国際会計基準と物流・ロジスティクス〜ＩＦＲＳのキーワードと物流対策〜[SOLE]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2011年2号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SOLE 日本支部フォーラムの報告 The International Society of Logistics FEBRUARY 2011　　88 　二〇一〇年十二月のフォーラムでは、イーソーコ総合研究所の花房陵主席コンサルタントをお招きして「国際会計基準と物流・ロジスティクス」というタイトルでご講演いただいた。
国際会計基準「ＩＦＲＳ」は二〇一五年〜一六年にも上場企業の決算に強制適用される見込みとなっており、物流・ロジスティクス活動に甚大な影響を与えることが予想されている。
ＩＦＲＳの本質について紐解いてもらった。
　　　　　　　（ＳＯＬＥ日本支部幹事　曽我部旭弘）　花房氏は経営・物流コンサルタントとして二五年、二八業種・二〇〇カ所以上の物流現場の新規開設支援・改善指導をされており、さまざまな業界・商材での物流改善施策を次々と展開、定着させている。
最近はコンプライアンスや国際会計基準と物流との関わりをテーマに物流・ロジスティクスの枠組み・条件作りなどの研究・提案活動を展開されている。
以下、講演の要旨を報告する。
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稗藤劭咾錬稗腺咤臓聞餾櫺餬彜� 準審議会）が策定した会計基準で、欧州を中心として世界各国で採用が進んでいる。
日本でも二〇一〇年三月期から任意適用が認められており、一五年〜一六年にも上場企業の決算に強制適用される見込みである。
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稗藤劭咾瞭各�六駛椶離哀蹇璽� ル化、事業の多角化とグループ化、Ｍ＆Ａの促進とそれによる事業拡大など、近年の経済環境に応じた財務会計面での国際標準化であるが、従来の日本方式とは全く異なる概念、独特の定義や認識方法に基づいており、その根底には企業のリスクマネジメントやコンプライアンス（法令順守）の透明性確保が大目的としてある。
企業活動の安定性・安全性証明の一環であるわけだ。
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稗藤劭咾悗梁弍�亙��隆浜�� 務や委託契約の条件まで含めて考慮しなくてはならない。
例えばＩＦＲＳでは決算書に現れる企業の売上計上のタイミングや従来売り上げと見なされていた仮勘定が変わり、委託取引や代理業務の定義が厳格化される。
売り上げの計上方式が変われば物流コストの比較も影響を受ける。
これまで物流コストは売上高比率でしか評価されて来なかった現実があり、そのために物流予算の立案や物流コストの業種比較の意味自体が失われることになる。
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稗藤劭咾任呂泙拭�覿鳩荵擦龍� 融収支や資産の時価評価に基づく「包括利益」という概念を導入することとなる。
棚卸資産や物流施設に対する時価評価の流れが加速するといえる。
　収益認識では　配送伝票が重要になる　�
稗藤劭咾瞭団Г麓，了暗世暴弧� される。
?原則主義：企業グループの決算時期や勘定科目の統一を行うために、会計規則は企業独自に定めることができる。
?利益の概念が事業・営業利益から、時価を背景にした資本の純増という包括利益に代わる。
?商品や設備などの資産評価方法が、日本基準の取得簿価から公正価値（時価）に代わる。
　従来の会計原則は教条主義的で枝葉末節までもが定められていたが、これが企業独自の主張を認める原則主義に変わる。
とはいえ、企業側にはいっそうの説明責任が求められることになり、従来以上に他社比較や同業者比較において、企業に対する動向監視が強まるのは確実だ。
　図１はＩＦＲＳで規定される収益認識と資産の公正価値の解釈をまとめたものである。
消費財であれば、販売時のポイント割引制度や無償返品条件などは実態としての値引き額を合算した売り上げとして認められなくなる。
値引き相当額を控除しなくてはならない。
　生産財については価格交渉権や遡及価格決定制度（定期的な事後商談により、さかのぼって価格決定を行う）なども、時価評価主義からは仮売り上げとしか認められない。
また、百貨店への委託販売や書籍・音楽製品などの委託販売は手数料売り上げとなり、販売伝票の大幅な変更が求められることになる。
　さらに、従来の売り上げの計上基準であった倉庫出荷時点、販売伝票日付はすべて着荷基準、検収基準に国際会計基準と物流・ロジスティクス〜ＩＦＲＳのキーワードと物流対策〜１ 89　　FEBRUARY 2011 なる。
前期、前四半期との比較作業が重要な意味を持ち、在庫削減活動に拍車が掛かる。
　以上をまとめるとＩＦＲＳ概念図は次のようになる（図２）。
　物流資産の資産除去費用は　どのように予算化されるか　�
稗藤劭咾任蓮∋駛椶僚秡�併駛� 金ではない）を企業利益とみなす包括利益方式が採用される。
土地建物などの資産価値は時価で評価され、特に改廃が多く行われる営業店舗や五年程度での移管が多い物流施設では、原状回復費用が資産価値に大きく影響を与える。
　そこで資産除去費用、つまりは現状回復費用の見積もりと負債への計上が必要になる。
資産除去債務という科目が与えられるのだ。
これは販売時のポイント額を負債に計上したり、有給休暇の未消化部分を債務に上げて労働債務としたりするのと同じ扱いである。
　賃貸倉庫や３ＰＬ事業者へのアウトソーシングでは、設備投資を避けるために相手方整備負担による施設利用料を物流契約に織り込むことがあり、契約解除条項には設備投資部分の原状回復義務が明示されている。
しかしながら、実際の原状回復工事費用の見積もりまで言及している契慣行として当然とされている業界では、販売伝票そのものの設計変更が必要だ。
通信販売やサービス付随の商品販売では、代金とサービス料金の分離が求められ、ポイント制度では値引き額を控除した売上計上が必須となる。
　公正価値では　商品在庫棚卸評価はどうなる　通常の製品、商品の資産評価は低価法に一律化され、現場運営では先入れ先出しが標準業務となる。
消費財の場合には、力技では到底対応できない。
システムサポートが必要であり、商品の日付管理、ロット管理などのシステム改良が必須となるだろう。
　棚卸し作業では預け在庫などの認識評価が重視されるので、グループ各社の棚卸し方式の統一と一時的な在庫移動や統合も求められることになる。
　昨今の金融相場の変動状況から、為替変動への対応を目的とした原材料資源の調達は投機取引と見なされる場合もあり、その場合には為替時価に応じた原価の評価作業が必要になる。
　商品棚卸資産の増加は、ＩＦＲＳで用いる財政状態計算書に反映されるので、在庫評価は大きな注目点と管理の延長線上に配送伝票の確実な回収、保管、データバックアップと検索の仕組みを整備しておく必要があり、現場担当者への負荷が増大するだろう。
　また、返品や販促費用の提供が商改められる。
これは販売管理システムで日付けだけを先延ばしすればよいというものではなく、所有権が確実に移転していることを証憑で確認するための業務監査やシステム監査を求められる。
現場レベルでは配送 2 3 図１　IFRS の特徴 IFRS での基準収益・売上の認識要件資産の公正価値取得原価の認定 1 2 1 2 1 2 3 3 4 5 収益の額を信頼性を持って測定できること取得原価が信頼性を持って測定できること解体、撤去及び原状回復費用の当初見積額物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買い手に移転していること販売した物品に対し、継続的な管理や有効な支配を保持していないこと取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと取引に関連する原価を信頼性を持って測定できること当該資産に関連する将来の経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと値引き及び割戻控除後の購入価格（関税及び還付されない取得税を含む）設置費用及び経営者が意図した方法で稼働できるようにするために必要な直接付随費用物流上の課題システムの対応検収基準○ 配送伝票管理売上伝票の変更売上伝票の変更売上伝票の変更販売期日の変更先入先出し運用棚卸原価は低価法減価償却は定額法原状回復経費の計上委託取引× 返品条件× 手数料○ 時価評価○ ─ ─ ─ ─ 資産除去費用○ クーリングオフ○ FEBRUARY 2011　　90 保にある。
このため、荷主が物流のアウトソーシングに伴うリスクに対して慎重になることも考えられる。
　物流の失敗は事業活動の停止や信用失墜、評価の低下につながりかねない。
物流がまさに命取りになる場面は従来から多くあった。
物流活動をアウトソーシングしている場合には、委託業者の交代で済む場合もあるが、ＩＦＲＳを見据えた自社物流への回帰という動きも確実に存在している。
　ただ、リスクはビジネスの必然であり、チャンス獲得の条件でもある。
リスクを認識して、抑制、排除、軽減、代替、受容するためには、委託契約の原点にある平等性の検証から始めなくてはならない。
　業務委託の開始と終了の範囲を明確にし、代償としての料金の妥当性、システムの保全と安定性の確保、同時に上位管理会計との連動性の担保、それらを通じてのサービス購買の原理である検証と清算の手段の確立が求められる。
物流契約書の精査が重要な作業になってくる。
　またアウトソーシングに当たっては、物流委託契約の条文と物流活動の文書化＝ＩＳＯ文書および内部統制評価資料（業務監査証明および業務規定、フローチャート、リスクコントロール・マトリクスの文書三点約書はないといっていい。
契約解除段階で特別経費、場合によっては特別損失として扱うことがほとんどである。
　今後は事前に負債勘定として計上しなくてはならず、その意味でも設備投資には慎重にならざるを得ない。
さらに自社リース契約として物流施設を整備する場合にも、リース資産として計上し、同時に原状回復工事費用も積算しなくてはならなくなる。
　物流業務委託契約の　条文も変更必須に　売り上げの計上基準の変更に伴い、物流事業者の収益・売上基準も様変わりすることになる。
　例えば３ＰＬ事業者でいえば、実運送免許を保有しながらも実際には利用運送免許事業としての売り上げが含まれる場合がある。
通信販売の物流を受託していれば、郵便や宅配業者を利用しての配送業務で郵送料、宅配会社への運賃などを合算して売り上げに計上している企業が少なくない。
収益・売上認識基準からすれば、手数料売り上げに一本化されることは必至であり、売り上げの計上方式の大幅な変更が考えられる。
　前述の通り、ＩＦＲＳの大目的は企業活動のリスクマネジメント、コンプライアンスの順守状況の透明性確事業財務廃止事業包括利益営業投資事業収支財務収支廃止事業収支法人所得税所有者持分営業収支投資収支資産－負債＝純資産資産変動＝固定資産の時価影響 PL よりもBS 重視 IFRS 概念公正価値（フェアバリュー）包括利益主導機関財政状態計算書包括利益計算書資産の株式時価在庫の時価評価不動産の時価流通額薄価×、時価○ 企業資産の時価評価資産除去債務を計上する IASB：国際会計基準審議会 FASB：米国財務会計基準審議会コンバージェンス収斂決議 2015 年有力説 2011 年決議予定 enron 事件背景訴訟に耐える原則主義 2007 年東京合意 2009 年強制適用決議 2010年米適用延期発表歴史背景図2　�
稗藤劭咾粒鞠� 4 91　　FEBRUARY 2011 をどうやって描くことができるのだろうか。
　二一世紀の物流環境は厳しく、かつ制度対応にも追われるようになってきた。
適者生存の理は、新たな流れを素早くつかむことにありそうだ。
もはや効率化、合理化、標準化のかけ声だけでは競争力とは言えまい。
荷主企業の戸惑いを先んじてリードする物流パートナーの登場が期待されている。
■花房　陵　イーソーコ総合研究所　主席コンサルタント　電話：〇三│五四四一│一二三七　�
泥瓠璽襦�hanabusa@dream.com　にも入れられていなかった。
しかし、自動更新の延長線上ではＩＦＲＳに適応できない。
今後はコンプライアンス対応といえば、まず最初に委託契約の義務と責任、委託のリスクマネジメントという視点から監査人の評価作業が始まる。
　その意味では、ＩＦＲＳの本格的導入に際しては、準備段階の初期から部外者である業務監査人や会計監査人などの物流現場への立ち入りと視察が必要になるだろう。
　物流業にとって　ＩＦＲＳはチャンスか　以上のような社会背景や環境の変化に対する荷主の物流部門や物流業者の認識はどうであろうか。
ＩＦＲＳという財務報告の書式変更が、なぜ物流部門への負荷となり、重大な課題となるかを理解していただけただろうか。
　しょせん大手の上場企業の問題と考えるなら、物流事業者にとっての事業拡大とアジア進出は不可能であり、「株式など公開しない」と漫然としている荷主ならグローバルな資本の強化やＭ＆Ａを通じた事業の世界展開・拡大も夢となる。
日本市場が相対的に縮小していくことが明らかな中で、爆発するアジアの成長シナリオを目の前に、自社の事業計画ばならない。
　これまで物流業務委託の事業開始後は、委託契約が省みられることはほとんどなく、業務監査の評価項目セット）の提出も求められることになる。
図３は物流委託契約に必須の一〇カ条である。
これからのビジネスではすべてを網羅しておかなけれ次回フォーラムのお知らせ　2月度のフォーラムは、2月15日（火）構造計画研究所の相澤りえ子技術担当部長による講演「ロジスティクス戦略をサポートする最適化ソリューション」を予定している。
このフォーラムは年間計画に基づいて運用しているが、単月のみの参加も可能。
1回の参加費は6,000円。
ご希望の方は事務局（s-sogabe@mbb.nifty.ne.jp）までお問い合わせ下さい。
※ ＳＯＬＥ︵The International Society of Logistics：国際ロジスティクス学会︶は一九六〇年代に設立されたロジスティクス団体。
米国に本部を置き、会員は五一カ国・三〇〇〇〜三五〇〇人に及ぶ。
日本支部では毎月「フォーラム」を開催し、講演、研究発表、現場見学などを通じてロジスティクス・マネジメントに関する活発な意見交換、議論を行っている。
業務監査検収と精算報告と検収定期監査解除、更新、終了義務商品管理責任外部監査項目明細照合弁済条件帳簿責任作業報告データバックアップ過失範囲再委託先委託側料金設定請求精算方法設備投資減価償却期間解約回復条項契約期間指示書伝票指示データ情報システム操作標準作業手順書場所の指定保管方法業務定義保存年限再委託条件免責と賠償在庫管理・補償損害保険付保義務と責任事故報告と予防処置機密の種類個人情報保護機密保持物流基本契約条項図3　物流業務の委託契約に必須の10カ条 5