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JULY 2005 42 実質無借金経営へ 同社は日本郵船の連結子会社（約六〇％ 出資）であり、国際複合一貫輸送を目指す グループ戦略「ＮＹＫ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ」に おいては航空フォワーディング部門を担って いる。
郵船航空サービスの特徴は、海上輸送 が主体の自動車産業などに強みを持つことや、 採算重視の経営戦略を志向していることなど が挙げられる。
郵船航空サービスの二〇〇五年三月期の 日本発輸出重量は約一六万七〇〇〇トン（前 期比二四％増）。
業界内シェアは約十三％、 業界内順位は三位となった。
ハイテク産業向 け輸送需要が落ち込む中で、同社は米国西 海岸で発生した海上貨物停滞に伴う自動車 産業向け緊急輸送を同業他社以上に受注で きた。
その結果、二〇〇五年三月期業績は 売上高一四八三億円（前期比二五％増）、営 業利益一〇四億円（同四四％増）の大幅な 増収増益を達成した。
営業利益率は七％（前 期比〇・九ポイント改善）と、上場物流会 社の中では相対的に高い収益力を確保した。
二〇〇六年三月期業績計画は、売上高一 五四五億円（前期比四％増）、営業利益九二 億円（同十二％減）、当期利益五八億円（同 一五％減）である。
営業減益の主因は、前 期における輸送特需の反動減や、フューエル サーチャージ再導入に伴うスペース仕入れ価 格の上昇などを見込んでいるためとみられる。
しかし、三菱証券では日本発の輸出重量や 前期の特需効果など会社想定はやや保守的 と考えており、二〇〇六年三月期業績は会 社計画を上回る可能性が高いと予想する。
二〇〇五年三月期末における手元現預金 は約一一五億円、有利子負債残高は約八九 億円、デッド･エクイティ･レシオ（株主資 本に対する有利子負債の割合）は約〇・二 倍となった。
実質的に無借金経営になったこ とから、今後は成長投資などに充当する資金 面の自由度が高まったと考える。
二〇〇五年三月期の設備投資額は従来に 比べて高水準の約五四億円だった。
これは主 に成田ロジスティクスセンターの増設、中部 ロジスティクスセンターの新設など大型投資 が重なったためである。
二〇〇六年三月期の設備投資計画は、成田ロジスティクスセンタ ーの改修工事や、欧州現地法人の倉庫建設 などで過去平均並みの三〇億円程度を予定 しているようだ。
三菱証券では、同社の国内における大型 投資はほぼ一巡したとみるため、今後は海外 ネットワークの充実など新たな成長投資に期 待する。
実際、二〇〇六年三月期の海外重 点地域の強化策として、?中国展開をフェー ズ３へ、?「中国プラスワン（タイ、ベトナ ム、インドなど）」への対応、?中東欧での 拠点整備と物流サービスの構築、?新たな成 長地域（ロシア、インドなど）への布石―― などを掲げている。
第14回 郵船航空サービス 郵船航空サービスは二〇〇五年三月期決算で大幅な増 収増益を達成した。
国内の拠点整備が一巡したことから、 今後は中国をはじめとした海外のネットワーク構築に投 資の矛先を向ける。
市場はＭ＆Ａや資本提携を通じた業 容拡大に期待している。
土谷康仁 三菱証券　アナリスト 43 JULY 2005 ?では、既に進出している香港、上海、北 京など中国沿岸部での足固めや、中国内陸 部への進出など検討しているとみられる。
同 社の中国展開は、二〇〇四年二月の「北京 郵航国際貨運代理有限公司」設立によって、 中国沿岸部をほぼカバーできる体制が整った とみるが、今後は業容拡大に伴う輸出スペー スのスムースな仕入れなどが見込めると考え ている。
また、今後の中国の航空フォワーディング 事業では、出資規制の緩和などを背景にした 複数の外資系物流業者の進出により、一層 の競争激化が予想される。
そのため、内陸部 と沿岸部を結ぶ輸送手段の構築や、流通加 工など高付加価値の物流サービスによる差別 化が不可欠と考える。
親会社の日本郵船は、 中国内陸部の輸送ネットワークや倉庫保管 機能が充実しており、今後は物流施設の相 互利用や共同営業などの面において、内陸展 開を目指す同社とのシナジー効果が見込めそ うだ。
Ｍ＆Ａ戦略に着目 成長投資の一方で、株主還元策の一環と しての配当性向の向上や、Ｍ＆Ａなどによる 業容拡大にも注目している。
同社では安定配 当を基本としているが、最近の株式市場では 買収リスクを回避するための業績連動型の配 当政策に切り替える企業が増えている。
同社 の場合、日本郵船が安定株主として存在す るが、従来以上に投資家を重視した配当政 策への転換が望まれる。
近年の物流業界におけるＭ＆Ａは増加傾 向にあり、近鉄エクスプレスと商船三井のよ うな資本提携も今後増えることが予想される。
三菱証券では、航空フォワーディング事業を スケールメリットが発揮されやすい業界とみ ており、今後は郵船航空サービスにもＭ＆Ａ や資本提携などを通じた業容拡大の余地があ ると考える。
同社が属する航空貨物業界はハイテク産 業との取引が多いため、日本発の航空輸出 重量は電子部品受注などと相関する傾向が 強い。
その一方、顧客の海外進出が加速する とともに、九五年度で六三万トンだった航空 フォワーダー業界全体の日本発輸出重量は 二〇〇四年度に一三二万トンに倍増し、中 でも同社の輸出重量は同期間で約二・五倍 に拡大した。
このような輸出重量の増加を背景にした業 績拡大により、九七年度上場時（店頭市場、 現在のＪＡＳＤＡＱ市場）は三〇〇億円台 だった同社の時価総額は、二〇〇四年度末 には約一〇〇〇億円台まで拡大した。
三菱 証券では、同社をシクリカルグロース（一定 の期間の循環を繰り返しながら成長してい く）銘柄と位置付けており、妥当な株価水準 の判断には予想ＰＥＲを中心としたバリエー ションで考えている。
同社の過去の予想ＰＥＲ水準は、運輸セ クター内における相対的な流動性の低さなど から、同業他社を下回る水準で推移してきた。
ただ、株式売り出しや今年二月の東証一部 上場などにより、従来に比べて流動性や知名 度の向上が図られたと考える。
前期の米国向け輸送特需の反動減による 輸出モメンタムの低下、会社の二〇〇六年 三月期営業減益計画はネガティブ要素だと 考えるが、流動性向上や今後の海外展開に よる利益成長の期待感などからみて、中期的 には株価水準が切り上がる可能性があるとみ ている。
つちや　やすひと　九七年三 月神戸大学大学院卒。
九八年 四月和光証券入社。
その後い ちよし証券を経て、二〇〇一 年三月国際証券（現三菱証券） 入社。
現在、リサーチ本部エ クイティリサーチ部のアナリ ストとして活躍中。
著者プロフィール 郵船航空サービスの株価推移