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DECEMBER 2013　　18 　このたび本誌は東京証券取引所第一部・第二部 に上場している製造業・流通業計一五五八社の物 流コストを調査した。
各社の二〇〇八〜一二年度 の有価証券報告書の損益計算書等から物流関連費 用を抜き出し、売上高に占める割合（売上高物流 費比率）を算出、その水準やトレンドの分析を行 った（三一頁「調査方法」参照）。
　有価証券報告書の物流費の記載方法には明確な 規定がない。
販売管理費の細目に販売物流費を、 製造原価の細目に調達物流費や構内物流費を記載 するのが一般的だが、その名称は「運送・保管費」 や「荷造運搬費」、「発送費」など各社によってさ まざまで、そこに含まれている費用の範囲も不明 確だ。
全く記載のない企業もある。
　それでも今回の調査対象企業のうち製造業では 一一五五社中九四七社で物流関連費用の記載を見 つけることができた。
小売業・卸売業で記載があ ったのは四〇三社中二一一社 だった。
全業種合計では一五 五八社中一一五八社、七割以 上の物流費のデータが集まった。
　物流コストに関する個別企 業の実績データをこれほど広範 囲かつ継続的に入手する方法 は今のところ他にない。
各社 で費用の構成要素が違うため、 金額や売上高物流費比率を単 純に企業間で比較することは できないが、同一企業の経年 推移や業種別のトレンドをつか むには有効なデータだ。
　本特集第三部で紹介するよ うに、数値を適切に補正すれば、自社の物流パフ ォーマンスをライバル企業やベストプラクティス企 業と比較する「物流ベンチマーキング」にも使える。
自社の現状を客観的に評価することで、課題が明 確になり、有効な施策を見極めることができる。
　欧米では従来から有力企業の多くが社内にベン チマーキングの専門チームを設けて、ライバル企業 やベストプラクティスとの詳細なパフォーマンスの 比較を行っている。
各社の実績データを蓄積して ベンチマーキングをサポートする専門の調査コンサ ルティング会社も育っている。
　しかし、日本にはベンチマーキングがほとんど 普及していない。
対前年比だけで物流が評価され、 その競争力は不明なまま放置されている。
物流の パフォーマンスは重要な競争条件になっているに も関わらず、経営層の意識は低い。
啓蒙と意識改 革には物流部門からの情報発信が必要だ。
　また、今回の調査で全業種平均の売上高物流費 比率は二・二三％（一二年度）だった。
平均五％ 程度とされる日本企業の売上高物流コスト比率の 半分以下の水準だ。
有価証券報告書に記載されて いる費用は支払物流費だけ、しかもその一部にす ぎず、自家物流費は計上されていないものと推測 される。
　それでも有価証券報告書に数字の記載があった 一一五八社の物流費の合計額は一二年度で五兆八 三五二億円に上っている。
約二〇兆円といわれる 日本の物流市場の三分の一近くを占めており、そ の集計データは物流企業にとってマーケット情報と しての意味を持つ。
そして次頁に掲載した「支払 物流費ランキングＴＯＰ一〇〇」が日本の物流市 場における今日の主要顧客を表している。
物流ベンチマーキングに挑む 　東証1 部・2 部に上場している製造業・流通業の 物流コストを調査した。
各社の有価証券報告書から、 売上高、営業利益、物流費を抜き出し、企業別・ 業種別の物流コストの水準とトレンドを分析した。
ベストプラクティスやライバル企業と物流のパフォー マンスを比較するための目安を得ることを目指した。
　　　　　　　　　　　　　　　　 （本誌編集部） 図表1 全業種合計：売上高・営業利益率・売上高物流費比率の推移 300 250 200 150 100 50 0 6 5 4 3 2 1 0 （兆円） （％） 08 年度 09 年度 10 年度 11 年度 12 年度 売上高物流費比率（右軸） 売上高合計（左軸） 営業利益率（右軸） 2.32 3.65 3.69 5.60 4.77 4.80 2.34 2.28 2.25 2.23 第 1　部 19　　DECEMBER 2013 特 集 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 単 連 連 連 連 連 単 連 単 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 単 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 トヨタ自動車 ＪＸホールディングス 王子ホールディングス ブリヂストン 新日鐵住金 三菱食品 本田技研工業（ホンダ） 三菱ケミカルホールディングス パナソニック ジェイ エフ イー ホールディングス キリンホールディングス トクヤマ 出光興産 花王 旭硝子 スズキ 住友電気工業 富士フイルムホールディングス 太平洋セメント 三井化学 山崎製パン アサヒグループホールディングス 日本製紙 森永乳業 住友化学 明治ホールディングス 三菱自動車工業 神戸製鋼所 昭和シェル石油 マツダ 凸版印刷 デンソー ダイキン工業 アイシン精機 Ｐａｌｔａｃ ＬＩＸＩＬグループ 雪印メグミルク サントリー食品インターナショナル 大王製紙 旭化成 味の素 日本製粉 住友ゴム工業 キユーピー 横浜ゴム 日本たばこ産業（ＪＴ） 三菱マテリアル ヤマハ発動機 高島屋 日清製粉グループ本社 214,576 157,545 126,135 125,005 95,501 88,402 80,882 79,652 79,311 75,206 67,804 66,422 60,141 56,792 56,406 54,122 53,853 53,307 52,989 51,687 50,385 48,992 47,222 46,648 44,853 43,403 43,252 41,589 38,787 38,573 37,126 36,794 36,585 35,545 35,239 35,212 34,702 34,453 34,189 32,832 31,423 30,793 30,357 28,939 27,418 27,092 27,021 26,853 26,519 26,389 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 連 連 連 単 連 連 連 連 連 連 連 連 連 単 連 連 連 連 連 連 連 単 連 連 連 単 単 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 連 単 連 連 単 連 連 連 連 江崎グリコ 東レ 積水化学工業 小松製作所（コマツ） 信越化学工業 カネカ ユニ・チャーム 大陽日酸 東洋水産 古河電気工業 日清食品ホールディングス 丸大食品 伊藤ハム 富士重工業 岩谷産業 日立建機 いすゞ自動車 コクヨ 宇部興産 クボタ コニカミノルタ 東ソー 昭和電工 日鐵商事 コスモ石油 東芝 日立製作所 日本精工 武田薬品工業 日新製鋼ホールディングス キッコーマン ニトリホールディングス アルフレッサ ホールディングス ライオン 加藤産業 日東電工 ＴＯＴＯ 日立化成 フジクラ 三菱瓦斯化学 ライフコーポレーション あらた ソニー ジェイテクト 電気化学工業 日本ハム メディパルホールディングス ニッセンホールディングス ニチレイ 東洋ゴム工業 26,261 25,910 25,278 25,173 24,983 24,343 24,336 23,165 22,276 22,237 22,023 21,529 21,232 20,753 19,961 19,870 19,840 19,677 19,270 19,117 18,615 18,462 18,033 17,022 17,009 16,793 16,661 16,521 16,357 16,259 16,082 16,003 15,925 15,810 15,600 15,386 15,256 15,018 15,006 15,003 14,967 14,848 14,583 14,556 14,483 14,275 13,978 13,941 13,870 13,692 図表2　業種別：売上高物流費比率の推移 図表4　2012年度 支払物流費ランキング トップ100（ 単位百万円） 食料品 繊維製品 パルプ・ 紙 化学 医薬品 石油・ 石炭製品 ゴム製品 ガラス・ 土石製品 鉄鋼 非鉄金属 金属製品 機械 電気機器 輸送用機器 精密機器 その他製品 製造業計 卸売業 小売業 総計 業種 売上高物流費比率 2008 2009 2010 2011 2012 企業数 合計 開示 企業数 102 54 17 169 40 13 17 47 43 32 64 174 194 88 34 67 1,155 201 202 1,558 100 43 17 166 18 10 17 46 42 29 47 131 121 76 25 59 947 135 76 1,158 4.16% 2.29% 6.88% 3.18% 0.92% 0.97% 4.94% 4.59% 2.41% 2.10% 2.42% 2.34% 1.32% 1.96% 1.55% 2.62% 2.44% 1.58% 1.75% 2.32% 4.22% 2.23% 6.93% 3.28% 0.96% 1.21% 4.56% 4.48% 2.58% 2.23% 2.33% 2.14% 1.27% 1.69% 1.48% 2.94% 2.46% 1.66% 1.75% 2.34% 4.02% 2.12% 6.93% 3.18% 0.94% 1.27% 4.54% 4.54% 2.59% 2.11% 2.31% 2.25% 1.27% 1.75% 1.46% 2.93% 2.38% 1.59% 1.79% 2.28% 4.03% 2.11% 6.32% 3.14% 1.17% 1.17% 4.33% 4.25% 2.41% 2.10% 2.23% 2.27% 1.18% 1.79% 1.44% 3.01% 2.34% 1.63% 1.82% 2.25% 4.00% 2.13% 6.66% 3.12% 1.32% 1.16% 4.10% 4.38% 2.57% 2.15% 2.14% 2.18% 1.20% 1.68% 1.37% 3.00% 2.32% 1.55% 2.01% 2.23% 図表3　業種別：支払物流費合計額　（単位億円） 食料品 繊維製品 パルプ・ 紙 化学 医薬品 石油・ 石炭製品 ゴム製品 ガラス・ 土石製品 鉄鋼 非鉄金属 金属製品 機械 電気機器 輸送用機器 精密機器 その他製品 製造業計 卸売業 小売業 総計 業種 支払物流費合計額 2008 2009 2010 2011 2012 企業数 合計 開示 企業数 102 54 17 169 40 13 17 47 43 32 64 174 194 88 34 67 1,155 201 202 1,558 100 43 17 166 18 10 17 46 42 29 47 131 121 76 25 59 947 135 76 1,158 7,080 1,065 2,232 9,734 339 1,361 2,681 2,805 2,557 1,873 927 2,909 4,796 7,752 306 1,578 50,002 4,005 1,611 55,619 7,776 917 2,101 8,908 337 1,216 2,045 2,289 1,915 1,661 824 2,024 4,005 6,253 272 1,772 44,321 3,972 1,555 49,849 8,300 951 2,147 9,539 335 2,662 2,226 2,481 2,234 1,782 903 2,568 4,382 7,010 295 1,778 49,602 4,091 1,726 55,419 8,729 1,033 2,510 9,510 303 2,775 2,251 2,057 3,099 1,793 935 2,807 4,176 7,111 334 1,803 51,233 4,510 1,789 57,533 8,919 1,042 2,676 9,316 359 2,834 2,186 2,093 3,402 1,808 956 2,730 4,133 7,391 329 1,807 51,989 4,333 2,029 58,352 ※各年度の「開示企業（有価証券報告書等に物流関連費用の記載のあった企 業）」の売上高の合計額と物流費の合計額から算出した。
開示企業数は期間 中に1 期以上記載している社が対象 ※各年度、各業種の「開示企業」の物流費を単純合計した