ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス
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2011年5号
特集
第2部 これから物流に何が起きるのか倉庫 物流不動産市況の行方を読む首都圏で緊急避難需要が急増シービー・リチャードエリス 鈴木公二 シニアコンサルタント

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MAY 2011  48 特 集 3・11どうなる物流 空室率五・三ポイント改善  東日本大震災による影響は首都圏の物流施設マ ーケットにも及んでいる。
今期(二〇一一年三月 期)の大型マルチテナント型平均空室率は、前期 (一〇年十二月期)から五・三ポイント低下し六・ 二%と大幅に低下した。
これは、〇七年十二月期 (五・三%)以来の低水準だ。
 今回の地震による施設への被害は、機械設備の 損傷の他、湾岸エリアを中心とした液状化現象によ る建物の一部損壊が報告されている。
これらの震 災を要因とした緊急避難的な需要が急増した。
新 規需要の約八〇%が契約期間六カ月以下などの短 期契約で占められている。
テナントの主な移転事 由は、倉庫内設備の損傷によるものの他、荷崩れ によるスペースの確保、滞留在庫の増加による増 床等が挙げられる。
 賃料水準については、震災前の時点では、大型 物件への堅調な需要により空室が消化されてきた ことで賃料の下方調整も一巡した感があった。
震 災後については、空室は一層減少したが、現時点 では賃料に大きな変動は見られてはいない。
 需要動向を示す稼働床面積(指数)については、 しばらく微増での推移を続けていたが、今期は大 きく伸張した。
 今後の物流マーケットについては二つのケースが 考えられる。
既存施設の破損の改修が遅延すれば、 短期契約から長期契約への移行や、既存施設から の集約といった拠点の見直しが進むことで、大型 優良物件が品薄状況になり、賃料がプラスに反転 する可能性がある。
 一方で、震災による一時的な需要が終息し、消 費の停滞による物流施設需要全体が減退するよう な状況になれば空室率は上昇し、当面賃料が反転 しないという可能性も考えられる。
 来期(一一年六月期)に二棟・六万坪程度の新 規供給があるものの、依然として今後の新規供給 量の水準は低いため、現時点では大幅な需給の悪 化は考えにくい。
震災の影響が落ち着く三〜六カ 月後の短期契約の終了時などのタイミングでは、テ ナントの動向が注目される。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率 20 15 10 5 0 (%) 稼働床面積(指数) 出所:シービー・リチャードエリス 400 350 300 250 200 150 100 (2004/3=100) (指数) 【空室率算出基準(調査棟数:52棟)】 既存物件:2010年3月以前に竣工した物流施設 地域:千葉県・東京都・埼玉県・神奈川県、延床面積:10,000坪以上、竣工:既竣工物件、空室確認方法:ヒアリング による、建物形態:原則として、開発当時において複数テナント利用を前提として企画・設計された建物であること。
※今期首都圏で調査対象となった52棟については、上記算出基準により抽出したものであり、必ずしも物流施設ス  トック全体の需給バランスを示したものではない 04 年3月 6月 9月 12 月 05 年3月 6月 9月 12 月 06 年3月 6月 9月 12 月 07 年3月 6月 12 月 08 年3月 612 月 09 年3月 612 月 10 年3月 6月 9月 12 月 11 年3月 07 年3月 6月 9月 12 月 08 年3月 6月 9月 12 月 09 年3月 6月 9月 12 月 10 年3月 6月 9月 12 月 11 年3月 5.6 9.9 13.7 15.3 12.4 11.5 11.5 9月 12086 月 9月 12096 月 9月 既存物件空室率 平均空室率 6.2  シービー・リチャードエリスは2011 年3 月期の 首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率を 発表。
前期から5.3ポイント改善し、6.2%となった。
震災の影響で緊急避難需要が急増したことが要因 だ。
6 カ月以下の短期契約が新規需要の80%を占 めている。
シービー・リチャードエリス 鈴木公二 シニアコンサルタント 首都圏で緊急避難需要が急増 第2部 これから物流に何が起きるのか 倉庫 物流不動産市況の行方を読む

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