第6部　離陸した次世代EDI「流通BMS」Part 1有力49社が導入宣言書にサイン[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2011年7号

特集
第6部　離陸した次世代EDI「流通BMS」Part 1有力49社が導入宣言書にサイン

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JULY 2011　　34 経営トップが“血判状” 　流通ＢＭＳ導入推進ワーキンググループは五月一九日、製・配・販連携フォーラムにおいて『流通ＢＭＳ導入宣言書』を発表した。
宣言書にはフォーラムの発起人一五社を含む四九社が賛同企業として名を連ねており、経営トップの名前と併せて公表されている。
　賛同企業のうち流通ＢＭＳをまだ導入していない企業は今後導入を積極的に進め、既に導入している企業はさらなる活用範囲の拡大を目指す。
各社は今年九月末をメドに導入・拡大計画を策定し、「製・配・販連携協議会」を通じて公表する義務を負う。
　流通ＢＭＳは「流通ビジネスメッセージ標準」の略称で、受発注や出荷、受領、請求、支払といった企業間の商取引に関する情報を電子データ交換（ＥＤＩ）するための方式の一つ。
経済産業省や日本チェーンストア協会（ＪＣＡ）、日本スーパーマーケット協会（ＪＳＡ）などの業界団体に加盟する企業が中心になって二〇〇七年四月に策定した。
　「流通ＢＭＳは企業間で使用する“言語”を共通にすることで、円滑な商取引の実現を可能にするもの。
そのために電子データのメッセージフォーマットとメッセージの運用方法を標準化した。
通信インフラにはインターネット回線を用い、スピーディかつ柔軟性に富んだ情報交換を実現する」と流通ＢＭＳ導入を推進する流通システム標準普及推進協議会（流通ＢＭＳ協議会）の坂本尚登部長は説明する。
　もっとも、〇七年以降、経産省や流通ＢＭＳ協議会が普及活動に努めてきたが、これまでの導入企業数は小売業で六七社、卸・メーカーで一〇七社（いずれも一一年六月一日現在の社名公開企業数）に留まっている。
流通業界全体からすれば、まだほんの一部に過ぎない。
　しかし、今回の導入宣言が普及のドライバーになる可能性は高い。
名だたる有力企業が経営トップの名の下、拘束力のある“血判状”にサインしたという事実は、各社の担当部署で導入を担当する実務家たちにとって、強力な追い風になる。
　日立製作所情報・通信システム社の大木昇流通システム本部第二システム部主任技師は「当社は有力49社が導入宣言書にサイン　普及が遅れていた流通BMS に大きな転機が訪れている。
流通業界の有力企業49社が経営トップの署名入りで導入宣言を発表した。
取引先企業やライバル企業への波及は確実視されている。
従来の業界標準であるJCA 手順はすでに限界に達している。
普及の土台は整った。
　　　　　　　　　　　　（石鍋圭）社名公開企業数小売り業 1. スーパー 57 14 71 2. 百貨店 3 6 9 3. ドラッグストア 1 3 4 4. ホームセンター 3 1 4 5. 生協事業連合 3 3 合　計 67 24 91 業　態導入済導入予定小計卸売業・メーカー 1. 食品・飲料卸 48 48 2. 菓子卸 12 5 17 3. 日用品化粧品卸 9 5 14 4. 医薬品卸 4 2 6 5. アパレル・靴卸・メーカー 11 1 12 6. 食品メーカー 16 2 18 7. 家庭用品卸・メーカー 3 2 5 8. 包装資材卸・メーカー 4 5 9 合　計 107 22 129 業　態導入済導入予定小計 2011 年6月1日現在流通BMS 協議会ＨＰより流通BMS 導入宣言書私たちは、製・配・販の効率的な情報連携によるサプライチェーン全体の最適化実現のため、流通BMS の導入を推進します上記を実現するため、（1）私たちは、現在、普及段階にあるサプライヤー（メーカー・卸）と小売間の取引について、各社で流通 BMS 導入・拡大計画を策定し、製・配・販連携協議会を通じて公表します（2）私たちは、積極的な情報公開を行い、流通BMS の普及啓発に努めます流通ＢＭＳ協議会の坂本尚登部長離陸した次世代EDI「流通BMS」Part 1 特集 35　　JULY 2011 〇七年のスタート直後から流通ＢＭＳ事業を開始しているが、正直、昨年までは盛り上がりに欠けていた。
ところが、導入宣言発表以降は引き合いが増えている」とその手応えを語る。
　これまでデファクトスタンダードだった電話回線によるＥＤＩは既に限界に来ている。
流通業界では「ＪＣＡ手順」と呼ばれるＥＤＩ方式が一九八〇年七月に通商産業省（現・経産省）やＪＣＡによって制定されており、現在に至るまで広く普及・活用されている。
電話やＦＡＸが主体だった当時の企業間取引をオンライン化させることに成功するなど、ＪＣＡ手順は流通業界の商取引にとって欠くことのできない役割を果たしてきた。
　しかし、その制定から三〇年が経過した現在、ＪＣＡ手順はあらゆる面で時代遅れとなっている。
電話回線を使用したデータ交換は大量のデータのやり取りに対応できていない。
一日分の受発注データの受け渡しだけで数時間かかることもある。
途中で電話が切れてしまえば、再度やり直しだ。
　データ表現も英数カナに限定されている。
漢字や画像などは使えない。
送信可能なデータ容量は二五六バイトのみの固定長で、新たな項目の追加にも対応できない。
インターネット環境が整備された現代においては、非効率なレガシーシステムと言わざるを得ない。
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複達措蟒腓砲茲訥命�砲麓�蹐� る卸側に専用モデムが必要になるが、最近ではそのモデム自体が製造されなくなっている。
代替機の入手は困導入宣言書への賛同企業49 社アークス横山清社長アサヒビール泉谷直木社長味の素※ 伊藤雅俊社長あらた※ 畑中伸介社長イオン九州岡澤正章社長イオン北海道植村忠規社長イオンリテール※ 村井正平社長イオン琉球栗本健三社長イズミ山西泰明社長イズミヤ坂田俊博社長伊藤忠食品濱口泰三社長イトーヨーカ堂※ 亀井淳社長兼ＣＯＯ花王※ 尾崎元規社長加藤産業加藤和弥社長カネボウ化粧品植松正社長キユーピー三宅峰三郎社長キリンビール※ 松沢幸一社長光洋豊田靖彦社長国分※ 國分勘兵衛会長兼社長コメリ捧雄一郎社長サークルＫサンクス中村元彦社長サントリー食品インターナショナル鳥井信宏社長資生堂※ 末川久幸社長資生堂販売矢吹隆一社長ジャペル片岡春樹社長セブンｰイレブン・ジャパン井坂隆一社長兼ＣＯＯダイエー桑原道夫社長日清食品中川晋社長日本アクセス田中茂治社長Ｐａｌｔａｃ※ 三木田圀夫会長フジ尾崎英雄社長プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン※ 桐山一憲社長平和堂夏原平和社長マックスバリュ九州柴田英二社長マックスバリュ東北宮地邦明社長マックスバリュ西日本岩本隆雄社長マックスバリュ北海道山尾啓一社長マツモトキヨシホールディングス※ 松本南海雄社長兼ＣＥＯマルエツ高橋恵三社長三井食品水足眞一社長ミニストップ阿部信行社長ヤオコー※ 川野幸夫会長ユニー前村哲路社長ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス上垣内猛社長ヨークマート川上達郎社長ライオン藤重貞慶社長ライフコーポレーション※ 岩崎高治社長兼ＣＯＯ菱食※ 中野勘治社長ローソン※ 新浪剛史社長兼ＣＥＯ ※は発起人15 社小売商品マスタ登録買掛値札メッセージ色の付いているメッセージが平成２０年度以降に追加された流通ビジネスメッセージ標準を示している値札作成依頼発注販売情報共有返品消込支払検品卸・メーカー商品マスタ登録売掛受注請求消込出荷請求メッセージ支払メッセージ卸・メーカーから小売へ卸・メーカーへ小売から値札作成販売情報共有返品受領 POS 情報返品メッセージ受領メッセージ集計表作成データ（受領用）受領訂正メッセージ出荷メッセージ集計表作成データ（出荷用）集計表作成データ（出荷梱包紐付有）出荷梱包メッセージ（紐付有・無）発注メッセージ集計表作成データ（発注用）発注予定メッセージ納品提案メッセージ商品マスタ基本メッセージ一覧難で、修理・修繕を繰り返しながら、だましだまし使っているのが現状だ。
　運用上の問題もある。
現在、小売りは独自のメッセージフォーマットを使って発注データを送っている。
ＪＣＡ手順では標準となるメッセージフォーマットが部分的にではあるが設定されている。
しかし小売側はそれを無視し、自分達の使い勝手を重視した運用を続けてきた。
　受注する卸には、取引している小売りごとにバラバラのフォーマットでメッセージデータが送られてくることになる。
そのため小売りごとに変換プログラムを組み、自社の基幹システムに繋げている。
取引先が一〇〇〇社あれば、一〇〇〇社分の変換プログラムが必要になる格好だ。
システム開発費と人的負担が卸に重くのしかかる。
ＪＣＡ手順は限界に　こうした問題を打開するため、次世代ＥＤＩ標準として開発されたのが、流通ＢＭＳだ。
検討のきっかけは七年前に遡る。
〇四年四月に消費税の総額表示が義務付けられたことから、ＪＣＡに加盟する大手小売企業の情報システム責任者が集まり、その影響と対策について協議した。
　普段顔を合わせることのなかった彼らは、消費税の総額表示問題が一段落した後も情報交換を続けた。
そこでインターネット回線を利用した次世代ＥＤＩ標準が新たな検討項目として俎上に乗せられることになった。
既存のＪＣＡ手順は限界にきていることを全員が認識していた。
　有志を募り、〇五年中旬に自発的な会議体を立ち上げた。
そこにはイオンやイトーヨーカ堂、ダイエー、ユニーといった大手小売企業約一〇社の情報システム担当者のほか、有力卸も顔を揃えた。
　設立からほどなくして、行政からの支援を得ることになった。
経産省が当時推進していた「流通サプライチェーン全体最適化促進事業（〇三年度〜〇五年度）」の一環として、国がこの取り組みを後押しすることになった。
　経産省も当時、グロサリー分野のメーカーや卸が中心となった「日本ＧＣＩ推進協議会（ＧＣＩジャパン）」と連携して、ＪＣＡ手順に変わるＥＤＩの策定を目指し、検討や実証実験を実施していた。
新たに立ち上がった会議体への参加企業とＧＣＩジャパンのメンバーが重複していることや、複数のＥＤＩ規格が乱立することを避けるため、取り組みを会議体の方に寄せ、一本化することになった。
　会議体は「次世代ＥＤＩ標準化ワーキンググループ（ＷＧ）」と名付けられた。
このＷＧの最大の目的は、各社で異なっているメッセージフォーマットを統一し、その運用までを含めた標準化を検討することだった。
　しかし、話し合いはすぐに暗礁に乗り上げた。
標準化を図るためには、各社が自分達の持つデータ項目やそれに紐付いている業務プロセスを洗い出し、その中から本当に必要な項目だけを採用し、運用の方法までを一元化する必要がある。
　小売業にとってデータ項目や業務プロセスはビジネスの根幹となる重要事項だ。
それをライバルにさらけ出すことには、どうしても抵抗が生じる。
それでも各社はこの障害を乗り越えて全てのデータ項目の開示に踏み切った。
　集まった項目の数は合計で二〇〇〇以上にも及んだ。
項目をふるいに掛ける作業に移った。
侃々諤々の議論は「流通サプライチェーン全体最適化促進事業」の期間中には結局、決着がつかなかった。
検討は〇六年度から始まった経産省主導の「流通システム標準化事業（〇六年度〜〇八年度）」へと引き継がれた。
同事業ではＪＳＡの加盟企業や、大手システムベンダーなどにも広く参加を呼びかけた。
　全体最適化事業および標準化事業における議論を経て、新たなＥＤＩの具体的な仕様が次第に固まっていった。
二〇〇〇に及んだデータ項目は約十分の一にまで削減・整理し、その運用方法も統一した。
　通信基盤にはインターネットを採用することが確認された。
ネット回線は環境によって実行速度が異なるが、大量・多種のデータを短時間で送受信するためには、電話回線という選択肢はあり得 JULY 2011　　36 通信プロトコルの比較 JCA 手順 ebXML MS EDINT AS2 JX 手順インフラ電話回線インターネットインターネットインターネット通信速度 2400/9600bps 10-100Mbps 10-100Mbps 10-100Mbps 通信可能なデータ英数カナ制限無し制限無し制限無しシステム形態プッシュ型プッシュ型プッシュ型プル型データ長 256KB 制限無し制限無し制限無し対象全流通業界大企業大企業中小企業特集なかった。
専用モデムも不要で、通信コストも削減されるというメリットもあった。
　企業間をつなぐ通信プロトコルは「ｅｂＸＭＬＭＳ」「ＥＤＩＮＴＡＳ２」「ＪＸ手順（ＳＯＡＰ│ＲＰＣ）」の三種類を採用した。
流通ＢＭＳを導入する小売業は自身のビジネスの規模や環境を考慮し、このうちいずれかを選択する。
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紕癸悖唯未�茲� ＡＳ２はいずれも国際標準として広く普及している。
日本においてはｅｂＸＭＬの普及が先行しているが、ウォルマートをはじめとする欧米企業ではＡＳ２を採用しているケースも多い。
データが発生する都度、プッシュ型で相手に送信する方式で、自社と取引先とをサーバ同士で常時接続する『サーバ│サーバ型』の取引を行う際に用いる。
取引量の多い大企業同士の通信に適している。
　もう一つのＪＸ手順は日本独自の通信プロトコルで、必要の都度、自社のＰＣなどから相手のサーバにアクセスしてデータを送受信するプル型だ。
「クライアント│サーバ型」と呼ばれる取引形態の場合に採用する。
クライアント側はサーバを用意する必要がないため、低コストで流通ＢＭＳに対応することができる。
データ量が少ない中小企業の取引に適している。
一時間の通信が数分で終了　メッセージフォーマットの標準化や通信規格の整理がある程度ついた〇六年一〇月、本番稼働を前提とした共同実証がスタートした。
小売りからはイオン、ダイエー、ユニー、平和堂の四社が、卸からは菱食、国分、あらた、パルタック、花王販売（現・花王カスタマーマーケティング）など九社が参画した。
システムベンダーとしては日立製作所が加わった。
日立の大木主任技師は「検討会では詰め切れなかった技術的な部分を、共同実証を通して固めていった」と振り返る。
　共同実証の結果、多くのメリットが確認された。
通信時間は従来のＪＣＡ手順に比べて九四％削減された。
一時間かかっていた受発注データの交換が数分で済むようになった。
卸側のプログラム個別対応も無くなった。
運用のガイドラインも同時に定めたことで、作業効率も向上することなども証明された。
　翌〇七年四月、流通ＢＭＳの基本形「バージョン一・〇」が発表された。
受注、出荷、受領、返品、請求、支払の六業務を標準化したもので、主な対象業態はＧＭＳやスーパーマーケットだった。
　〇八年三月にはアパレル業界の商取引に必要な要素を加味した「バージョン一・一」を、〇九年四月にはチェーンドラッグストアやホームセンター業界における検討結果を反映した「バージョン一・二」を公開し、対象業態を広げていった。
　業務プロセスが大きく異なるという理由から基本形とは別に策定していた「生鮮バージョン」も〇九年一〇月に統合し、基本形「バージョン一・三」となって発表された。
この「バージョン一・三」をもって、流通ＢＭＳの基本形は完成された。
　この間、流通ＢＭＳの管轄は経産省の手から離れている。
標準化事業が〇八年度をもって終了したのに伴い、〇九年四月からは流通開発センター内に設置された流通ＢＭＳ協議会に引き継がれた。
協議会にはデータ項目の追加や変更などに対応する窓口機能に加え、未導入企業への導入促進が重要なミッションとして与えられている。
　流通ＢＭＳ協議会の坂本部長は「これまでは普及が遅れていたが、導入宣言で流れは変わるだろう。
我々としてもあらゆる面からこの動きを後押ししていくつもりだ」と意気込んでいる。
37　　JULY 2011 クライアント・サーバ型EDI モデル小売企業基幹システムサーバ卸・メーカークライアント基幹システムインターネットバッチ処理サーバ・サーバ型EDI モデル小売企業基幹システムサーバ卸・メーカーサーバ基幹システムインターネット日立製作所情報・通信システム社の大木昇流通システム本部第二システム部主任技師