情報共有　リコーロジスティクス　──共有データベースにノウハウを蓄積[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2013年1号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

　従業員の物流品質改善に関する提案や、現場で起きた事故・ミスの詳細を蓄積するデータベースを構築した。
ノウハウの横展開とともに、トラブル再発を防ぐプラットフォームとして威力を発揮している。
こうした改善の積み重ねで、業務のクレーム率半減などの成果が表れてきている。
自由に書き込みと閲覧が可能　リコーロジスティクスは精密機器や電子部品、オフィス用品などの取り扱いを得意としている。
外販比率は約三割。
親会社リコーのサプライチェーンを活用して、複写機やＯＡ機器の回収・リサイクル物流にも力を入れ、業績は堅調に推移している。
　二〇一〇年にリコーグループは「ＲＩＣＯＨ　�
� ｕａｌｉｔｙ宣言」を発表。
「お客様にいつまでも安心・満足を感じていただくとともに、使い続けて感動していただくクオリティーを追求していく」との方針を掲げた。
　リコーロジも物流品質の重要性を再認識し、品質をさらに高めるため、一〇年一月、グループ全体を統括する「品質本部」を設置した。
それまでは各事業部門や作業子会社などが独自に、現場で起こったトラブルの原因究明と再発防止策の検討などの品質管理に当たっていた。
　本社主管部門として新設された品質本部は、全社の品質面での管理指標項目を決定し、社内の目標浸透を後押しする役割を担う。
現在は商品破損や誤配送、納期違反の件数などを全社共通の管理項目に据え、毎月の経営会議でその状況を報告している。
　品質本部のスタートと足並みを揃える形で一〇年に稼働したデータベース（ＤＢ）が、品質改善活動を支えるインフラとして機能している。
?現場からの品質改善提案と、?事故・ミスの二種類の情報をＤＢに蓄積している。
グループの全従業員がそれぞれ自分のパソコンから自由に書き込んだり、閲覧したりできる。
　ミス低減のためのピッキング手法の修正といった、従業員が考え付いた改善プランの説明と実際に試して得られた効果など、各職場から随時、情報が書き込まれている。
品質本部も内容をこまめにチェックしている。
　各地の物流センターなどに所属する実務者には、品質本部が中心となって職場ごとに一人当たり月間の最低提案件数を設け、積極的に発案するよう JANUARY 2013　　28 発破を掛けている。
ＤＢの各提案には、登録した従業員の上司が内容を精査した上で、品質向上の具体的効果などを見極めて評価点を付けている。
その点数が高いものほど、ＤＢで上位に掲載され、他の従業員の目に付きやすくなる仕組みだ。
従業員にとってはより優れた提案を出す動機付けになると見込まれる。
　優れた改善提案はＤＢ上での公開に加え、全国の事業部門の代表らが集まって毎月開く「品質向上委員会」の席上で、品質本部の担当者から紹介したり、当事者に直接発表させたりしている。
品質本部の豊田英樹副本部長は「ＤＢと同委員会の両面を通じて各職場に優れたノウハウの水平展開を図り、上司のアドバイスも得ながら、各人のスキルアップに活用している」と語る。
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庁造鷲�臘垢箍歡洪Δ藉浜�Δ�茲蠢箸猊兵� ──共有データベースにノウハウを蓄積リコーロジスティクス情報共有豊田英樹品質本部副本部長 2012年5月にオープンした「物流センター横浜」。
半導体など精密機器がメーンのため、作業空間や棚の清掃を細かく実施している。
29　　JANUARY 2013 改善活動の進行管理も担っている。
管理職はＤＢに自らの担当分野における年間の改善目標と、実現に向けた具体的なプロセスを登録。
その進捗状況を品質本部が確認し、計画したほど効果が表れていない場合は、品質本部から当事者に対応を求めている。
　一方、事故・ミス情報に関しては、その原因や、どういう状況で発生したのか詳細について記入させるほか、トラブルに対してどのような再発防止策を立案・実施したのか、その対策は有効だったのかといった部分まで蓄積されている。
そのうち重大事故については、品質向上委員会に報告され、全社規模で情報が共有される。
　リコーロジでは年一回、「ＫＡＩＺＥＮ大会」を実施している。
各地からＤＢや品質向上委員会などを通じて本社に集められた、サービス品質や生産性向上、コスト削減の提案のうち、優秀なものを三つ選んで発表、表彰するものだ。
　その表彰式の前には、全国から集まった約一二〇人が、選ばれた三つの改善事例をテーマにして、自分が気付いた修正すべき点をアドバイスするなど、参加者同士で自由に話し合う場を設定している。
　「大会を単なるセレモニーに終わらせず、各自が改善について新たな発見や考察を得て、職場に持ち帰って生かすための機会にしてもらいたい」と豊田副本部長は言う。
参加者派遣が難しい遠隔地の事業本部には、大会の模様をＤＶＤ化して送るといった配慮もしている。
「情報メモ」でミス根絶狙う　全社規模の取り組みと並行して、個々の拠点レベルでも独自の品質改善活動を進めている。
その一例として、首都圏事業本部では一一年から「情報メモ」と称する報告用紙を現場に導入した。
　同社の各事業本部では従来から「ヒヤリ・ハットメモ」と呼ばれる用紙を使い、作業を進める上で危険な事例を職場で共有してトラブルを未然に防ぐ仕組みを採用してきた。
首都圏事業本部では、その報告対象を危険な事例以外の細かなミスにまで広げた。
　「情報メモ」はＡ４判で、従業員が作業の合間に現場ですぐに書き込めるよう、物流センター内に常備している。
現場作業中にミスを犯したり、前工程のミスに気付いたりした作業員は、「情報メモ」にミスの内容と、それにどう対処したのかを記入して上位職にすぐさま報告する。
　メモを受け取った担当者は内容を精査し、それを他の従業員に伝達する。
緊急度が高いミスだと判断した場合には、メモを提出した従業員が所属する職場のチームで、再発を回避するための具体策を「未然防止対策書」にまとめさせ、他のチームに注意を呼び掛けている。
　パートナー関係にある各地の物流業者との連携強化にも注力。
全国の事業本部単位で、定期的に業者らと勉強会を開き、リコーの新製品の性能や運搬する際の注意事項などを細かく伝えるとともに、リコーロジの品質に関する方針を説明。
協力を仰いでいる。
　品質本部の主導する全社横断的な取り組みと、こうした現場レベルの改善が両輪となって、提供している物流サービスのクレーム率が二〇一〇年時点の半分程度に減少するといった成果が表れてきている。
　一二年度には、初めての試みとして、リコー製品届け先の物流品質に関する満足度調査を実施した。
豊田副本部長は「従業員向けの品質管理教育も今後は技能のレベルを高めるため、より体系立てて階層別に細かく実施していこうと考えている」と明かす。
　　　　　　　　　　　　（藤原秀行）半導体製品の小分け作業。
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