〇〇世帯に二週間分の食料と九万ポンドの物資を支給したこと、及び民間からの寄付のうち九〇％は現地では役に立たず、食料と薬が最も必要であるほか、現金での寄付が効果的であることを付け加えた。
軍医のジョセフ・モア（Joseph Moore）は、イラク戦争で五〇万人のクルド人避難を支援した実体験から、現地住民の信頼を得るためには数カ月の時間が必要だったことや、やや無謀な行動を取りがちなＮＧＯとの協力関係が不可欠であった事例を紹介した。
　ロジスティック・マネージメント機構のデビッド・レラー（David Leller）は、災害時の物資輸送では防衛ロジスティック局（ＤＬＡ：Defense Logistic Agency）が主役となること、不測の災害時にはハイテク技術を用いることより慎重に計画を立てることの方が肝心であることなどを述べた。
実体験に基づいたパネリストの話は聴衆の興味を惹いたようだった。
　さて、パネルディスカッション?の後にはいつも通りペーパーセッションが一時間ほど続き、午後三時四五分から会議の閉会式が執り行われた。
最終日まで残った参加者を前に、パネルディスカッション?の司会をしていたネムファコスが来年度の会議のテーマとして「ロジスティクスの変革とグローバル経済」を宣言し、来年八月の再会を約束して三日間にわたる会議を締めくくった。
日本支部から参加した我々にとって意外だったのは、来年の会議では日本が音頭をとり、アジアのロジスティクスを話題に入れて欲しいとの要望をネムファコスが口にしたことである。
この要望への対応を後日日本支部での議題としなければと思いながら、我々は会場を後にした。
DECEMBER 2007　　78 次回フォーラムのお知らせ　次回フォーラムは12月11 日（火）「資源循環型社会実現に貢献するためのシステム食品リサイクルへの対応」（株）環テックシステムズ西出昌史氏の講演を予定している。
このフォーラムは年間計画に基づいて運営しているが、単月のみの参加も可能。
1回の参加費は6,000円。
ご希望の方は事務局（ sole-j-offi ce@cpost.plala. or.jp）までお問い合わせください。