日本酒類販売情報システム[ケース]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2011年5号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MAY 2011　　54 チェーンストアの台頭で拠点再編　日本酒類販売（日酒販）は日本酒や焼酎など和酒の取り扱いをメーンとする酒類・食品の全国卸だ。
二〇一〇年三月期の売上高は四五七四億円で、うち酒類の売り上げが八割強を占めている。
　かつて同社の売り先の九割近くは一般酒販店、いわゆる町の酒屋だった。
酒類販売の免許が距離や人口基準によって厳しく制限されていた頃のことだ。
当時、同社は支店を全国に細かく配置し、倉庫を併設して酒販店の注文に対し自社便などで商品を届ける地域密着型の営業体制をとっていた。
　だが〇三年までに段階的に実施された酒類販売の規制緩和とともに市場環境は大きく変わった。
スーパーや量販店、ディスカウントストア、ドラッグストアなどが次々に酒販免許を取得してマーケットシェアを伸ばし、その一方で一般酒販店のシェアは縮小した。
　日酒販は新チャネルの顧客開拓とともに物流体制の見直しを迫られた。
量販店など組織小売業と取引を広げるうえで、センター納品に対応した物流機能の強化が必要となり、一般酒販店向けの個店配送を想定した従来の地域密着型の物流体制は実態にそぐわなくなっていった。
　二〇〇〇年代に入り、同社は支店の統合と物流センターの新設によるネットワークの再編に着手した。
一般酒販店向けチャネルでは地域ごとに物流センターを設置して物流拠点の集約と商物分離を進め、業務をアウトソーシングする。
そして量販店については別に専用の拠点を設けて集約を行うという方針だ。
　再編は首都圏と近畿圏からスタートした。
地域別集約拠点の第一号として〇一年、大阪に「近畿南部ロジスティクスセンター（ＬＣ）」を新設、大阪地区の四つの支店を統合して物流機能を同ＬＣへ集約した。
　首都圏ではまず東京の武蔵村山市に量販店向けの物流センターを設け、続いて首都圏東部ＬＣ、首都圏京浜ＬＣなど四カ所に大型物流センターを設けた。
一般酒販店やＣＶＳ、スーパー、ディスカウントストアなどへの配送を地域ごとに四つのＬＣに担当させ、量販店への出荷機能を武蔵村山センター一カ所に集約した。
　それまで同社は支店での入出荷や在庫を基幹業務システムで管理し、作業はベテランの社員が伝票との照合により行っていた。
新設の物流センターで業務を外部へ委託するにあたり、商品知識のない作業者でもスムーズに業務をこなせるオペレーション体制を整える必要があった。
　同社は近畿南部ＬＣと武蔵村山センターをそれぞれ地域別集約拠点と量販店向けセンターのモデル拠点に選び、設備や情報システムに巨費を投じて物流システムを構築した。
同社にとっては初となる立体自動倉庫や自動仕分け機、デジタルピッキングシステムなどをセ　日本酒類販売は、汎用センターや専用センター、共配センターなど、タイプの異なる物流拠点の業務を標準化するため、社内インターネット網を経由して全拠点を管理する倉庫管理システムを自社開発した。
計64の拠点に順次導入し鮮度管理などを強化する。
同社が参加する酒卸ユニオン「創ＳＯＵ」の会員にも有償で提供していく。
情報システム日本酒類販売ＷＭＳを自社開発し全拠点へ導入鮮度管理強化と業務の標準化図る 55　　MAY 2011 ンターに装備して機械化を図った。
　倉庫管理システム（ＷＭＳ）も導入した。
既存のパッケージソフトを二つのセンターの業務内容に合わせそれぞれカスタマイズするかたちをとった。
センター内の作業はハンディターミナルを使いマテハン機器と連動して行うようにした。
　当初の構想ではＷＭＳパッケージを拠点再編とともに全国に展開し、業務の標準化を進める計画だった。
だがカスタマイズに多大なコストがかかるうえ既存のセンターで投資額に見合う成果が上がらなかったため、その後に新設する物流センターへの導入は見送った。
　武蔵村山センターについては大きな誤算も生じた。
同社は武蔵村山センターを複数の量販店のセンター納品業務を担当する汎用的なセンターとして位置づけていた。
だが一般酒販店と違い量販店との取引では納品時間や納品方法などのルールが細かく設けられ、センター納品に際しては、出荷明細データを作成し専用のＳＣＭラベルに紐付けて出荷するなどの作業が必要になった。
　業務内容は量販店ごとに異なり、専用ラベルを発行するための出荷システムを個別に揃えなければならず、集約のメリットは出にくかった。
しかもコンベアを縦横にめぐらし重装備のマテハン機器を導入したことがセンターを柔軟に運用するうえで妨げとなり、高コスト化を招いてしまった。
　このためいったんは武蔵村山センターに集約した量販店向け業務を再び首都圏ＬＣなどに分散移管し、顧客によっては専用のセンターを別に設ける方針に転じた。
これにより同社のネットワーク再編は、一般酒販店から量販店までさまざまな業態に対応する地域別の「汎用センター」と、特定顧客向けの「専用センター」の二本立てで進められることになった。
パッケージ導入はコスト高　汎用センターでは当面の措置として、従来通り基幹システムを使い入出荷や在庫管理を行っていた。
だが外部への業務委託のため、懸念した通り伝票の目視による作業にミスが多発した。
　その対策として入出荷検品業務に特化したパッケージソフトを各拠点に導入し、ハンディターミナルによる作業に切り替えた。
在庫管理や賞味期限などの鮮度管理は基幹システムで行い、入出荷検品システムを基幹システムと連携させながら各センターの物流業務を管理する方法をとった。
　ただし、パッケージソフトを導入するには、拠点ごとに専用のサーバーを設けなければならずコストがかかる。
しかも取引先が増えるたびに相手の仕様に応じてシステムの改造が必要になった。
同じセンター内でいくつかの情報物流本部の小川勝豊情報統括部開発課課長代理機能概要図基幹システム基幹システム入荷実績入荷予定鮮度管理警告・期限切れマスター管理入荷検品定期補充在庫引当欠品調整配車指示緊急補充ラベル発行運行管理容器返送容器容器配送返品入荷容器返送実績容器返送指示仕入先返品実績仕入先返品指示振替指示破損指示ロケマスタ各種マスタ得意先返品実績得意先返品指示容器買入実績容器買入指示容器買入ピッキング返品検品仕入先返品在庫振替破損処理出荷確定積込検品棚卸伝票発行在庫管理保管仕入先得意先出荷実績出荷指示チェックチェック返品 MAY 2011　　56 システムが混在するようになり、業務内容がまちまちで鮮度基準やコストの管理を標準化するのは困難だった。
　入出荷検品用のパッケージを基幹システムに連携させて運用する方法にも問題があった。
基幹システムでは受注と同時に在庫データの更新が行われる。
だがこの時点で物流センターではまだピッキング作業が始まっていない。
基幹システムで管理する在庫データとセンターの実在庫の間で絶えず差異が生じることになる。
この差異が毎日の棚卸作業を著しく煩雑なものにした。
業務を効率化するために基幹システムとは別にセンターの実在庫をリアルタイムで管理するシステムが必要だった。
三タイプのセンターに対応　そこで同社は既存のパッケージには頼らず、ＷＭＳを自社開発することを決めた。
情報物流本部の小川勝豊情報統括部開発課課長代理は「導入する拠点や開発の要件が増えるたびに新たな費用が発生するのはこれ以上避けたかった。
内製化することが開発費を減らす最善の策だと思った」と強調する。
　拠点ごとにサーバーを設けるのではなく、社内インターネット経由で全拠点を一つのサーバーにつないで管理するＷｅｂベースの倉庫管理システムの開発をめざした。
〇八年にそれまでメーンフレーム上で運用していた基幹業務システムをオープンシステムに切り替え、そのうえで〇九年春からＷＭＳの開発をスタ配送している。
　二〇社のほか販売数量の少ないメーカーの商品については日酒販が在庫を持ち共配網に乗せている。
共配網を活用することで、支店単位では発注数がまとまらず取引できなかった商品も扱えるようになった。
共配センターへまとめて仕入れておき、支店が必要な分だけ調達する。
一〇数メーカーの商品をこの方法で調達している。
　首都圏ではこれ以外に飲食店向けの共配センターも運営している。
業務用酒販店から委託を受け、同社が料飲店やレストランへの配送を代行している。
　同社はこれらのタイプの異なるすべてのセンターで標準的に運用できるＷＭＳの開発を行った。
情報物流本部の情報統括部を中心に、汎用センターと共配センターの運営を管轄する物流統括部、小売りチェーン向け専用センターの運営を管轄する流通本部のメンバーが開発に加わり、センターのタイプ別に必要な要件を抽出した。
　開発の手順として、まず汎用センターの近畿南部ＬＣへ最初に導入したＷＭＳパッケーートした。
　同社の拠点には大きく分けて三つのタイプがある。
一つはネットワーク再編で地域別に設けた汎用センター。
地域によってはセンターを新設せず従来のまま支店が物流拠点を兼ねているところも二〇カ所程度あり、これも機能的には汎用センターと同じタイプに分類される。
　二つ目は小売りチェーン別に設けた専用センターで、センター納品または店別配送までを行う。
一般に小売り向け専用センターを運営する場合にはほかの荷主からも業務を受託するケースが多いが、日酒販の専用センターでは同社の仕入れた商品だけを扱っている。
　三つ目は共配センター。
日酒販は一九九四年に清酒・蒸留酒メーカーの共同物流事業をスタートしている。
横浜市内に共配センターを設置してメーカーの商品を保管し、当時、首都圏に三〇カ所もあった日酒販の支店へ共同配送するというもの。
　発注の頻度を上げて在庫削減と鮮度アップを図りたい日酒販と、小口化による配送費の上昇を防ぎたいメーカーの双方にメリットのでる方法として共同化を図った。
センターで管理する在庫情報をメーカーへ提供し、メーカーはこれをもとに定期的に補充を行う。
　現在はその機能を量販店向け拠点だった武蔵村山センターに移している。
機械設備を取り払い共配センターに転用した。
メーカー二〇社が利用し日酒販以外の卸の拠点へも共同物流統括部の亀山猛参事補 57　　MAY 2011 古い日付けの商品が入出荷する?日付けの逆転?をチェックすることはできた。
ただし入出荷の「許容期限」までは管理できなかった。
全顧客の許容期限を管理　同社の扱う酒類や加工食品には、商品ごとに製造から消費までの目安となる「鮮度期間」がメーカーにより設けられている。
商品がこの鮮度期間内に消費されるように、在庫日数や店頭での回転日数などをもとに卸や小売りが独自に設ける基準を入出荷の「許容期限」という。
　特定の小売りチェーン向け専用センターでは、小売りの設定した入荷許容期限を基準に厳格な管理を行っているケースは珍しくない。
これに対し同社の開発したＷＭＳは、特定のチェーンだけでなくすべての取引先を対象に、入出荷許容期限を拠点別・顧客別に管理できるようにした点が特徴だ。
メーカーから鮮度期間の情報をもらい、顧客ごとの許容期限をもとにアイテム別に入出荷許容期限を設定する。
これをマスター登録しておき期限を過ぎた商品が入出荷しないように管理する。
　一般酒販店など許容期限を設けていない顧客については同社が独自の基準を設定して鮮度を管理する。
情報統括部開発課の肥塚喜一郎課長代理は「汎用センターのさまざまな顧客に対し一つのシステムで鮮度を管理する例はまだ少ないのでは」とアピールする。
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廝唯咾任脇�戞Τ頁次Ε團奪⑤鵐阿覆匹� 作業の進捗状況をリアルタイムで管理し、タイムラグによる在庫の差異が起こらないようにした。
また本社・支店がいつでも在庫や作業の進捗状況を照会できるようになり、顧客からの出荷状況に関する問い合わせに迅速な対応が可能になった。
　同社はＷＭＳに「ＷＩＮＳ」と名付け今年一月に宇都宮の首都圏北部ＬＣで稼働を開始した。
今後、三年間をかけ全国の六四拠点に順次拡大する。
　日酒販は〇五年に地域の有力な酒類卸と酒卸ユニオン「創ＳＯＵ」を設立した。
会員企業と仕入れや商品開発、物流・情報システムを共同化し、ネットワーク化を進めることで事業基盤を強化する狙いがある。
現在二〇社が加盟し配送網の相互利用などを進めている。
　同社は創ＳＯＵの活動の一環として、日酒販の基幹システムをＳａａＳ形式により会員企業に有償で提供する方針で、今回開発したＷＩＮＳもこれに含まれる。
第一弾として福島市に本社のある福島県酒類卸への導入が決まり、準備を進めているところだ。
（フリージャーナリスト・内田三知代）ジの改造を行い、これをモデルにして新たに専用センターと共配センターのオペレーションに必要な機能を追加する形をとった。
　パッケージの改造で最も大きく変更したのは配車機能だ。
近畿南部ＬＣのパッケージは登録した配送先の住所と地図情報をもとにコンピューターが自動配車する仕組みだった。
だが道路一本隔てた店へわざわざ遠回りするルートが組まれることもよくあり、その都度人手で配送ルートを手直しする必要があった。
かえって時間と手間がかかった。
　改造後は配送先を方面別にグループ分けする作業だけをコンピューターが行い、その後で人がグループごとに配送ルートを組むやり方に変えた。
　この配車システムを同社は基幹システムにもともとあった配車機能をもとに開発した。
物流統括部の亀山猛参事補は「長年運用してきた仕組みだけに当社の配送実態に合っていた。
ほかも試してみたが使い勝手は一番良かった」と評価する。
柔軟に配車が組めるようになり、配車業務にかかる時間を一時間も短縮できたという。
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廝唯咾砲呂海糧突僖札鵐拭爾稜杣峙’修� そのまま取り入れ、専用センターや共配センターでも使えるようにした。
配送先が量販店のセンターや日酒販の支店でもこの仕組みなら共通の運用ができると同社では見ている。
　鮮度管理機能も新規に開発した。
従来の基幹システムによる鮮度管理では、前回より情報統括部開発課の肥塚喜一郎課長代理