ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス

2018年2月号

    2018年02月号
     
      Cover Story
   
特集物流企業番付《平成30年版》

20

 

【解説】3PLの再成長が始まっている
 物流業売上高上位2千社を対象に各社の競争力を評価した。川下の食品物流をメーンとする中堅3PLの強さが目立った。日立物流や日本通運など大手の地域会社やグループ会社も多数ランキング上位に顔を出した。成熟化を指摘されていた3PL市場で、新たな成長サイクルが始まっている。

●総合ランキング トップ50社

●当期利益(単独) 上位100社


注目企業─トップが語る強さの秘訣

26  

【第1位】 丸和運輸機関 和佐見 勝 社長
「全く新しいサービスを次々に投入する」
 新規事業として2012年に営業を開始した食品スーパー向けの低温物流事業が順調に拡大、売り上げの約半分を占める最大の柱に成長した。小売業特化型3PLとして青果物の調達やネットスーパーの運営代行、返品物流などで独自のサービスを展開している。ECのラストワンマイル事業にも今期本格参入した。

 

28  

【第3位】 日立物流 中谷康夫 社長
「地域子会社を事業会社に変革した」
 従来はオペレーション部隊だった地域会社を事業会社化した。そのために本社営業組織を再編し、地域会社に機能を移管した。小規模案件の積み上げによって倉庫や車両の稼働率が向上している。一方、本社営業は新分野の開拓と「LLP(リード・ロジスティクス・プロバイダー)」の開発に特化させた。

 

30  

【第12位】 ダイワコーポレーション 曽根和光 社長
「特定分野に絞らず常に先手を打つ」
 中核の営業倉庫はeコマースへのきめ細かなサポートが支持を得て成長が続く。ただ、特定分野に絞り込まず、サービスのバリエーションは多様化しつつ、環境変化に応じて常に先手を打つのが経営のモットーだ。人手不足の荒波を乗り越えようと機械化に取り組む。

 

32  

【第13位】 アルプス物流 臼居 賢 社長
「海外の拡大に加えて国内も再成長」
 一足先に本格的な成長軌道に乗った海外に続き、国内でも電子部品物流の業績拡大が始まった。国内の伸長を支えたのはアウトソーシング需要の取り込みだ。日本で開拓した顧客の海外物流を受託することで成長へのドライブをかける。今後は国内外でのネットワーク拡充をさらに加速していく。

 

34  

【第18位】 東陽倉庫 武藤正春 社長
「異なる事業領域での同時成長を図る」
 経営方針の特徴は“八ヶ岳型”の成長戦略だ。複数領域での同時成長を目指す。重点方針は3PLの推進、グローバル業務強化、不動産の拡大。国内物流は地盤である中部圏での業務拡大に加え、首都圏における面的展開を加速させる。本業の物流を下支えする不動産事業でも次の一手を狙う。

 

36  

【第23位】 UACJ物流 金崎眞康 社長
「非鉄特化の国際プレーヤー目指す」
 非鉄金属の輸送で圧倒的なシェアと実績を誇る。各製造拠点が独自に起用していた協力企業との信頼関係を尊重し、荷扱いの難しい分野で欠車・汚破損ゼロを保持。親会社が加速するグローバル展開に向け、海外市場への進出も検討を始めた。

 

38  

【第24位】 ドイグロジャパン 鈴木敏之 社長
「世界中のプロジェクト輸送をカバー」
 海外プラント工事向けの資機材輸送に特化したビジネスを展開。世界40カ国・70拠点にわたるネットワークを生かして、顧客が海外から調達する製品の輸送を支える。競合する日系物流企業との連携にも前向きな姿勢を示す。

 

40  

【Date】
●総合ランキング50音別索引
●売上高(単独) 上位500社
●グループ売上高  上位50社
●総合ランキング 上位500社


        Key Person
 
6
 

「働き方と情報基盤を競争力の源泉に」

ヤマトホールディングス 山内雅喜 社長

 物流市場は転換点を迎えた。人手の確保とデジタル化が新たな競争条件だ。そのために働き方改革を進めて、プライシングを見直した。デジタルイノベーションには3年間で500億円を投資する。サプライチェーンの情報プラットフォームを構築し、2019年から始まる次の100年の土台とする。

 

        Case Studies
 
60
 

サプライチェーン解剖《第23回》

上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授

米ダウ・ケミカル

──SCMのスコープと意思決定の技術

 M&Aと事業売却を繰り返す変化の激しい環境に対応するため、サプライチェーンを再設計する専門組織を常設して最適化を図っている。課題の階層を整理して、それぞれシミュレーションツールを使い分けている。SCMのスコープ設定と意思決定の方法は他業界でも参考になる。


  64
 
ヤッホーブルーイング〈物流戦略〉

通販物流は「ハッピーお届け隊」で自社運営

BtoBは最適なパートナーを見極め外部委託


  68
 
ニチレイロジグループ本社〈業務改革〉

専門部隊を置きデジタル化とAI活用推進

車両待機時間削減に「予約システム」導入


        Columns
 
74
 

物流企業の値段《特別編》

2017年9月期中間

物流企業決算ランキング

 

  80
 
海外トレンド報告

《欧米&アジア編》三菱ふそうがDHLなどに電気小型トラック納入
《中国編》中海地産と京東が「無人スーパー」建設へ


  84
 
NEWS ROOM

楽天と広島・神石高原町がドローン輸送などで連携

野村不動産が3年間で1100億円投じ物流施設9棟開発へ


  90  
湯浅和夫の物流コンサル道場

《第189回》〜温故知新編 第70回〜

物流担当者の直面する課題

 

  94  
佐高信のメディア批評

「平成の総理17人のベスト3」に

竹下登を選ぶ文藝春秋の非常識

 

  96  
事例で学ぶ現場改善《第176回》

仲卸F社の支払物流費削減

日本ロジファクトリー 青木正一 代表

  100  

The International Society of Logistics

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
「ソフトシステム思考」と

情報システムの分析・設計・構築

 

        Information
 

 

 

CLIP BOARD

 
73
 

みずほ銀行産業調査部が物流業界リポート

 

 
79
 

グリーン物流パートナーシップ会議が優良事業者を表彰

JUIDAが「ドローン物流」指針案を初公表

 

 
95
 

JLLが2018年の物流施設など商業用不動産の売買市場動向を予測

東京海上日動火災が荷役作業の安全向上支援へ新サービス

 

 
99
 

不動産協会で物流施設開発の委員会発足へ

CBREが19年に首都圏で物流施設は55万坪の大量供給と予想

 

 
103
 

東京都などが五輪期間中の道路交通量抑制目標を提言

ロバート・ウォルターズ・ジャパンがサプライチェーン職などの18年給与予測

 

 
104
 

富士通交通・道路データサービスが輸送効率向上を本格支援

 

 

 

 

DATA BANK

 
105
 

国土交通月例経済(国土交通省)

 

 

108

 

主要記事索引

  112   編集後記
  113   広告索引

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