ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス

2012年4月号

    2012年4月号
     
   
   
特集 実勢トラック運賃

10

 

【第1部】速報! 2012年春の運賃相場
 今春のトラック運賃相場を本誌が独自に調査した。2010年春の前回調査と比べると全体のトレンドとしては横ばいで、震災の影響はほとんど見られない。この半年の燃料費上昇分は運送会社が負担している格好だ。ただし、地域別、車種別の動きには、それぞれの需給環境が表れている。

■特積み(路線便)運賃──ほぼリーマン前の水準に
 採用している運賃タリフ/運賃指数の推移(昭和63〜平成24年)
■時間制運賃──2トン車が大きく値上がり
 地区別実勢運賃(1日8時間稼働)/運賃指数の推移
■距離制運賃──東京は上昇、名古屋は下落

 普通車実勢運賃(2t、4t、10t、15t)/運賃指数の指数


14  

【第2部】 宅配大手2社が市場全体を先導
ロジスティクス・サポート&パートナーズ 
黒澤明 代表、石橋岳人 常務

 ヤマト運輸と佐川急便の大手宅配2社が運送市場全体のプライスリーダーとなってきた。2社の動きが他の特積みや貸切運賃のトレンドを規定する前提条件となっている。地域別では名古屋で相場の下落が目立つ。リーマンショック前までの割高な運賃から一転、値崩れに歯止めがかからない状況だ。

 

16

 

【第3部】 求車求貨事業者に相場観を聞く
「WebKIT」日本貨物運送協同組合連合会
──復興需要はまだ発生していない
「物流情報サービス事業」トランコム
──震災の影響から西日本で急騰


18  

【第4部】 ブロック別運送市場レポート

《北海道》フェリー料金の上昇が波及
 震災後、東北や関東、関西との間での荷動きが増加したのに加え、陸路、海路の交通網が混乱し、車両不足が発生した。これに伴い、一時的に運賃が上昇したが、昨夏以降は再び横ばいまたは下落傾向に戻った。しかし現在、北海道と本州を結ぶフェリーの燃油サーチャージの上昇が運賃水準を押し上げつつある。フェリー会社のサーチャージはトラック会社に自動的に付加される。その値上がり分をトラック会社が荷主に転嫁する動きが広がっている。

 

20  

《東北》宮城県と他地域で格差
 宮城県の荷動きには回復の兆しが見えている。また、車両台数が震災を境に減少したため、運賃は上昇基調にあるようだ。岩手県を含めた沿岸部では、建設資材輸送や瓦礫運搬など復興需要が本格化。特に瓦礫運搬では高額な運賃が提示されるという。これに対して他地域の荷動きは弱含みで推移している。特に、関東向けの農産物の出荷量が不作や放射能問題のために落ちている。運賃水準は横ばいで推移しており、燃料の値上がり分の転嫁も進んでいない。


22  

《北陸信越》荷動きが大きく変動
 荷動きの変動が激しい。震災以降、関東、東北向けの輸送が活発化したが、秋までに収束。タイの大洪水の影響も大きく、緊急出荷が増加した。全体として物量は堅調だったが、年明け以降は減少傾向が顕著になっており、今後の見通しは不透明だ。運賃相場は一時的に飲料水などの品目で上昇したのを除けば全体的に横ばいまたは下落傾向。ただし、トラック会社の多くは一部の安売り攻勢を仕掛ける業者の動きを静観する構えをとっており、大きく値崩れするまでには至っていない。

 

24  

《関東》荷動きは堅調だが運賃は横ばい
 首都圏の荷動きは他のエリアに比べれば底堅く推移している。しかし、運賃の値上げ機運には乏しい。大手メーカーを荷主とする場合には、ベース運賃は据え置きながら、燃料費の値上がり分を転嫁する動きが一部には見られる。リーマンショック直後と比べれば荷主の値下げ圧力は緩んでいる。しかし、車両の供給過剰は解消されていない。運送会社から運賃交渉を持ちかけられる環境にはない。当面、相場は横ばいが続きそうだ。

 

26  

《中部》自動車物流の減少で大崩れ
 東日本大震災やタイの洪水といった災害により、中部産業の中核を占める自動車業界は大ダメージを被った。これに伴い、部品メーカーなどを荷主に持つ運送会社の運賃は下落の一途をたどっている。足下では徐々に生産台数は回復しつつあるものの「遅れていた生産を取り戻しているだけ。長期的なトレンドではない」という悲観論も聞こえてくる。電機関連や食品・日雑といった分野でもダンピングによる値崩れが続いている。


28  

《近畿》繁忙期の傭車運賃が急上昇
 荷動きは減少している。製造業の中でも家電産業の存在感が大きいため、同産業の不振の影響を受けている。震災後、救援物資輸送や関西での代替生産が行われたこともあり、関東向けが一時的に増加したが、荷動き全体を押し上げるには至らなかった。運賃は底値近くまで下がっており、横ばいが続いている。しかし、トラック業者は車両台数を減らす傾向にあり、繁忙期の傭車運賃は急上昇しているもようだ。


30  

《中国》海上貨物の急減が地場運送を直撃
 運賃は小幅な下落傾向が続いている。震災による特需的な物流ニーズもほとんど発生しなかったもようだ。中国地方は全国でも海上貨物の占める割合が高いエリアだが、昨年はその荷動きが急減した。これに伴い、海上貨物関連の貨物を運ぶ多くのトラック事業者は収益悪化を強いられている。一方、自動車や家電関連などの荷物を扱う事業者からは、円高の緩和による荷主の業績回復、ひいては運賃上昇を予想する声も聞かれた。


32  

《四国》瀬戸内海側と太平洋側で明暗
 機械関連や化学品工場が集積する愛媛や香川で運賃の下落が顕著になっている。中国地方や関西圏の運送会社の進出も多く、価格競争が熾烈になっている。一方、高知の運賃は他の3県に比べて高位安定が続いている。運送業者数が少なく、地理的にも進出の波にさらされにくい。ただし、最近では背に腹は変えられなくなった業者の流入も目立ち始め、運賃下落の懸念材料になりつつある。燃料高やドライバー不足という悩みも他の3県と共通している。


34  

《九州》リスク分散先の有力候補に
 九州における生産増強や在庫の積み増し、新拠点の開設を検討する企業が増えている。震災後にリスク分散の重要性が高まってからは、その傾向にさらに拍車が掛かっている。この流れに九州の運送業界は大きな期待を寄せている。運賃相場は横ばいが続いているが、荷物が増えることによる売上拡大や単価上昇の算盤を弾いている。他のエリアと比べて見通しが明るいことから、関東や中部圏から進出してくる物流企業も増え始めている。


36  

【資料】 旧運輸省「平成11年タリフ」

時間制貸切/距離制貸切/積合せ

 

  2  
KeyPerson

「福島だけが取り残されている」
福島県トラック協会 青年協議会 緑川直人 会長

 震災から1年が経ち、復興に向けた動きが各地で始まっている。ただし、原発問題を抱える福島は別だ。ガレキの撤去は遅々として進まず、壊滅的被害を受けた第一次産業は再生のメドさえ立たない。地元ナンバーの車両に対する差別や嫌がらせも横行している。それでもトラック運送会社は地元を離れることはできない。

     
 
44
 

日本ケンタッキー・フライド・チキン
〈アウトソーシング〉

3PLを導入して“見える化”を推進
東西2分割管理を8エリアに細分化

  48  
ノキア〈欧米SCM会議14〉

間接材調達部門を組織して効率化推進
年間10億ユーロのコスト削減を目指す

  52  
佐川急便〈環境対策〉

業界初の「カーボン・ニュートラル」目指す
森林保全活動で取得したクレジットを利用


     
 
56
 

物流企業の値段
《第75回》
一柳 創 大和証券キャピタル・マーケッツ 金融証券研究所
企業調査第一部

センコー

M&Aで事業領域を拡大し一段の成長へ
利益面ではコスト効率に課題が残る

 
58
 

海外トレンド報告【News】

《欧米編》UPSがTNTに買収を提案
《中国編》11年の社会物流総額は158.4兆円

 

  62  
湯浅和夫の物流コンサル道場

《第120回》 〜温故知新編 第1回〜

物流の歴史を振り返ってみよう

  66  
奥村宏の判断学《第119回》
東京電力、国有化は是か、非か?

  68  
佐高信のメディア批評

メディアがほとんど報道しない東電株主総会
木で鼻を括ったような回答に終始する経営陣


  70  
事例で学ぶ現場改善《第111回》
部品メーカーの物流コンペ&管理機能強化

日本ロジファクトリー 青木正一 代表

  74  
物流指標を読む《第40回》 日通総合研究所 佐藤信洋

荷動きに比例するトラック事故件数

  76  

物流行政を斬る《第13回》
CFP商品の可能性は限定的
環境問題が切り口では
消費者には響かない

産業能率大学 経営学部 准教授
(財)流通経済研究所 客員研究員 寺嶋正尚

 

  78  
The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告

情報とモノの停滞を改善する
個別受注生産の「見える化」

 

  82  
ARC Advisory Group レポート

情報投資の回復により拡大する
サプライチェーン計画ソフト市場


     
 

 

 

DATA BANK

 
83
 

●国土交通月例経済(国土交通省)


     
 

 

 

CLIP BOARD

 
43
 

●トナミ運輸がクラウド型のWMSを開発/部品関連企業をターゲットにサービス開始

 


86
  主要記事索引
  90   編集後記
 
91
  広告索引

PDFバックナンバー

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 今春のトラック運賃相場を本誌が独自に調査した。2010 年春の前回調査と比べると全体のトレンドとしては横ばい で、震災の影響はほとんど見られない。この半年の燃料費 上昇分は運送会社が負担している格好だ。ただし、地域別、 車種別の動きには、それぞれの需給環境が表れている。
[ 特集 ] 第2部 宅配大手2 社が市場全体を先導 ロジスティクス・サポート&パートナーズ 黒澤明 代表、石橋岳人 常務 2012年4月号
 ヤマト運輸と佐川急便の大手宅配2社が運送市場全体の プライスリーダーとなってきた。2 社の動きが他の特積みや 貸切運賃のトレンドを規定する前提条件となっている。地 域別では名古屋で相場の下落が目立つ。リーマンショック 前までの割高な運賃から一転、値崩れに歯止めがかからな い状況だ。
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「WebKIT」日本貨物運送協同組合連合会 ──復興需要はまだ発生していない
[ 特集 ] 第4部 ブロック別運送市場レポート 《北海道》フェリー料金の上昇が波及 2012年4月号
解説  震災後、東北や関東、関西との間での荷動きが増加したのに加え、 陸路、海路の交通網が混乱し、車両不足が発生した。これに伴い、一 時的に運賃が上昇したが、昨夏以降は再び横ばいまたは下落傾向に 戻った。しかし現在、北海道と本州を結ぶフェリーの燃油サーチャー ジの上昇が運賃水準を押し上げつつある。フェリー会社のサーチャー ジはトラック会社に自動的に付加される。その値上がり分をトラック 会社が荷主に転嫁する動きが広がっている。
[ 特集 ] 第4部 ブロック別運送市場レポート 《東北》宮城県と他地域で格差 2012年4月号
解説  宮城県の荷動きには回復の兆しが見えている。また、車両台数が 震災を境に減少したため、運賃は上昇基調にあるようだ。岩手県を 含めた沿岸部では、建設資材輸送や瓦礫運搬など復興需要が本格化。 特に瓦礫運搬では高額な運賃が提示されるという。これに対して他 地域の荷動きは弱含みで推移している。特に、関東向けの農産物の 出荷量が不作や放射能問題のために落ちている。運賃水準は横ばい で推移しており、燃料の値上がり分の転嫁も進んでいない。
[ 特集 ] 第4部 ブロック別運送市場レポート 《北陸信越》荷動きが大きく変動 2012年4月号
解説  荷動きの変動が激しい。震災以降、関東、東北向けの輸送が活発化し たが、秋までに収束。タイの大洪水の影響も大きく、緊急出荷が増加した。 全体として物量は堅調だったが、年明け以降は減少傾向が顕著になって おり、今後の見通しは不透明だ。運賃相場は一時的に飲料水などの品目 で上昇したのを除けば全体的に横ばいまたは下落傾向。ただし、トラッ ク会社の多くは一部の安売り攻勢を仕掛ける業者の動きを静観する構え をとっており、大きく値崩れするまでには至っていない。
[ 特集 ] 第4部 ブロック別運送市場レポート 《関東》荷動きは堅調だが運賃は横ばい 首 2012年4月号
 首都圏の荷動きは他のエリアに比べれば底堅く推移している。しか し、運賃の値上げ機運には乏しい。大手メーカーを荷主とする場合 には、ベース運賃は据え置きながら、燃料費の値上がり分を転嫁す る動きが一部には見られる。リーマンショック直後と比べれば荷主の 値下げ圧力は緩んでいる。しかし、車両の供給過剰は解消されてい ない。運送会社から運賃交渉を持ちかけられる環境にはない。当面、 相場は横ばいが続きそうだ。
[ 特集 ] 第4部 ブロック別運送市場レポート 《中部》自動車物流の減少で大崩れ 2012年4月号
解説  東日本大震災やタイの洪水といった災害により、中部産業の中核を 占める自動車業界は大ダメージを被った。これに伴い、部品メーカー などを荷主に持つ運送会社の運賃は下落の一途をたどっている。足 下では徐々に生産台数は回復しつつあるものの「遅れていた生産を 取り戻しているだけ。長期的なトレンドではない」という悲観論も聞 こえてくる。電機関連や食品・日雑といった分野でもダンピングによ る値崩れが続いている。
[ 特集 ] 第4部 ブロック別運送市場レポート 《近畿》繁忙期の傭車運賃が急上昇 2012年4月号
解説  荷動きは減少している。製造業の中でも家電産業の存在感が 大きいため、同産業の不振の影響を受けている。震災後、救援 物資輸送や関西での代替生産が行われたこともあり、関東向け が一時的に増加したが、荷動き全体を押し上げるには至らなかっ た。運賃は底値近くまで下がっており、横ばいが続いている。し かし、トラック業者は車両台数を減らす傾向にあり、繁忙期の 傭車運賃は急上昇しているもようだ。
[ 特集 ] 第4部 ブロック別運送市場レポート 《中国》海上貨物の急減が地場運送を直撃  2012年4月号
解説  運賃は小幅な下落傾向が続いている。震災による特需的な物流ニー ズもほとんど発生しなかったもようだ。中国地方は全国でも海上貨 物の占める割合が高いエリアだが、昨年はその荷動きが急減した。こ れに伴い、海上貨物関連の貨物を運ぶ多くのトラック事業者は収益悪 化を強いられている。一方、自動車や家電関連などの荷物を扱う事 業者からは、円高の緩和による荷主の業績回復、ひいては運賃上昇 を予想する声も聞かれた。
[ 特集 ] 第4部 ブロック別運送市場レポート 《四国》瀬戸内海側と太平洋側で明暗 2012年4月号
解説  機械関連や化学品工場が集積する愛媛や香川で運賃の下落が顕著 になっている。中国地方や関西圏の運送会社の進出も多く、価格競 争が熾烈になっている。一方、高知の運賃は他の3県に比べて高位安 定が続いている。運送業者数が少なく、地理的にも進出の波にさら されにくい。ただし、最近では背に腹は変えられなくなった業者の 流入も目立ち始め、運賃下落の懸念材料になりつつある。燃料高や ドライバー不足という悩みも他の3県と共通している。
[ 特集 ] 第4部 ブロック別運送市場レポート 《九州》リスク分散先の有力候補に  2012年4月号
解説  九州における生産増強や在庫の積み増し、新拠点の開設を検討す る企業が増えている。震災後にリスク分散の重要性が高まってからは、 その傾向にさらに拍車が掛かっている。この流れに九州の運送業界 は大きな期待を寄せている。運賃相場は横ばいが続いているが、荷 物が増えることによる売上拡大や単価上昇の算盤を弾いている。他 のエリアと比べて見通しが明るいことから、関東や中部圏から進出し てくる物流企業も増え始めている。
[ 特集 ] 第5部 旧運輸省「平成11 年タリフ」時間制貸切/距離制貸切/積合せ 2012年4月号
概要はありません
[ keyperson ] 「福島だけが取り残されている」 福島県トラック協会 青年協議会 緑川直人 会長 2012年4月号
 震災から一年が経ち、復興に向けた動きが各地で始まっている。た だし、原発問題を抱える福島は別だ。ガレキの撤去は遅々として進ま ず、壊滅的被害を受けた第一次産業は再生のメドさえ立たない。地元 ナンバーの車両に対する差別や嫌がらせも横行している。それでもトラ ック運送会社は地元を離れることはできない。
[ ケース ] 日本ケンタッキー・フライド・チキン アウトソーシング 2012年4月号
3PLを導入して“見える化”を推進 東西2分割管理を8エリアに細分化
[ ケース ] ノキア 欧米SCM会議 2012年4月号
間接材調達部門を組織して効率化推進 年間10億ユーロのコスト削減を目指す
[ ケース ] 佐川急便 環境対策 2012年4月号
業界初の「カーボン・ニュートラル」目指す 森林保全活動で取得したクレジットを利用
[ 値段 ] 第75回 センコー 2012年4月号
M&Aで事業領域を拡大し一段の成長へ 利益面ではコスト効率に課題が残る
[ NEWS ] 欧米編 2012年4月号
 スイスの大手ロジスティクス業者 であるキューネ+ナーゲルは、生鮮品 の定温輸送に特化した豪州のフォワ ーダー、リンク・ロジスティクス・イ ンターナショナルを買収した。
[ NEWS ] 中国編 2012年4月号
 香港のキャセイパシフィック航空 とその傘下の香港ドラゴン航空の二 〇一一年の貨物輸送量は、前年比 八・六%減の計一六五万トンとなっ た。
[ 道場 ] 物流の歴史を振り返ってみよう 2012年4月号
 英語の「Physical Distribution」の 訳語として「物的流通」という言 葉が日本に登場したのは、昭和三九 年のことだった。その六年前の昭和 三三年に財団法人日本生産性本部は、 日本初の米国物流視察団の報告書を 発行している。我が国における物流 研究の始まりであった。
[ 判断学 ] 第119回 東京電力、国有化は是か、非か? 2012年4月号
 1980年代以降続いてきた国営企業の民営化・私有化の流れは、今 や破綻回避を目的とした国有化へと向かっている。しかしただ民間企 業を救済するだけなら、それは税金の無駄遣いにすぎない。
[ メディア批評 ] メディアがほとんど報道しない東電株主総会木で鼻を括ったような回答に終始する経営陣 2012年4月号
 照屋寛徳著『沖縄から国策の欺瞞を撃つ』 (琉球新報社)によれば、二〇一二年一月八日、 福島市で開かれた「原子力災害からの福島復 興再生協議会」に於いて東京電力福島第一原 発のある双葉町の井戸川町長が、野田首相に、  「私たち双葉町民を日本国民と思っていま すか。法の下に平等ですか。憲法で守られて いますか」  と尋ねたという。
[ 現場改善 ] 第111回 部品メーカーの物流コンペ&管理機能強化 2012年4月号
 長年、グループの物流会社に業務を事実上犂歸蠅沖瓩靴 きた。しかし、グループ再編が進み、今後はM&A等によっ て資本関係が切れてしまう可能性も否定できない。物流パ ートナーをゼロベースで見直す必要があった。しかし、荷主 としての物流管理機能は脆弱そのものだった。
[ 物流指標を読む ] 第40回 荷動きに比例するトラック事故件数 「平成23年中の交通事故の発生状況」警察庁交通局「自動車運送事業に係る交通事故要因分析報告書」国土交通省自動車交通局 2012年4月号
●貨物車が第一当事者の交通事故が3.9%減少 ●東日本大震災や景気低迷による物量減少が要因 ●荷動きが回復する今年は事故増加の可能性も
[ 物流行政を斬る ] 第13回 CFP商品の可能性は限定的環境問題が切り口では消費者には響かない 2012年4月号
 CFP商品がにわかに脚光を浴びている。商品ライフ サイクルの各プロセスにおける二酸化炭素排出量を示すこ とで地球環境に優しいことをアピールし、消費者の購買意 欲を喚起するという。しかし、日本の消費者が求めてい るのは低価格商品であり健康志向商品だ。二酸化炭素削 減という目的に異論はないが、早晩行き詰まることは明 白だ。
[ SOLE ] 情報とモノの停滞を改善する個別受注生産の「見える化」 2012年4月号
 二月のフォーラムでは、「個別受注 生産『見える化』のしくみ」と題する 講演を行った。個別受注生産型の製 造業では、修正作業や補正作業、量 産現場からの修理依頼など多数の突 発作業が発生し、頻繁に生産計画が 変更され、生産が停滞する。具体的 な工程管理を見える化して情報とモノ の停滞を改善し、そうした課題を解 決するためのシステムとその導入事例 を紹介した。本稿で講演要旨を報告 する。 (シムトップス 伊藤昭仁シニアソリ ューションアーキテクト)
[ ARC ] 情報投資の回復により拡大するサプライチェーン計画ソフト市場 2012年4月号
 ARCアドバイザリーグループによる最新の 調査によれば、SCP( supply chain planning =サプライチェーン計画ソフト)の世界市場規 模は今後五年間で四四%伸びると予想される。 これは年平均成長率七・六%に相当する。世 界的な景気後退が一服しつつある現在、ITへ の投資額は大幅に増えた。SCP市場もこの流 れに乗り、ベンダーの売り上げは長期的トレン ドを上回る伸びを示している。
[ データ ] 国土交通月例経済(国土交通省) 2012年4月号
概要はありません
[ CLIP ] トナミ運輸がクラウド型のWMSを開発部品関連企業をターゲットにサービス開始 2012年4月号
 トナミ運輸は二月、クラウド型の物 流管理システム「トナミ・トータル・ マネジメント・システム(TTMS)」 を開発し、サービスを開始した。同シ ステムはEDI(電子データ交換)や 在庫管理、ステータス管理、メール配 信など多岐にわたる機能を備えてお り、導入企業は業務の効率化やサービ スレベルの向上、意思決定の迅速化な どを期待できる。
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