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2011年1月号

			2011年1月号


			特集国際物流企業荷主満足度調査　荷主の満足度調査を基に主要な国際物流企業の実力を評価した。併せて日本発運賃（航空貨物・海上貨物）の実勢相場を分析した。欧米先進国への輸出からアジア内需へ、日本企業の国際物流はこの10年で大きくシフトした。それに伴い主要な物流パートナーの顔触れや評価基準も変化している。
	12		【第1部】いくら払うか、どこを選ぶか国際貨物運賃の実勢相場国際物流業の評価の仕方【case study】旭化成せんい──短期契約で運賃の底値を拾う
	16		【Interveiw】栂尾武幸　SevenLCS　代表「アジア市場に覇者はまだいない」　国際物流市場は現状では米国がインテグレーター、欧州ではフォワーダーが覇権を握っている。しかしアジア市場はまだ混沌としている。決着はついていない。オープンスカイ政策を進める日本の国際物流会社は否応なくその波にもまれることになる。
	18		【第2部】サービス満足度ランキング船会社部門【総合評価ランキング】【評価項目別ランキング】　総合ランキングのトップは「SJSCO（上海市錦江航運）」だった。上海市政府直属の国有船社で上海～日本間の輸送では現在、トップクラスのシェアを誇っている。総合2位のMISC（ミスク）もマレーシアの国営系だ。運賃競争力とスペース供給能力で抜群の評価を得たほか、営業担当者の対応もトップだった。　邦船大手は川崎汽船の7位が最高。商船三井、日本郵船とも「トラブル対応力」や「情報システム対応力」といった項目では高評価を得たものの、配点加重の高い「運賃競争力」が最下位クラスだったことで総合評価ランキングの足を引っ張った。
			【case study】オンキヨー──中国華南地区の貨物を日通に集約


	22		【第3部】サービス満足度ランキングフォワーダ部門【総合評価ランキング】【評価項目別ランキング】　総合ランキングのトップの三菱倉庫は、大手倉庫会社であると同時に売り上げの３分の1以上を国際運送取扱事業および港湾荷役で稼ぐ大手海上フォワーダーの顔を持つ。「営業担当者の対応能力」で群を抜く評価を得た。「運賃競争力」も高得点だった。　総合で2位の西日本鉄道と３位の阪急阪神エクスプレスは2番手クラスの航空フォワーダー。規模に勝る大手3社（日本通運、郵船ロジスティクス、近鉄エクスプレス）を抑えて上位に立った。物流システムの評価は大手に劣るものの他の重要項目で万遍なくハイレベルな評価を得た。
			【case study】東洋紡──商社任せだった国際物流を再構築
			【第4部】主要プレーヤーの次の一手
	26		■郵船ロジスティクス ──アセットを持ちフルライン化矢野俊一　社長　2010年10月、郵船ロジスティクスが誕生した。日本郵船が「NYKロジスティクス」というブランド名で展開してきた物流事業を、グループの郵船航空サービスに統合した。統合会社は13年度に売上高5000億円、将来的には1兆円を目指す。目標はグローバル物流市場でのトップ５入りだ。
	28		■近鉄エクスプレス ──独立を貫きアジアで戦う石崎哲　社長　リーマンショックの痛手から回復し、2013年3月期には過去最高業績を見込んでいる。ライバルの日通や郵船ロジが総合化と規模拡大を進めても、自主独立の方針を変更するつもりはない。フォワーダーの持つ自由度という利点を活かし、グローバル市場の巨人たちと戦う。
	30		■日本通運・空運事業 ──リスクを負ってスペース確保植松榮　航空事業部担当取締役常務執行役員　事業モデルを大きく見直した。国内輸送事業をキャリア型から利用運送型に転換する一方で、グローバルロジスティクスを事業の中心に明確に位置付けた。2012年度までに国際関連事業売上高を約1700億円上積みして、グループ売上高に占める比率を33％まで拡大する。将来は50％まで引き上げる方針だ。
	32		■日本通運・海運事業 ──フォワーダーの殻を打ち破る中村次郎　海運事業部担当取締役常務執行役員　高速フェリーによる国際海上輸送を軸として、アジア域内をトラック・鉄道・水運を組み合わせた独自の輸送ネットワークで網羅する。外資系船社を抱き込み、大手荷主のビッドでは邦船大手とも軒を競う。海上フォワーダーの枠を超えた活動でアジア物流市場の覇権を狙う。
	34		■山九 ──中国の人件費高騰をチャンスに藤富孝取締役常務執行役員　海外工場に設備を据え付け、その後のメンテナンスまで請け負う機工事業で荷主に入り込み、構内物流、一般物流へとスコープを広げる独自の事業展開を進めてきた。ただし、中国だけは例外で、これまでは事実上の物流専業を余儀なくされてきた。しかし現地の人件費高騰と人手不足の深刻化が、山九には追い風になる。
	36		■商船三井 ──キャリアに徹しコンテナ船で稼ぐ池田潤一郎　常務執行役員定航部担当　物流事業はあくまでコンテナ船の補完機能として位置付け、日本郵船とは対照的にキャリア志向を鮮明にしている。そのコンテナ船事業ではリーマンショックで巨額の赤字を計上し、一時は事業の存続すら危ぶまれたが、業務構造改革と徹底したコスト削減によってV字回復を見込む。
	38		■全日本空輸 ──沖縄をハブにアジア翌日配送網殿元清司　取締役執行役員貨物本部長　沖縄・那覇空港を中継基地とするハブ・アンド・スポーク型の航空貨物輸送網を構築した。OCSの買収で荷主とのパイプと集配機能も確保した。自社貨物専用機と旅客機の貨物スペースを駆使して、アジア全域を翌日配送圏に収め、欧米の国際インテグレーターに対抗する。

	4		「物流費削減の前に関税の最適化を」ロジスティック　嶋正和　社長　　グローバルビジネスにおける売上高物流コストは通常一～二％に過ぎない。それをどれだけ削減しても効果は知れている。一方、関税の最適化は事業の最終利益に決定的な影響を及ぼす。自由貿易協定を活用することで物流費削減とはヒト桁違う規模のコストメリットを期待できる。

	42		イフコ・ジャパン〈単品管理〉 ICタグで通い箱を捕捉して回収確保青果物のトレーサビリティーにも対応
	46		日本ゼオン〈改善活動〉「ゼットシグマ運動」を10年越しで推進改善提案年間5000件、改善効果50億円
	50		物流企業の値段《第65回》一柳創　大和証券キャピタル・マーケッツ　金融証券研究所　企業調査第一部ハマキョウレックス特積み事業の採算改善で懸念が後退 3PL事業との相乗効果に期待

	52		海外トレンド報告【News】《欧米編》ノルベール・ダントレサングルが英TDGを買収《中国編》中国の1～9月の社会物流総額は16.8％増
	57		日本型SCMが次世代を拓く《第8回》在庫日数26日の壁を乗り越える山中義史　アビームコンサルティングプロセス＆テクノロジー事業部　SCMセクターシニアマネージャー
	62		湯浅和夫の物流コンサル道場《第105回》　～メーカー物流編第16回～「要りもしないものが山ほど物流センターに送り込まれてきます。営業が勝手に在庫を手配しているからです」
	66		奥村宏の判断学《第104回》「日はまた沈む」のか？
	68		佐高信のメディア批評財政赤字削減の気運にも防衛費削減の声無し武器輸出三原則の見直しに動く民主自民両党
	70		事例で学ぶ現場改善《第96回》日本ロジファクトリー　青木正一　代表新興SPAの最適化プロジェクト
	73		The International Society of Logistics 国際ロジスティクス学会[SOLE]報告米国国防調達ガイドブック「DAG」科学的かつ実戦的な評価手法を学ぶ
	78		物流指標を読む《第25回》　日通総合研究所　佐藤信洋環境税は政“菅”談合の産物か??

			DATA BANK
	81		●国土交通月例経済（国土交通省）

			CLIP BOARD
	41		●高速RORO船の上海スーパーエクスプレス／日中間の一貫輸送を拡大し“脱・博多～上海”
	69		●「図解よくわかるこれからの物流改善」／日本物流学会理事の津久井英喜氏が上梓
	69		●ビジネスプロセス改革の方法論と実践技術を伝授／吉原賢治NIXシステム研究所代表が熱血指導
	80		●産業能率大学の寺嶋正尚氏が新刊／「事例で学ぶ物流戦略」
	84		主要記事索引
	88		編集後記
	89		広告索引

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[ 特集 ] 国際物流企業への通知表荷主満足度調査第1部　いくら払うか、どこを選ぶか

2011年1月号

　荷主の満足度調査を基に主要な国際物流企業の実力を評価した。併せて日本発運賃（航空貨物・海上貨物）の実勢相場を分析した。欧米先進国への輸出からアジア内需へ、日本企業の国際物流はこの10 年で大きくシフトした。それに伴い主要な物流パートナーの顔触れや評価基準も変化している。（編集協力＝日本能率協会コンサルティング生産革新本部ロジスティクス・ソリューション・センター）

本文(テキスト)[ 国際物流企業への通知表荷主満足度調査第1部　いくら払うか、どこを選ぶか]

[ 特集 ] Interview　「アジア市場に覇者はまだいない」栂尾武幸　Seven LCS　代表

2011年1月号

　国際物流市場は現状では米国がインテグレーター、欧州ではフォワーダーが覇権を握っている。しかしアジア市場はまだ混沌としている。決着はついていない。オープンスカイ政策を進める日本の国際物流会社は否応なくその波にもまれることになる。

本文(テキスト)[ Interview　「アジア市場に覇者はまだいない」栂尾武幸　Seven LCS　代表]

[ 特集 ] 第2部　サービス満足度ランキング《船会社部門》

2011年1月号

　総合ランキングのトップは「SJSCO（上海市錦江航運）」だった。上海市政府直属の国有船社で上海〜日本間の輸送では現在、トップクラスのシェアを誇っている。総合2位のMISC（ミスク）もマレーシアの国営系だ。運賃競争力とスペース供給能力で抜群の評価を得たほか、営業担当者の対応もトップだった。　邦船大手は川崎汽船の7位が最高。商船三井、日本郵船とも「トラブル対応力」や「情報システム対応力」といった項目では高評価を得たものの、配点加重の高い「運賃競争力」が最下位クラスだったことで総合評価ランキングの足を引っ張った。

本文(テキスト)[ 第2部　サービス満足度ランキング《船会社部門》]

[ 特集 ] 第3部　サービス満足度ランキング《フォワーダー部門》

2011年1月号

　総合ランキングのトップの三菱倉庫は、大手倉庫会社であると同時に売り上げの３分の1以上を国際運送取扱事業および港湾荷役で稼ぐ大手海上フォワーダーの顔を持つ。「営業担当者の対応能力」で群を抜く評価を得た。「運賃競争力」も高得点だった。　総合で2位の西日本鉄道と３位の阪急阪神エクスプレスは2 番手クラスの航空フォワーダー。規模に勝る大手3社（日本通運、郵船ロジスティクス、近鉄エクスプレス）を抑えて上位に立った。物流システムの評価は大手に劣るものの他の重要項目で万遍なくハイレベルな評価を得た。

本文(テキスト)[ 第3部　サービス満足度ランキング《フォワーダー部門》]

[ 特集 ] 第4部主要プレーヤーの次の一手郵船ロジスティクス──アセットを持ちフルライン化矢野俊一　社長

2011年1月号

　2010年10月、郵船ロジスティクスが誕生した。日本郵船が「NYKロジスティクス」というブランド名で展開してきた物流事業を、グループの郵船航空サービスに統合した。統合会社は13年度に売上高5000億円、将来的には1兆円を目指す。目標はグローバル物流市場でのトップ５入りだ。

本文(テキスト)[ 第4部主要プレーヤーの次の一手郵船ロジスティクス──アセットを持ちフルライン化矢野俊一　社長]

[ 特集 ] 第4部主要プレーヤーの次の一手近鉄エクスプレス──独立を貫きアジアで戦う石崎哲　社長

2011年1月号

　リーマンショックの痛手から回復し、2013年3月期には過去最高業績を見込んでいる。ライバルの日通や郵船ロジが総合化と規模拡大を進めても、自主独立の方針を変更するつもりはない。フォワーダーの持つ自由度という利点を活かし、グローバル市場の巨人たちと戦う。

本文(テキスト)[ 第4部主要プレーヤーの次の一手近鉄エクスプレス──独立を貫きアジアで戦う石崎哲　社長]

[ 特集 ] 第4部主要プレーヤーの次の一手日本通運・空運事業──リスクを負ってスペース確保植松榮　航空事業部担当取締役常務執行役員

2011年1月号

　事業モデルを大きく見直した。国内輸送事業をキャリア型から利用運送型に転換する一方で、グローバルロジスティクスを事業の中心に明確に位置付けた。2012年度までに国際関連事業売上高を約1700億円上積みして、グループ売上高に占める比率を 33 ％まで拡大する。将来は50 ％まで引き上げる方針だ。

本文(テキスト)[ 第4部主要プレーヤーの次の一手日本通運・空運事業──リスクを負ってスペース確保植松榮　航空事業部担当取締役常務執行役員]

[ 特集 ] 第4部主要プレーヤーの次の一手日本通運・海運事業──フォワーダーの殻を打ち破る中村次郎　海運事業部担当取締役常務執行役員

2011年1月号

　高速フェリーによる国際海上輸送を軸として、アジア域内をトラック・鉄道・水運を組み合わせた独自の輸送ネットワークで網羅する。外資系船社を抱き込み、大手荷主のビッドでは邦船大手とも軒を競う。海上フォワーダーの枠を超えた活動でアジア物流市場の覇権を狙う。

本文(テキスト)[ 第4部主要プレーヤーの次の一手日本通運・海運事業──フォワーダーの殻を打ち破る中村次郎　海運事業部担当取締役常務執行役員]

[ 特集 ] 第4部主要プレーヤーの次の一手山九──中国の人件費高騰をチャンスに藤富孝　取締役常務執行役員ロジスティクス・ソリューション事業本部本部長

2011年1月号

　海外工場に設備を据え付け、その後のメンテナンスまで請け負う機工事業で荷主に入り込み、構内物流、一般物流へとスコープを広げる独自の事業展開を進めてきた。ただし、中国だけは例外で、これまでは事実上の物流専業を余儀なくされてきた。しかし現地の人件費高騰と人手不足の深刻化が、山九には追い風になる。

本文(テキスト)[ 第4部主要プレーヤーの次の一手山九──中国の人件費高騰をチャンスに藤富孝　取締役常務執行役員ロジスティクス・ソリューション事業本部本部長]

[ 特集 ] 第4部主要プレーヤーの次の一手商船三井──キャリアに徹しコンテナ船で稼ぐ池田潤一郎　常務執行役員定航部担当

2011年1月号

　物流事業はあくまでコンテナ船の補完機能として位置付け、日本郵船とは対照的にキャリア志向を鮮明にしている。そのコンテナ船事業ではリーマンショックで巨額の赤字を計上し、一時は事業の存続すら危ぶまれたが、業務構造改革と徹底したコスト削減によってV字回復を見込む。

本文(テキスト)[ 第4部主要プレーヤーの次の一手商船三井──キャリアに徹しコンテナ船で稼ぐ池田潤一郎　常務執行役員定航部担当]

[ 特集 ] 第4部主要プレーヤーの次の一手全日本空輸──沖縄をハブにアジア翌日配送網殿元清司　取締役執行役員貨物本部長

2011年1月号

　沖縄・那覇空港を中継基地とするハブ・アンド・スポーク型の航空貨物輸送網を構築した。OCSの買収で荷主とのパイプと集配機能も確保した。自社貨物専用機と旅客機の貨物スペースを駆使して、アジア全域を翌日配送圏に収め、欧米の国際インテグレーターに対抗する。

本文(テキスト)[ 第4部主要プレーヤーの次の一手全日本空輸──沖縄をハブにアジア翌日配送網殿元清司　取締役執行役員貨物本部長]

[ keyperson ] 「物流費削減の前に関税の最適化を」ロジスティック　嶋正和　社長

2011年1月号

　グローバルビジネスにおける売上高物流コストは通常一〜二％に過ぎない。それをどれだけ削減しても効果は知れている。一方、関税の最適化は事業の最終利益に決定的な影響を及ぼす。自由貿易協定を活用することで物流費削減とはヒト桁違う規模のコストメリットを期待できる。

本文(テキスト)[ 「物流費削減の前に関税の最適化を」ロジスティック　嶋正和　社長]

[ ケース ] イフコ・ジャパン　単品管理

2011年1月号

ICタグで通い箱を捕捉して回収確保青果物のトレーサビリティーにも対応

本文(テキスト)[ イフコ・ジャパン　単品管理]

[ ケース ] 日本ゼオン　改善活動

2011年1月号

「ゼットシグマ運動」を10年越しで推進改善提案年間5000件、改善効果50億円

本文(テキスト)[ 日本ゼオン　改善活動]

[ 値段 ] 第65回　ハマキョウレックス

2011年1月号

特積み事業の採算改善で懸念が後退３ＰＬ事業との相乗効果に期待

本文(テキスト)[ 第65回　ハマキョウレックス]

[ NEWS ] 欧米編

2011年1月号

　米国の大手ＬＴＬ（ Less Than Truckload：日本の特別積み合わせ貨物輸送に相当）業者であるＡＢＦフレイト・システムは、チームスターズ（全米トラック運転手組合）とＹＲＣワールドワイドの子会社に対し、チームスターズに所属するトラック運転手のための集団取引条件を定めた「米国主要貨物合意（National Master Freight Agreement：ＮＭＦＡ）」に違反しているとして、七億五〇〇〇万ドル（六三〇億円）の損害賠償を求める訴えを起こした。

本文(テキスト)[ 欧米編]

[ 特集 ] 中国編

2011年1月号

　中国の二〇一〇年一〜九月の社会物流総額は、前年同期比一六・八％増の九一兆五〇〇〇億元（一一八九兆五〇〇〇億円）となった。また、社会物流総費用は一四・九％増の四兆八一八二億元だった。

本文(テキスト)[ 中国編]

[ グローバルSCM ] 第8回　在庫日数二六日の壁を乗り越える

2011年1月号

　在庫削減の最初の壁は、在庫日数二六日にある。その壁を前にして、多くの企業が足踏みしている。必要なＢＰＲを実施できないことが原因だ。これを乗り越えるにはどうすれば良いのか。具体的な改革のステップを解説し、有効なツールを紹介する。

本文(テキスト)[ 第8回　在庫日数二六日の壁を乗り越える]

[ 道場 ] メーカー物流編 ♦ 第16回「要りもしないものが山ほど物流センターに送り込まれてきます。営業が勝手に在庫を手配しているからです」

2011年1月号

　並み居る役員たちを前にして、叩き上げの業務課長が吠えた。ロジスティクス導入の必要性をプロジェクトチームが役員に説明する報告会。普通なら尻込みしてもおかしくない正念場で、業務課長が持ち前の反骨精神を発揮する。果たして吉と出るのか。

本文(テキスト)[ メーカー物流編 ♦ 第16回「要りもしないものが山ほど物流センターに送り込まれてきます。営業が勝手に在庫を手配しているからです」]

[ 判断学 ] 第104回「日はまた沈む」のか？

2011年1月号

　日本経済に対する欧米の評価はこれまで二転三転してきた。表層的な動きに目を向けるばかりで、その構造にまで理解が及んでいないからだ。「法人資本主義」の理解なしに日本経済は語れない。

本文(テキスト)[ 第104回「日はまた沈む」のか？]

[ メディア批評 ] 財政赤字削減の気運にも防衛費削減の声無し武器輸出三原則の見直しに動く民主自民両党

2011年1月号

　ほぼ一年前の二〇一〇年一月二一日、東京のホテルオークラで防衛省の幹部と防衛産業の首脳が一堂に会して意見交換会が開かれた。　防衛省側は大臣の北澤俊美以下、副大臣、政務官、官房長、統合幕僚長らが出席し、防衛産業側は日本経団連の防衛産業委員会等に加盟する次の企業の会長や社長がズラリと並んだ。

本文(テキスト)[ 財政赤字削減の気運にも防衛費削減の声無し武器輸出三原則の見直しに動く民主自民両党]

[ 現場改善 ] 第96回　新興ＳＰＡの最適化プロジェクト

2011年1月号

　雑貨・アパレル品の製造小売り（ＳＰＡ）として急成長を遂げたＫ社が、プロジェクトチームを組んで、物流改善に乗りだした。オペレーションの実態を調べ、仮説を検証していくうちに、問題は物流よりもむしろ受発注の仕組みや未成熟な組織にあることが分かってきた。

本文(テキスト)[ 第96回　新興ＳＰＡの最適化プロジェクト]

[ SOLE ] 米国国防調達ガイドブック「ＤＡＧ」科学的かつ実戦的な評価手法を学ぶ

2011年1月号

　十一月のフォーラムでは、防衛省防衛研究所の東義孝主任研究官をお招きして﹁ＤＡＧ米国国防調達ガイドの概要﹂というタイトルでご講演いただいた。東氏は長年の防衛省の勤務において、米国の防衛力整備や調達制度、軍事オペレーションズ・リサーチ等に関する業務に従事されてきた。米国の国防調達の指針がまとめられたガイドブック﹁ＤＡＧ﹂について、まず、その全体構成を概観し、内容の理解に必要となる重要な概念について説明していただき、最後にシステムエンジニアリングとライフサイクルロジスティクスの部分について詳説していただいた。（防衛大学校情報工学科・小宮享講師）

本文(テキスト)[ 米国国防調達ガイドブック「ＤＡＧ」科学的かつ実戦的な評価手法を学ぶ]

[ 物流指標を読む ] 第25回環境税は政“菅”談合の産物か??「温室効果ガス排出量」環境省

2011年1月号

●今年10月から地球温暖化対策税の導入が決定 ●増税無しでもCO2排出量の削減目標は達成可能 ●菅政権、財務省、環境省が各々の利益を追求か

本文(テキスト)[ 第25回環境税は政“菅”談合の産物か??「温室効果ガス排出量」環境省]

[ データ ] 国土交通月例経済（国土交通省）

2011年1月号

トラック輸送情報（特別積合せトラック大手26社、一般（特別積合せを除く）トラック調査対象事業者数約1,100社及び宅配貨物取扱大手17社）ただし、特別積合せトラックの調査対象事業者は、20年３月以前は32社、20年４月～21年３月は26社、 21年４月～22年６月は27社、22年７月以降は26社となっており、前年同月比は26社ベースでの比較である。また、宅配貨物取扱事業者は、17年１月以前は20社、17年２月～20年３月は19社、20年４月～ 21年３月は20社、21年４月～22年３月は19社、22年４月～22年６月は18社、22年７月以降は17社であり、月次の前年同月比は、当該月の事業者数に遡及して前年同月比を算出していない。

本文(テキスト)[ 国土交通月例経済（国土交通省）]

[ CLIP ] 高速ＲＯＲＯ船の上海スーパーエクスプレス日中間の一貫輸送を拡大し?脱・博多〜上海?

2011年1月号

　博多〜上海間で高速ＲＯＲＯ船を週二便運航する上海スーパーエクスプレス（ＳＳＥ）は、日中間の一貫輸送サービスを拡充している。「港から港止まりの船会社というイメージを払拭したい。そのために、普通の船会社とは違う取り組みを進めている」と語るのは寺内昌弘社長。港から内陸部へのサービス範囲を広げ、利便性をアピールしていく考えだ。

本文(テキスト)[ 高速ＲＯＲＯ船の上海スーパーエクスプレス日中間の一貫輸送を拡大し?脱・博多〜上海?]

[ CLIP ] 「図解よくわかるこれからの物流改善」日本物流学会理事の津久井英喜氏が上梓

2011年1月号

　日本物流学会で理事を務める津久井英喜氏が編著を担当した「図解よくわかるこれからの物流改善」が昨年十一月、同文舘出版より発刊された。同書には共同執筆者として「物流共同化ネットワーク」を主催する藤原廣三氏、プラネット物流の設立に参加し事業部長・技術部長などを歴任した近藤武氏も名を連ねている。

本文(テキスト)[ 「図解よくわかるこれからの物流改善」日本物流学会理事の津久井英喜氏が上梓]

[ CLIP ] 産業能率大学の寺嶋正尚氏が新刊「事例で学ぶ物流戦略」

2011年1月号

　産業能率大学経営学部で講師を務める寺嶋正尚氏が二〇一〇年九月、初の単著となる「事例で学ぶ物流戦略」（白桃書房）を上梓した。食品や日用雑貨品、化粧品、医療品等を扱う企業は自社の経営戦略の中に物流をどう位置付け、いかなる戦略を立てていくべきか。また、その戦略をいかに評価すれば良いかを解説している。

本文(テキスト)[ 産業能率大学の寺嶋正尚氏が新刊「事例で学ぶ物流戦略」]