ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス

2007年11月号

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    2007年11月号
     

特集 物流子会社政策
 グループ連結経営の強化とグローバル化の進展が、物流子会社政策の再考を迫っている。このところの業績回復で、痛みの伴うリストラを先送りする動きが見られる一方、懐に余裕のあるうちにと、前倒しで改革を断行する企業も目立ってきた。親会社のスタンスは二極化が進んでいる。

14   第1部 売却──究極の物流リストラ
日本IBMロジスティクス 辻本昇市 社長
「物流専業者への売却は望むところ」

18

 

第2部 新設──シェアードサービス型の台頭
キヤノンマーケティングジャパン/エステー
 従来型の物流子会社の多くが単独決算主義時代の負の遺産として再編を余儀なくされる一方、グループ経営の強化を目的とした新たなタイプの物流子会社が登場している。グループ各社の間接業務を集約することで効率化を図る「シェアードサービス」という考え方が、そこに用いられている。



  第3部 上場廃止──グループ経営戦略の転換
 22   大和物流 舘野克好 社長
「住宅物流市場でトップシェア目指す」
 2006年7月、大和ハウス工業による完全子会社化によって上場を廃止した。これを逆にテコとしてグループ向け物流事業の倍増を狙う。グループの資金力を背景に積極的な投資を行い、外販事業の拡大も加速させる。住宅物流市場でナンバーワンのシェアを握ることが目標だ。

24   

バンダイロジパル 馬場範夫 常務
「完全子会社化を活かし川上物流を拡大」
 
2006年1月、バンダイナムコホールディングスによる完全子会社化で上場を廃止。それ以降、自立からグループへの貢献に大きく舵をきった。グループ向け運賃の値下げや不良資産の処理、売上高を減らすことになる物流業務の海外移管など、上場時代には手を付けられなかった改革を次々と実行に移している。




 

第4部 新規上場──親会社からの完全独立

 

26

 

 

バンテック・グループ・ホールディングス 篠田紘明 社長
「上場は一つのプロセスに過ぎない」
 ゴーン改革で親会社の日産自動車から切り捨てられMBOで独立したバンテックが、9月18日、東証一部上場を果たした。日本におけるMBOの先行事例として注目を集めた同社は、東急エアカーゴとの経営統合や、複数の物流子会社の買収などを経て拡大路線を突き進んでいる。


 

28

 

 

三洋電機ロジスティクス 山瀬英夫 社長
「退路を断って外販部隊を作り上げた」
 不振に喘ぐ親会社・三洋電機から切り離される形で2005年10月にジャスダック市場に上場した。それまで外で営業した経験が全くなかった物流子会社に外販部隊を設置。生き残りをかけて外部荷主の獲得に乗り出した。実績ゼロだった外販比率は6年で42%まで高まった。


 

30

 

 

第5部 事例で学ぶ現場改善《第58回》特別編
年商100億円以下クラスは再編必至
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
 物流子会社の市場価値を評価する動きが水面下で活発化している。来年は物流子会社の再編が一気に加速しそうだ。とりわけ年商100億円以下の中堅以下クラスでは売却や精算が相次ぐはずだ。業績好調な優良子会社も例外ではあり得ない。むしろ買い手がつきやすいため、親会社としては再編に手を付けやすい。



 

32

 

 

第6部 湯浅和夫の物流コンサル道場《第67回》
物流子会社は設立3年が勝負だ
湯浅コンサルティング 湯浅和夫 代表
 
定年退職を迎えた物流子会社役員が手作りした「大先生語録」。そこには物流子会社経営に関する一節も記されていた。いわく“物流子会社は設立3年が勝負だ”。その理由はなぜか。3年以上たっても自立の道が拓けない物流子会社には変革の望みはないというのだろうか。


 

4

 

 

KEYPERSON 「日本企業の物流資産を買い進める」
プロロジス ジェフリー・H・シュワルツ 会長兼CEO
 
プロロジスは9月、松下ロジスティクスが国内17カ所に保有する全物流施設を取得した。取得価格は850億円に上り、国内の物流不動産取引としては過去最大の規模となる。今後も日本企業の物流資産のオフバランス化を支援し、日本での所有・運営資産額を2010年までに現在の倍の1兆円規模まで積み上げる考えだ。


     
  36  

富士通〈共同化〉
調達から製品配送まで配車管理を統合
グループ内共配でCO2を大幅に削減


  40  

江崎グリコ〈ビジネスモデル〉
オフィスで“置き菓子”の直販事業を展開
自前の販売物流網で9万ボックスを管理

  46  

シェンカー〈M&A〉
BAXに続き有力3PLの買収も計画
総合物流へ業務領域の拡大進める

  50   物流企業の値段 《第34回》
日立物流
土谷康仁 メリルリンチ日本証券 調査部

 

60

 

 

物流IT解剖 《第8回》
商船三井
世界統一システムを04年に完成
脱ホストでローコスト運営を実現


     
     

■■欧州レポート■■

  52  

海外トレンド報告【Report】
欧州サプライチェーン&ロジスティクス会議

米ダウケミカルのICタグ活用
──貨物追跡と在庫管理で実用化

ダウケミカル クレッグ・キャスト RFIDグローバル・リーダー

  56  

海外トレンド報告【News】
欧米編・中国編


  65  

佐高信のメディア批評
地元紙が報じる沖縄の集団自決書き換え問題
総理大臣辞任だけではない安倍晋三のご乱行



  66  

奥村宏の判断学《第66回》
株主とは誰のことか?



  68   自己創出型ロジスティクス 《第5章》
共同物流──包摂と排除との差異
阿保栄司

  77   物流不動産市場レポート《第5回》
東海圏

愛知を中心に施設の新規着工活発化
ニーズ増も賃料水準に変動見られず

  74   The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]報告
米ピッツバーグの年次総会に参加・
米国防総省のロジスティクス戦略

  80   ARC Advisory Group レポート
WMS市場は2010年に14億ドル規模へ

 
 

83

 

DATA BANK
2006年度 物流システム機器 生産・出荷統計
●国土交通省 月例経済報告


 
 

CLIP BORD

 
64

●『製品鮮度を高める5つの技術』
 ベリングポイントSCMチームが出版

 
73

●『図解よくわかる物流のすべて』
 イー・ロジットの社長が上梓

 
82

●郵政・日通が宅配便事業を統合
  来秋をメドに新会社を設立
●ICタグ検証施設見学会を大阪で実施
  トーヨーカネツソリューションズ

 
90
主要記事索引
  94   編集後記
 
95
広告索引

PDFバックナンバー

[ ARC ] WMSの世界市場は二〇一一年に一四億ドル規模へ 2007年11月号
倉庫管理システム(WMS)の世界市場は、 今後五年間、四・八%の年平均成長率(CA GR)での成長が期待される。ARCアドバ イザリーグループの最新調査レポート「倉庫管 理システムの世界市場動向調査」(Warehouse Management Systems Worldwide Outlook) によれば、同市場は二〇〇六年には一〇億七 五〇〇万ドルであったが、二〇一一年には十 三億六二〇〇万ドルを超えると予測されてい る。
[ CLIP ] 『製品鮮度を高める五つの技術』ベリングポイントSCMチームが出版 2007年11月号
デジタル家電にみられるような超 高速技術革新と製品寿命の短期化、 急速な価格下落などは、わが国の製 造業に大きなインパクトを与えてい る。新規技術が次々と送り出され、 多様化した顧客ニーズに対応した新 製品をこれまでにない短サイクルで 投入し続けなければ生き残れない状 況になっており、製造業を取り巻く 環境は厳しさを増している。
[ CLIP ] 『図解よくわかる物流のすべて』イー・ロジットの角井亮一氏が上梓 2007年11月号
 「勝つ経営は物流が決める」と著者 は主張する。マーケティング戦略で 差別化できないため、物流は会社の 優劣を決定づける重要な要素のひと つとなった。
[ CLIP ] 郵政・日通が宅配便事業を統合来秋をメドに新会社を設立 2007年11月号
 日本郵政と日本通運は一〇月五日、両 社の宅配便事業を統合するための基本 合意書を締結した。二〇〇八年の一〇 月をメドに、宅配便事業の統合を目的と した共同出資会社を設立する。新会社 の株式は郵政が過半を握る。郵政の株式 上場後、株式を相互に持ち合うことも検 討している。
[ keyperson ] ジェフリー・H・シュワルツ プロロジス 会長兼CEO 2007年11月号
 プロロジスは九月、松下ロジスティクスが国内一七カ所に保有する全 物流施設を取得した。取得価格は八五〇億円に上り、国内の物流不動 産取引としては過去最大の規模となる。今後も日本企業の物流資産の オフバランス化を支援し、日本での所有・運営資産額を二〇一〇年ま でに現在の倍の一兆円規模まで積み上げる考えだ。
[ NEWS ] 海外トレンド報告 2007年11月号
米メンロー・ワールドワイド 上海の3PL企業を買収 ■同社プレスリリース 9・9  アメリカのトラック輸送業者コン ウエイの3PL部門であるメンロー・ ワールドワイドは、上海熙可ロジス ティクスと、上海熙可サプライチェー ンを傘下にもつ熙可ホールディング を買収した。未上場の熙可ホールディ ングの株式と車両やセンターなどの 資産を合わせて六〇〇〇万ドル(六 九億円)の現金で買い取った。さらに、 今後の業績により、奨励金を加える。  上海熙可ロジスティクスは、中国 内の3PL業務とトラック輸送マネ ジメントを専門として、沿岸地域を 中心に七八都市・一三〇カ所に事務 所を構える。二〇〇六年の売上げは、 五五二〇万ドル(六三億四八〇〇万 円)で、前年比約四〇%の伸び。
[ NEWS ] 海外トレンド報告(中国編) 2007年11月号
米バーンズ 上海に物流センター設立 ■9・6  米バーンズ集団傘下のバーンズ物 流事業部は、上海浦東新区に事務所 と物流センターを設立すると発表し た。中国高精密度部品市場に物流サ ービスを提供する。
[ 海外Report ] 米ダウケミカルのICタグ活用貨物追跡と在庫管理で実用化 2007年11月号
 ダウケミカルは二〇〇五年、経営トップから「ICタグを使ってROIと顧客満足 度を向上させよ」という指示を受け、サプライチェーンを効率化するためICタグの積 極利用に乗り出した。これまで米ウォルマートや独メトロなどの大手小売り主導で進ん できたICタグの利用に製造業者のダウケミカルが取り組むようになったのは、厳密な 貨物追跡を必要とする危険物への対策のためだった。今後一〇年をめどに、ICタグ に関する五〇のプロジェクトを推進していく。同社のICタグ利用の推進役を務めるク レッグ・キャスト氏がその詳細を語る。
[ SOLE ] 米国防総省のロジスティクス戦略 2007年11月号
SOLE日本支部では八月度のフ ォーラムは休会とし、米国ピッツバー グで開催された総会「SOLE20 07」へ代表を送った。「ロジスティ クス:任務成功へのかなめ石」をメ インテーマとして、米国防総省(D oD)など産・官・学の要人が出席。 ベビーブーマー世代の大量退職問題 やロジスティクスに携わる人材に求め られる資質など、現在注目を集めて いるトピックスが話し合われた。2回 にわたり、会議の概要を紹介する。
[ ケース ] 共同化富士通 2007年11月号
住宅メーカーの積水ハウスは業界で初めて、新築 施工現場で発生する廃棄物のゼロエミッションを達 成した。現場で分別を行い、集荷拠点を経由して 自社のリサイクル施設に回収する仕組みを作ること で、廃棄物の発生量を大幅に削減した。さらに部 材の設計段階から発生抑制を図るため、回収時に ICタグで廃棄物情報を収集するシステムの
[ ケース ] ビジネスモデル江崎グリコ 2007年11月号
住宅メーカーの積水ハウスは業界で初めて、新築 施工現場で発生する廃棄物のゼロエミッションを達 成した。現場で分別を行い、集荷拠点を経由して 自社のリサイクル施設に回収する仕組みを作ること で、廃棄物の発生量を大幅に削減した。さらに部 材の設計段階から発生抑制を図るため、回収時に ICタグで廃棄物情報を収集するシステムの構
[ ケース ] M&Aシェンカー 2007年11月号
五年間で売上高は二倍に  有力フォワーダーとして知られるシェンカ ーの親会社はドイツの国有企業であるドイツ 鉄道だ。シェンカーはドイツ鉄道の貨物輸送 部門、DBロジスティクスの中核企業として、 陸上貨物輸送と航空・海上フォワーディング、 それに3PL業務を行っている。
[ データ ] 2006 年度 物流システム機器 生産・出荷統計 2007年11月号
概要はありません
[ メディア批評 ] 地元紙が報じる沖縄の集団自決書き換え問題総理大臣辞任だけではない安倍晋三のご乱行 2007年11月号
 沖縄の二つの新聞『琉球新報』と『沖縄タ イムス』を読むと、日本がまったく違って見 える。いわゆる四大紙はもちろん、テレビな ども、ノーテンキの極みとしか思えなくなる のである。  沖縄の集団自決について「軍の関与はなか った」と教科書を書き換えたことに抗議する 集会に十一万人も集まった。それを、どのく らい重く私たちは受けとめているだろうか。
[ 自己創出型ロジスティクス ] 共同物流──包摂と排除との差異 2007年11月号
 ロジスティクスは進化する。その発展段階の1 つを 共同物流は追求している。それは複数企業の物流を 単に寄せ集めたものとはまったく違う。複数の企業が 各自のロジスティクス・システムを止揚して、新しい 共同システムを創造することでなくてはならない。
[ 値段 ] 日立物流 2007年11月号
 日立物流の評価は二〇〇四年三月期を境に大き く変わった。同社が「システム物流」と呼ぶ3P L事業の収益貢献が明らかになったからだ。今やシ ステム物流事業の売上比率は七二%にも達してい る。一方、出遅れた感のある国際物流のテコ入れ にはアライアンスの強化やM&Aが必要だろう。
[ 道場 ] 物流子会社は設立3年が勝負だ 2007年11月号
 物流子会社をめぐる  大先生の苦い思い出  大先生の旧い友人の退職を祝う会は、その 友人氏が作った「大先生語録」で盛り上が っている。友人氏が語録を見ながらつぶや いた。  「そうか、この頃は物流子会社がブームに なっていたんですね」  「この頃っていつごろですか?」  女性部員が興味深そうにたずねる。  「七〇年代半ばから後半ってとこだ」  「私は、まだ生まれてません」  その言葉に友人氏が苦笑しながら続ける。
[ 判断学 ] 株主とは誰のことか? 2007年11月号
会社は株主のものであるといわれる。だが実際に株を売買したり議決権を行使 しているのは、多くの場合自分では株を所有していない年金基金や投資信託など のファンド・マネジャーである。その彼らが唱える株主資本主義とはいったい何を 意味するのだろうか。
[ 物流IT解剖 ] 商船三井 2007年11月号
グローバル市場で通用する情報システムを構築するため、ライバルに先駆けて システム開発の海外移転に踏み切った。88年に米国で情報子会社を発足したのを 皮切りに、香港、インド、欧州にも開発拠点を設置。無理な外販を求めず、子 会社を親会社のシステム高度化に集中させることで、世界統一システムの構築や ローコスト運営などの差別化を実現した。
[ 物流不動産市場レポート ] 東海圏愛知を中心に施設の新規着工活発化ニーズ増も賃料水準に変動見られず 2007年11月号
愛知の用地不足で周辺県に注目  東名高速道路や国道一号線などの大動脈が 走る東海圏は、全国的に見ても景況感が良い エリアだ。この圏域の中心都市は愛知県であ るが、首都圏に隣接する静岡県、四日市市を 中心とした三重県、東海環状自動車道が整備 されつつある岐阜県にも物流施設は展開され ている。また三重県や岐阜県は、愛知県内の 工業用地の逼迫に伴い、企業の進出が多くみ られるようになった。このように、愛知周辺 県にも注目が集まっている。
[ 特集 ] 物流子会社政策 売却──究極の物流リストラ 2007年11月号
強いメーカーから先に動く  富士通、TDK、資生堂、オムロン、日本IBM ──日本の有力メーカーによる物流子会社の売却が 加速している。売却先はいずれも国内外の物流企業、 3PLだ。物流子会社の従業員と既存事業は、その まま売却先の3PLに受け継がれる。これによって それまでの事実上の自家物流が、オセロゲームのよう に一瞬にして3PLに塗り変わる。日本市場に特有 の3PL導入スキームだ。
[ 特集 ] 物流子会社政策 新設──シェアードサービス型の台頭 2007年11月号
従来型の物流子会社の多くが単独決算主義時代の負の遺産 として再編を余儀なくされる一方、グループ経営の強化を目 的とした新たなタイプの物流子会社が登場している。グルー プ各社の間接業務を集約することで効率化を図る「シェアー ドサービス」という考え方が、そこに用いられている。
[ 特集 ] 物流子会社政策 「住宅物流市場でトップシェア目指す」 2007年11月号
2006年7月、大和ハウス工業による完全子会社化によって 上場を廃止した。これを逆にテコとしてグループ向け物流事 業の倍増を狙う。グループの資金力を背景に積極的な投資を 行い、外販事業の拡大も加速させる。住宅物流市場でナン バーワンのシェアを握ることが目標だ。
[ 特集 ] 物流子会社政策 完全子会社化を活かし川上物流を拡大 2007年11月号
2006年1月、バンダイナムコホールディングスによる完全子会社 化で上場を廃止。それ以降、自立からグループへの貢献に大きく 舵をきった。グループ向け運賃の値下げや不良資産の処理、売上 高を減らすことになる物流業務の海外移管など、上場時代には手 を付けられなかった改革を次々と実行に移している。
[ 特集 ] 物流子会社政策 「上場はひとつのプロセスに過ぎない」 2007年11月号
ゴーン改革で親会社の日産自動車から切り捨てられMBO で独立したバンテックが、9月18日、東証一部上場を果たし た。日本におけるMBOの先行事例として注目を集めた同社 は、東急エアカーゴとの経営統合や、複数の物流子会社の買 収などを経て拡大路線を突き進んでいる。 
[ 特集 ] 物流子会社政策 「退路を断って外販部隊を作り上げた」 2007年11月号
不振に喘ぐ親会社・三洋電機から切り離される形で2005年10 月にジャスダック市場に上場した。それまで外で営業した経験 が全くなかった物流子会社に外販部隊を設置。生き残りをかけ て外部荷主の獲得に乗り出した。実績ゼロだった外販比率は6年 で42 %まで高まった。
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