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JULY 2007 52 スイス・キューネ＋ナーゲル 中国とインドに積極投資 ■同社プレスリリース ５・８ キューネ＋ナーゲルは今後、中国 とインドにおいて、３ＰＬ業務とフ ォワーディング業務を強化していく。
同社は二〇〇五年以来、アジア太平 洋地域において積極的な投資を続け てきた。
現在、同地域十三カ国に計 四三カ所の事務所や物流センターを 構え、センターの総面積は二〇万平 方メートルに上っている 今後、同地域で特に力を入れてい くのが中国とインドだ。
中国では既 に二一カ所に事務所と物流センター を持っている。
これを二〇〇七年の 終わりまでに、総面積を一〇万平方 メートル増やし、合わせて三〇万平 方メートルとする。
自力成長とＭ＆ Ａの両方の手段を使ってこの数字を 達成していく。
ドイツポスト 次期ＣＥＯ候補が浮上 ■トランスポート・インテリジェンス ５・９など ドイツポストは八日、郵便事業部 門のトップであるハンス―ディター・ パトラム氏（ 64 ）が退任し、その後 任にはドイツ国内の郵便部門のトップ であったジュルゲン・ゲルデス氏（ 42 ） があたると発表した。
同時に役員会 のメンバーであるフランク・アペル氏 （ 45 ）はこれまでの〈部門を超えた調 整役〉に加えて、国際郵便部門と付 加価値郵便部門を担当することにな った。
アペル氏が担当してきた〈部門を 超えた調整役〉とは、ドイツ政府へ のロビー活動を意味している重要なポ ストだ。
現在のＣＥＯであるクラウ ス・ツムビンケル氏は二〇〇八年での 退任が決まっており、今回の人事で アペル氏が引き続き〈部門を超えた 調整役〉を務めることに加え、郵便 事業の一部も管轄することで、ツム ビンケル氏後のＣＥＯ候補として浮 上してきた。
米スイフト・トランスポート 元経営者の買収で上場廃止 ■同社プレスリリース ５・ 10 アリゾナ州フェニックスに本社を置 くスイフト・トランスポートの全株式 が今年一月、創業者であり元ＣＥＯ のジェリー・モイヤーズ氏によって取 得された。
これに伴いナスダック市場 への上場を廃止する。
同社は区域ト ラック業者で、従業員は二万五〇〇 〇人。
今後は未上場企業として経営 を続けていく。
独ＤＨＬ アメリカでハブ拠点を増強 ■同社プレスリリース ５・ 14 ＤＨＬエクスプレスは、ペンシル バニア州アレンタウンにあるハブセン ターの自動仕分け機を一億六〇〇〇 万ドル（一九三億六〇〇〇万円）か けて、最新式に更新した。
これによ り、アメリカの三カ所あるハブ拠点（オハイオ州ウィルミングトンとカリ フォルニア州リバーサイド）のすべて において、最新式の自動仕分け機の 導入が完了したことになる。
今回のアップグレードにより、アレ ンタウンの手紙の処理能力はこれまで と比べ六七％増加し、小包は八五％ 増加する。
同拠点の敷地面積は二九 万平方フィート（二万六一〇〇平方 メートル）で、センターの延べ床面積 は二〇万平方フィート（一万八〇〇 〇平方メートル）。
三カ所のハブ拠点におけるアップグ レードが完了したことで、アメリカの ネットワーク全体の貨物処理能力は これまでに比べ十三％増加し、また 作業効率も大幅に改善された。
米労組チームスターズ 開放阻止法案の下院通過を賞賛 ■同労組プレスリリース ５・ 15 チームスターズ（全米トラック運転 手労働組合）は、ブッシュ政権がメ キシコからの営業用トラックに、アメ リカで必要とされている安全基準や運 行基準を適用しないまま運行を許して いるとして、それを阻止する法案をア メリカ下院議会に提出し、賛成四十 一票、反対三票の大差で可決した。
チームスターズのジム・ホッファ会 長は、「アメリカにおける公共交通の 安全性が守られた。
ブッシュ政権は もはや、この安全上の大切な問題に おいて、下院の決定とアメリカ国民 の声を無視することはできない。
ブッ シュ政権は、メキシコからの危険な ドライバーが国境を越えてくることに 対して十分な対策を取らずにこれを認 めようとした」と語った。
蘭ＴＮＴ ベトナムの陸上輸送網に追加投資 ■同社プレスリリース ５・ 16 ＴＮＴは東南アジアの陸上輸送網 の充実を図るためベトナムに六〇〇万 ユーロ（九億九〇〇〇万円）を投じ る。
すでに同地域には二〇〇万ユーロ （三億三〇〇〇万円）を投資している ため、合計の投資額は八〇〇万ユー ロ（一三億二〇〇〇万円）になる。
こ れによってＴＮＴは二〇〇七年中に、 ベトナムの北東の国境から中国までの 2007年5月発表分 一二〇都市を結び、四〇〇〇キロの ネットワークを完成させる。
ＴＮＴがアジアでの陸上輸送網作 りを手掛けたのは二〇〇五年のこと。
最初はマレーシア、シンガポール、タ イを結ぶものだった。
年中無休でＴ ＮＴの貨物を運ぶトラックにＧＰＳ （全地球測位システム）を搭載して貨 物追跡を可能にしたところ、一年以 内に二ケタ台の成長を果たした。
ＴＮＴはすでに中国とインドにおい て複数の企業を買収しており、今回 のネットワークへの投資によって、二 〇〇七年の同地区でのエクスプレスの 売上において前年比で一〇〜一五％ の増加を見込む。
米フェデックス 商務省と連携して輸出促進 ■同社プレスリリース ５・ 16 フェデックスは米商務省と連携し て、今後五年間、アメリカの中小企 業のために輸出促進の環境を整える ことで合意した。
両者が協力して複 雑な国際貿易の手続きを簡略化する ことで、中小企業が海外の市場で製 品やサービスを販売することをサポー トするというもの。
フェデックスは二〇〇四年から商務 省と共同で輸出促進のコンセプトを固 めてきた。
これまでに約一〇〇〇社 に輸出業務のノウハウを伝えている。
今回の五年の合意によって、マーケ ットリサーチや無料のセミナーなどの 手法を活用して輸出をさらに後押し していく考え。
米ペンスキーとベルギーＡＢＸ ブラジルで合弁企業立ち上げ ■両社プレスリリース ５・ 18 ペンスキー・ロジスティクスとＡＢ Ｘロジスティクスは、ブラジルのサン パウロにジョイントベンチャーとして 〈ＡＢＸ―ペンスキー・エア＆シー〉 を立ち上げた。
株式は両社が五〇％ ずつ所有し、本社は当面の間、ペン スキーの南米本社に間借りする。
両社は二〇〇六年九月に、国際ロ ジスティクス業務を拡大していく上で の戦略的パートナーシップを結んでい る。
今回のＪＶの立ち上げに伴い、 ブラジルに工場移転を図る製造業者 や店舗展開を狙う小売業者のロジス ティクス業務を取り込みたい考え。
な お、新会社の資本金については明ら かにしていない。
ＣＥＶＡ（旧ＴＮＴロジスティクス） 米ＥＧＬを二〇億ドルで買収 ■同社プレスリリース ５・ 24 プライベート・エクィティ・ファン ドのアポロマネジメントが所有するＣ ＥＶＡは、テキサス州に本社を置く ＥＧＬを約二〇億ドル（二四二〇億 円）で買収することで正式合意した。
これにより、ＥＧＬの株主は、一株 当たり四七・五ドル（五七四八円） を受け取ることになる。
ＥＧＬは八四年の創業で、ナスダ ック上場企業。
直近の売上高は三二 億ドル（三八七二億円）を超え、フ ォワーディング業務や通関、国内配 送などを主業としている。
ＣＥＶＡの買収話が持ち上がる以 前からＥＧＬには別の投資ファンド〈クレーン・グループ〉による買収話 が先に進んでいた。
一株当たり四七・ 五ドルという買収金額は、ＥＧＬの 二〇〇六年末の株価に六〇％のプレ ミアを乗せた額であり、クレーン・ グループがＥＧＬの買収で提示した 三八ドル（四五九八円）に二五％の プレミアを乗せた額となる。
ＣＥＶＡは今回の買収により、フ ォワーディング業務と３ＰＬ業務の 市場占有率において、ＤＨＬ、キュ ーネ＋ナーゲル、シェンカーなどにつ いで業界第四位となる。
ＥＧＬの役 員の多くはＣＥＶＡにとどまる予定。
買収が正規に完了するのは、二〇〇 七年の第３四半期となる。
米ＵＰＳ デルとの契約打ち切り ■トランスポート・インテリジェンス ５・ 23 など アメリカの新聞やウォール街のアナ リストによると、コンピュータの直販 メーカーであるデルが四月末で、ＵＰ Ｓとの配送契約を打ち切った。
五月 に入ってから、契約打ち切りの具体 的な内容がアメリカのメディアに流れ 始めた。
ＵＰＳはこれまでデルと親密な関係 を築いてきた。
デルが製造するコンピ ュータの約半分を客先まで配送するだ けでなく、インバウンドや工場内のロ ジスティクス業務からサプライチェー ン全体の設計にまで関わってきた。
Ｕ ＰＳのネットワークの弱いヨーロッパ でも、４ＰＬの形でロジスティクス 業者を統轄することを任されてきた。
契約打ち切りの主な原因は、配送 料金にあるようだ。
ＵＰＳの役員は アメリカの新聞に対し、「価格の問題 と契約の更新について折り合いがつか なかった」と語っている。
デルがＵＰＳのどのようなサービス を利用してきたのかは不明。
アメリカ国内の配送にはフェデックスやＤＨ Ｌを利用しているともいわれるが確認 はされていない。
しかしＵＰＳにとっ てデルが最大顧客の一つであったのは 間違いない。
ウォール街の複数のア ナリストは、デルの宅配業務から上 がるＵＰＳの売上は年間で一億五〇 〇〇万ドル（一八一億五〇〇〇万円） になっていたと推計する。
53 JULY 2007