ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス

2012年8月号

    2012年8月号
     
   
   
特集日雇い派遣禁止
    物流現場のコンプライアンス

14

 

【第1部】法改正が迫る新たな波動対応
 今年10月1日から日雇い派遣が原則禁止になる。仕事量に合わせて現場に投入する労働力を柔軟にコントロールする仕組みを、新たに社内に構築する必要がある。それが無理ならアウトソーシングしかない。対応を現場任せにしていれば、いずれコンプライアンス問題に直面することになる。


16

 

「法改正の趣旨に反する行為は許さない」

厚生労働省 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課 
佐藤康弘 課長補佐

 今年3月、改正労働者派遣法が成立した。当初の政府案から大幅に内容は後退したが、労働行政が従来の規制緩和政策から方針を転換し、労働者保護に舵を切った意義は大きい。ただし、改正法は多くの“グレーゾーン” を含んでいる。その運用次第で物流業界に与える影響は大きく変わってくる。


18

 

「ワーキングプア問題は悪化している」

派遣ユニオン 関根秀一郎 書記長
 ワーキングプア問題は改善どころか悪化している。日雇い労働者の賃金はその後も低下を続け、今や最低賃金に張り付いている。法改正は不十分だ。まずは登録型派遣の原則禁止と製造業派遣の禁止を実施し、同一価値労働・同一労働条件の実現に向けて進んでいく必要がある。


20  

【第2部】「日々紹介」とどう向き合うか

ロジラテジー 栃本 浩昭 コンサルタント
 日雇い派遣の禁止を受けて「日々紹介」と呼ばれるサービスが登場している。これまで通り、必要な時に必要な数の作業員を電話一本で調達することができる。2カ月もあればサービスを利用する準備は整う。直接雇用化へのはじめの一歩だ。ただし、その“副作用” に注意する必要がある。

 

24  

【第3部】ポスト日雇い派遣のビジネスモデル
 日雇い派遣の禁止が、物流現場へのスポット派遣をメーンにしてきた人材派遣会社に大幅な業態転換を迫っている。当面は日々紹介に移行して雇用管理代行にソリューションを拡大するか、あるいは業務請負会社として物流業界に参入するか、大きく2つの選択肢がある。

 

26  

「時間単位のマッチングを実現する」

フルキャストホールディングス 常葉浩之 社長CEO
 日雇い派遣事業から完全に撤退し、日々紹介に舵を切る。改正法の枠組みの下で、短時間労働者の人集めから雇用管理までの機能を一括して提供することで、これまでと同様のサービスを維持する。さらに1時間単位の需給調整を実現し、埋もれている労働力を掘り起こす。

 

28  

【第4部】それでもドライバー派遣は増え続ける
 ドライバーのスポット派遣も原則禁止になる。しかし、ドライバーの採用難には今後いっそう拍車がかかる。中長期の派遣ニーズは高まり、市場は拡大する。それを見越して有力プレーヤーはドライバー派遣事業の強化に動いている。


30  

【第5部】レイバーマネジメントで差別化する

アール・ケイ・トラック──「登録アルバイト制度」で日雇い脱却

 派遣法改正議論の高まりや抵触日問題を受けて、日雇い派遣からの脱却を決断。人材派遣会社のビジネスにヒントを得て、独自の直接雇用体制を築いた。派遣スタッフはピーク時の半分にまで減少。人件費は下がり、生産性は向上した。法改正までの残り2カ月で、派遣ゼロ体制を整える。

 

32  

ヤマト運輸──「チーム集配」で主婦パートを前線に

 昨年4月からフルタイムのセールスドライバーとパート社員がチームを組んで宅急便の集配作業を行う「チーム集配」の導入を進めている。朝夕にピークがある日々の業務量の波動や季節変動に応じて、チームに投入するパートの人数を調整することでコスト効率を維持している。

 

34  

SGホールディングスグループ──労働規制強化を差別化の機会に

 3PL事業では人材派遣会社と同様の機能を社内に構築。作業量の予測精度を向上させて、波動対応力で差別化を図っている。宅配便事業向けにはグループ内に業務請負会社を設立。業界に先駆けて直接雇用化を進め、そのノウハウを外販することで新たな収益源に育てる。

 

36  

日本梱包運輸倉庫──正社員作業員の機動性を武器に

 正社員作業員の機動性を駆使して物量の波動に対応している。同社が特色とする「自前主義」が労働力管理にも色濃く表れている。倉庫の稼働データを基に人員の適正配置に努めるといった地道な工夫にも余念がない。

 

38  

ロジパートナーズ──パート作業員の多能工化を推進

 繁忙期に返品担当者を出荷作業に投入するパートの多能工化に取り組んできた。その運用が安定したことで、作業人件費を約二割削減できた。さらには、年内をメドに、パート全員を“オールラウンドプレーヤー”に育て上げる計画だ。

 

40  

鈴与──職場への愛着が柔軟性を生む

 派遣スタッフの利用は作業員の1%以下に過ぎない。1995年に子会社として設立した業務請負会社に波動対応のノウハウを蓄積してきた。現場間・拠点間で作業員を融通する「総合手配」と呼ぶ調整機能を、パートの高い定着率が支えている。

 

  4  
KeyPerson

「今度は物流業がやり玉に挙げられる」

リクルート ワークス研究所 中村天江 研究員
 かつて世間を騒がせた“派遣切り”は製造業の問題だった。今回の派遣法改正で、今度は物流業がやり玉に挙げられる恐れがある。日雇い派遣の禁止は労働規制強化の始まりに過ぎない。物流現場のコンプライアンスを改めて見直す必要がある。


     
 
42
 

キリンビバレッジ〈共同物流〉

グループ統合に続きライバルとも共同化

国内市場の成熟と低価格化で協調路線へ

  46  
富士通フロンテック〈SCM〉

国内外の工場で受注〜出荷を統合管理

協力会社ともリアルタイムで情報共有

  50  
蘭フィリップス〈欧米SCM会議18〉

「バリューソーシング」で購買戦略を刷新

自前主義を改めサプライヤーとの連携強化

     
 
54
 

物流企業の値段
《特別編》
2012年3月期

物流企業決算ランキング

 
58
 

海外トレンド報告【News】

《欧米編》米アーカンソー・ベストが同業他社を買収
《中国編》1〜5月の社会物流総額は10%増の67兆元

 

  62  
湯浅和夫の物流コンサル道場

《第124回》 〜温故知新編 第5回〜

「物的流通」という言葉の始まり

  66  
奥村宏の判断学《第123回》
オリンパス事件の教訓

  68  
佐高信のメディア批評

海外メディアも呆れる政府方針そのままの報道
「原発のウソ」を訴える小出裕章のマスコミ批判


  70  
グローバル物流市場の実像

平田義章 国際ロジスティクスアドバイザー

Part2 欧米市場の発展と日本

  74  
事例で学ぶ現場改善《第115回》
地方中堅食品卸の物流体制刷新

日本ロジファクトリー 青木正一 代表

  78  
物流指標を読む《第44回》 日通総合研究所 佐藤信洋

経営者と物流現場で異なる景気判断

  80  

物流行政を斬る《第17回》
整備新幹線三区間の着工を
国土交通省が正式に認可、
投資効果に疑問符も

産業能率大学 経営学部 准教授
(財)流通経済研究所 客員研究員 寺嶋正尚

 

  83  
The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告

アセットマネジメントと保全革新
プラントビジネスの新たな展開

 

     
 

 

 

DATA BANK

 
86
 

●国土交通月例経済(国土交通省)
●物流施設の賃貸マーケットに関する短期予測 
 一五不動産情報サービス


     
 

 

 

CLIP BOARD

 
82
 

●不動産盟主2社、物流施設に本腰/三菱地所が国内最大級の案件着手
●クラウドベースS&OPのプロバイダー/米スティールウェッジが日本法人開設

 


90
  主要記事索引
  94   編集後記
 
95
  広告索引

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[ 特集 ] 日雇い派遣禁止 2012年8月号
概要はありません
[ 特集 ] 第1部 法改正が迫る新たな波動対応 2012年8月号
 今年10 月1 日から日雇い派遣が原則禁止になる。仕 事量に合わせて現場に投入する労働力を柔軟にコント ロールする仕組みを、新たに社内に構築する必要がある。 それが無理ならアウトソーシングしかない。対応を現場 任せにしていれば、いずれコンプライアンス問題に直面 することになる。
[ 特集 ] 第1部 法改正が迫る新たな波動対応 「法改正の趣旨に反する行為は許さない」 厚生労働省 佐藤康弘 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課 課長補佐 2012年8月号
 今年3月、改正労働者派遣法が成立した。当初の政府 案から大幅に内容は後退したが、労働行政が従来の規制 緩和政策から方針を転換し、労働者保護に舵を切った意 義は大きい。ただし、改正法は多くの“グレーゾーン” を含んでいる。その運用次第で物流業界に与える影響は 大きく変わってくる。
[ 特集 ] 第1部 法改正が迫る新たな波動対応 「ワーキングプア問題は悪化している」 派遣ユニオン 関根秀一郎 書記長 2012年8月号
 ワーキングプア問題は改善どころか悪化している。 日雇い労働者の賃金はその後も低下を続け、今や最 低賃金に張り付いている。法改正は不十分だ。まずは 登録型派遣の原則禁止と製造業派遣の禁止を実施し、 同一価値労働・同一労働条件の実現に向けて進んで いく必要がある。
[ 特集 ] 第2部 「日々紹介」とどう向き合うか ロジラテジー 栃本 浩昭 コンサルタント 2012年8月号
 日雇い派遣の禁止を受けて「日々紹介」と呼ばれる サービスが登場している。これまで通り、必要な時に必 要な数の作業員を電話一本で調達することができる。2 カ月もあればサービスを利用する準備は整う。直接雇用 化へのはじめの一歩だ。ただし、その“副作用”に注 意する必要がある。
[ 特集 ] 第3部 ポスト日雇い派遣のビジネスモデル 2012年8月号
 日雇い派遣の禁止が、物流現場へのスポット派遣を メーンにしてきた人材派遣会社に大幅な業態転換を迫っ ている。当面は日々紹介に移行して雇用管理代行にソ リューションを拡大するか、あるいは業務請負会社とし て物流業界に参入するか、大きく2 つの選択肢がある。
[ 特集 ] 第3部 ポスト日雇い派遣のビジネスモデル 「時間単位のマッチングを実現する」 フルキャストホールディングス 常葉浩之 社長CEO 2012年8月号
 日雇い派遣事業から完全に撤退し、日々紹介に舵を切る。 改正法の枠組みの下で、短時間労働者の人集めから雇用管 理までの機能を一括して提供することで、これまでと同様の サービスを維持する。さらに1時間単位の需給調整を実現し、 埋もれている労働力を掘り起こす。
[ 特集 ] 第4部 それでもドライバー派遣は増え続ける 2012年8月号
 ドライバーのスポット派遣も原則禁止になる。しか し、ドライバーの採用難には今後いっそう拍車がかか る。中長期の派遣ニーズは高まり、市場は拡大する。 それを見越して有力プレーヤーはドライバー派遣事業 の強化に動いている。
[ 特集 ] 第5部 レイバーマネジメントで差別化する 「登録アルバイト制度」で日雇い脱却──アール・ケイ・トラック 2012年8月号
 派遣法改正議論の高まりや抵触日問題を受けて、日雇い 派遣からの脱却を決断。人材派遣会社のビジネスにヒント を得て、独自の直接雇用体制を築いた。派遣スタッフはピー ク時の半分にまで減少。人件費は下がり、生産性は向上した。 法改正までの残り2 カ月で、派遣ゼロ体制を整える。
[ 特集 ] 第5部 レイバーマネジメントで差別化する 「チーム集配」で主婦パートを前線に──ヤマト運輸 2012年8月号
 昨年4 月からフルタイムのセールスドライバーとパート社 員がチームを組んで宅急便の集配作業を行う「チーム集配」 の導入を進めている。朝夕にピークがある日々の業務量の 波動や季節変動に応じて、チームに投入するパートの人数 を調整することでコスト効率を維持している。
[ 特集 ] 第5部 レイバーマネジメントで差別化する 労働規制強化を差別化の機会に──SGホールディングスグループ 2012年8月号
 3PL 事業では人材派遣会社と同様の機能を社内に構築。 作業量の予測精度を向上させて、波動対応力で差別化を図っ ている。宅配便事業向けにはグループ内に業務請負会社を設 立。業界に先駆けて直接雇用化を進め、そのノウハウを外販 することで新たな収益源に育てる。
[ 特集 ] 第5部 レイバーマネジメントで差別化する 正社員作業員の機動性を武器に──日本梱包運輸倉庫 2012年8月号
 正社員作業員の機動性を駆使して物量の波動に 対応している。同社が特色とする「自前主義」が労 働力管理にも色濃く表れている。倉庫の稼働データ を基に人員の適正配置に努めるといった地道な工夫 にも余念がない。
[ 特集 ] 第5部 レイバーマネジメントで差別化する パート作業員の多能工化を推進──ロジパートナーズ 2012年8月号
 繁忙期に返品担当者を出荷作業に投入するパートの多能 工化に取り組んできた。その運用が安定したことで、作業 人件費を約二割削減できた。さらには、年内をメドに、パー ト全員を“オールラウンドプレーヤー”に育て上げる計画だ。
[ 特集 ] 第5部 レイバーマネジメントで差別化する 職場への愛着が柔軟性を生む──鈴与 2012年8月号
 派遣スタッフの利用は作業員の1 % 以下に過ぎない。 1995年に子会社として設立した業務請負会社に波動対応 のノウハウを蓄積してきた。現場間・拠点間で作業員を融 通する「総合手配」と呼ぶ調整機能を、パートの高い定着 率が支えている。 
[ keyperson ] 「今度は物流業がやり玉に挙げられる」 リクルート ワークス研究所 中村天江 研究員 2012年8月号
 かつて世間を騒がせた“派遣切り”は製造業の問題だ った。今回の派遣法改正で、今度は物流業がやり玉に挙 げられる恐れがある。日雇い派遣の禁止は労働規制強化 の始まりに過ぎない。物流現場のコンプライアンスを改 めて見直す必要がある。
[ ケース ] キリンビバレッジ 共同物流 グループ統合に続きライバルとも共同化国内市場の成熟と低価格化で協調路線へ 2012年8月号
 キリングループの方針の下、10年かけてグループ 統合を進めてきた。“競争と協調”を合言葉にラ イバルメーカーとの共同物流にも踏み切った。約1 カ月分あった在庫は約23日分まで減らした。国内 市場の成熟化と低価格化に対応するには、それま での戦略を抜本的に改める必要があった。
[ ケース ] 富士通フロンテック SCM 国内外の工場で受注〜出荷を統合管理協力会社ともリアルタイムで情報共有 2012年8月号
 受注から部品調達・製造・出荷までの全プロセ スを統合管理するシステムを構築し、4年前から国 内の工場で運用してきた。協力会社ともリアルタ イムで情報を共有し、部品発注や納期回答のスピ ードを大幅に向上させた。今年4月からは海外の工 場にも同じ仕組みを展開し始めている。
[ ケース ] 蘭フィリップス 欧米SCM会議押 屮丱螢紂璽宗璽轡鵐亜廚嚢愬秬鑪を刷新自前主義を改めサプライヤーとの連携強化 2012年8月号
 大手家電メーカーのフィリップスは2009年に 「バリュー・ソーシング・プログラム」を立ち上げ て購買の在り方を抜本的に改めた。コストダウン を狙いとした調達先の集約から一転し、ユニーク なアイデアを持つ多くのサプライヤーと連携するこ とで製品開発力の向上を目指している。同社のバ リューソーシング部門を率いるイバン・ダーブス氏 が、その取り組みを解説する。
[ 値段 ] 特別編 二〇一二年三月期物流企業決算ランキング 2012年8月号
 上場物流企業の業績が好調だ。売上高は過去最高を記録した。大 型買収によって売上規模を大幅に拡大させる企業が続出している。そ の結果、順位の変動が激しくなると同時に、陸運、倉庫、フォワー ダーといった業態別の垣根が崩れ、大手のビジネスモデルが似通った ものになってきている。(解説:本誌編集部、資料提供:野村證券)
[ NEWS ] 欧米編 2012年8月号
 フランスのプジョーシトロエングル ープ(PSA)の物流子会社である ジェフコは、イブ・ファーギュ会長兼 CEO(最高経営責任者)が七月一 日付で退任し、代表権のない会長に 退く人事を発表した。新CEOには 貨物輸送とロジスティクス部門のトッ プであるリュック・ナダル氏を選出す る予定。ナダル氏はフランス鉄道傘下 のロジスティクス業者、ジオディスの 副会長を務めた後にジェフコ入りし、 二〇一〇年九月に現職に就任した。
[ NEWS ] 中国編 2012年8月号
 交通運輸省はこのほど、中国国内 のマクロ経済の伸び率が緩やかになっ ている影響で、港湾の貨物取扱量の 伸びも緩やかになっていると発表した。
[ 道場 ] 「物的流通」という言葉の始まり 2012年8月号
 物流が大量生産・大量消費時代の 制約だった。脆弱なインフラと劣悪 な輸送品質が、物流のもたらす「時 間的効用」と「場所的効用」を阻害し、 経済成長の足枷となっていた。包装、 保管、荷役、輸配送、通信による諸 活動を統合した「フィジカル・ディ ストリビューション」という新しいコ ンセプトがそこに紹介され「物的流通」 という訳語が与えられた。
[ 判断学 ] 第123回 オリンパス事件の教訓 ──マスコミの危機── 2012年8月号
 日本の新聞記者は、ジャーナリストである以前に会社員である。 頻繁に人事異動があるため専門知識は蓄積されず、研究心も湧い てこない。そこにメスを入れない限り、新聞の復活はない。
[ メディア批評 ] 海外メディアも呆れる政府方針そのままの報道「原発のウソ」を訴える小出裕章のマスコミ批判 2012年8月号
 『創』の八月号で、「原発のウソ」を暴きつ づけてきた小出裕章がマスメディアを批判し ている。
[ グローバル物流市場の実像 ] 第2回 Part 2 欧米市場の発展と日本 2012年8月号
 運輸業の規制緩和と自由化はインテグレーターや 3PLなどの新業態を生み、物流業の発展をもたらした。 アメリカでは輸送キャリア、ヨーロッパではフォワーダ ーがその主役となった。果敢なM&Aを実施すること で彼等はそのスコープをグローバルに拡大させた。
[ 現場改善 ] 第115回 地方中堅食品卸の物流体制刷新 2012年8月号
 地方都市を地盤とする中堅食品卸が首都圏に進出し、地 元と埼玉にそれぞれ物流センターを構えている。地元のセン ターは自社運営で配送も商物一致。首都圏は商物分離で業 務はすべて外部委託している。二つの現場は全く性格が違 うため、それぞれ改善のスキームを組み立てる必要があった。
[ 物流指標を読む ] 第44回 経営者と物流現場で異なる景気判断 日本銀行「短観」日通総合研究所「企業物流短期動向調査」 2012年8月号
●消費増税=税収増という幻想 ●大企業の景況感は改善の動き ●国内の荷動き指数は停滞傾向
[ 物流行政を斬る ] 第17回 整備新幹線三区間の着工を国土交通省が正式に認可、投資効果に疑問符も 2012年8月号
 凍結されていた新幹線の建設が四年ぶりに動き出し た。総事業費が三兆円にのぼるビッグプロジェクトだ。 国交省は自ら試算した投資効果を喧伝しているが、見 通しが甘いと言わざるを得ない。需要の見込めない新 幹線への投資は即刻中止し、航空ネットワークの充実 を急ぐべきだ。
[ SOLE ] アセットマネジメントと保全革新プラントビジネスの新たな展開 2012年8月号
 工業プラントはサプライチェーンの 欠くべからざる要素であると共に、そ の建設、運用、保全は高度なロジス ティクスに支えられるものである。本 稿ではプラントビジネスの概要と特徴 について、日本企業の今後のビジネ ス展開に重点を置いて解説する。 (プラントアルファ代表 菅伸介)
[ データ ] 国土交通月例経済 (国土交通省) 2012年8月号
概要はありません
[ CLIP ] 不動産盟主二社、物流施設に本腰三菱地所が国内最大級の案件着手 2012年8月号
 不動産業界の盟主、三井不動産と 三菱地所が物流施設開発に本腰を入 れている。両社ともに大型物件の建 設に着手したほか、開発の専任部署 も四月にそろって新設した。これま で物流施設市場の成長をけん引して きた外資系や新興不動産などとの競 争が激しくなりそうだ。
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