第62回　上組[値段]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2010年10号

値段
第62回　上組

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

OCTOBER 2010　　48 航空・港湾行政が大きく転換　上組の中期的な企業行動を考える上では、国土交通省の施策が鍵になるだろう。
現在、航空行政や港湾行政は大きな転換点を迎えている。
航空行政では国内線のみに課税され、且つＪＡＬの経営悪化の一因ともなった高額な航空燃料税の軽減が進む可能性があり、港湾行政では全国に乱立する港湾の予算規模縮小と選別投資の動きが本格化している。
　これまでのインフラ整備を見直す議論が進んでいる点は、資本市場からも好感を持たれていると言える。
過去、日本のインフラ整備においては、政府の目線は港湾・空港の運用者の側にあり、利用者の経済合理性などの視点が欠けていたと言わざるを得ない。
資本市場では日本株に対する投資魅力の低下が言われて久しいが、その要因の一つには日本特有の非効率なインフラ投資があると考えられる。
　ここにきて政府が国際競争力を叫び始めたのは、企業の海外進出や海外企業の世界的な地位上昇など、あらゆる分野で日本の相対的な地位低下が鮮明になったからだろうが、競争力の強化を本気で考えるのであれば、従来以上にスピードと経済合理性のある施策、業界に対して専門性のある人材による運営能力が必要になろう。
　港湾行政において、国交省は“選択と集中” の観点から、重点港湾を現在の一〇〇港湾から四三港湾に絞り込む方針を打ち出した。
一国家の運営と民間企業の経営は異なるとはいえ、“選択と集中”は国際競争に晒されてきた民間企業では一〇年以上も前から実施されている施策である。
それでもマクロの舵取り、複雑な利害調整などが必要な中で、港湾運営で効率性が重視されるようになった点は大きな前進と考えたい。
　さらに国交省は、二〇〇二年頃から始まった「スーパー中枢港湾構想」をより具体化し、アジアのハブ港を目指して集中的に投資する「国際コンテナ戦略港湾」として八月、「京浜港（東京港、川崎港、横浜港）」と「阪神港（大阪港、神戸港）」の二大港湾を選定した。
　前原大臣は「税制面や予算面で国際コンテナ戦略港湾としての特別措置を実施し、港湾法も改正して選定された両港をバックアップしていきたい」としている。
これら港湾においては、隣接港湾同士の一体的な経営促進や民間の視点を生かした港湾経営主体の確立に向けた取り組みも進められる見込みだ。
第１四半期は予想以上の好業績　三年後をめどに運営状況の中間報告を行うとしており、際立った効果がなければ選定港湾の取り消しといった選択肢もあり得るという。
ただ、資本市場からみれば、現段階では港湾経営の定量的な目標、達成時期、それに対する具体策が不明瞭なため、何を物差しとして効果を測定するのか疑問が残る。
上組「国際コンテナ戦略港湾」決定で戦略的な設備投資上積みに期待　業績は堅調に推移しているが、設備投資が低迷している。
港湾行政があいまいだったために投資を抑制していた可能性がある。
しかし、政府は日本港湾の“選択と集中”を明確に打ち出し、今年八月には「国際コンテナ戦略港湾」を決定した。
持続的な利益成長には戦略的な投資が欠かせない。
今後の設備投資の増額に期待している。
土谷康仁メリルリンチ日本証券　調査部シニアアナリスト第62回 49　　OCTOBER 2010 　また、三年後に効果を測定するよりも、年度毎に施策の実施状況とその効果を定量的に開示すべきだと考える。
例えば、従来から懸念事項の一つに挙げられている日本港湾のパッシング、韓国・釜山港などへのコンテナ貨物需要の流出への対策として、西日本地区の貨物を阪神港に集約するといった施策がある。
　具体的には内航フィーダー（北米、欧州などの基幹航路が寄港しない国内各港と主要港を接続するための海上輸送サービス）を利用して瀬戸内などの貨物を誘致することが想定されるが、そのためには利用者に対して阪神港を利用する経済合理性を示す必要があるだろう。
釜山港を経由するよりもトータルコストが安価であれば、円高で苦しむ日本企業には最も効果的ということだ。
尤も、港湾予算が限定的な中では今以上にメリハリをつけた港湾予算の配分が必要になることは言うまでもないだろう。
　港湾運送業界最大手の上組の業績は、自助努力によるコスト抑制、営業力の強化などが相まって、予想以上に堅調に推移している。
二〇一一年三月期第１四半期の営業利益は前年同期比二一％増の五五億円となり、バンクオブアメリカ・メリルリンチ（ＢｏｆＡＭＬ）予想の四八億円を一五％超過した。
営業利益率は一ポイント改善し一〇・四％となった。
　売上高がＢｏｆＡＭＬ予想（三％増）を上回り、十一％増加したのに加え、人件費をほぼ前年並みに抑制し、施設使用料を減少させるなどのコストコントロールが寄与したと考えられる。
輸入貨物取扱量は三五％増、輸出貨物取扱量は一〇％増と、円高の影響から輸入量の回復が目立った。
品目別では飼料や鉄鉱石、石炭コークス、港湾別では低迷していた阪神港の取扱量の増加がみられた。
　短期業績に大きな課題は見られない。
しかし、上組が持続的に成長するためには戦略的な成長投資が必要だと考える。
来期の投資額は三割増の予想　上組の過去五年間の設備投資額の推移をみると、〇五年三月期の一八八億円をピークに一〇年三月期は八〇億円に低下し、今期一一年三月期はＢｏｆＡＭＬ予想では一〇〇億円と低水準にとどまる見通しだ。
今期の一〇〇億円には自社保有の遊休地の不動産開発など非港湾事業も含まれるため、コア事業に対する投資水準は前年同様に低水準と推定される。
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贈錚罍腺唯未任蓮⊂總箸寮瀏�蟷颪�稾造� ている要因の一つには、港湾行政の問題が影響していた可能性があると考えている。
重点港湾の絞り込みという政策が明確になり、国際コンテナ戦略港湾が選定されるまでは闇雲に投資を増やすことはできない。
合理的な企業行動としては、政府による支援の期待できる港湾とその周辺の倉庫などに対して投資を行う方が、そうでない場合よりも投資リターンが大きいと考えるのは当然だ。
　上組のＲＯＩ（投資収益率：純利益÷〈借入金＋純資産〉）は概ね株主資本コストを超過する五％以上の水準を維持しており、戦略的に投資を上積みすることによって将来的な利益成長を期待できる。
ＢｏｆＡＭＬでは戦略港湾の定量的な効果は未知数と考えるが、同社にとっては選定港湾が確定したことで中期的な投資基準が定まるため、設備投資は緩やかに増加するとみている。
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贈錚罍腺唯未任蓮⊂總箸寮瀏�蟷餝曚楼貽� 年三月期以降、一三〇億円程度で推移すると予想している。
過去五年間の設備投資が低迷した結果、同社の現金および現金同等物の残高は〇五年三月期の七二億円をボトムに一〇年三月期実績は二八〇億円となっており、今期は三七〇億円程度まで増加すると考える。
中期的な成長投資以外にも、短期的には株式市場が低迷する中での自社株買いなど株主還元の余地も大きいといえるだろう。
《出来高》上組の過去10年間の株価推移つちや　やすひと一九九七年三月神戸大学大学院卒、九八年四月和光証券入社。
三菱証券などを経て、二〇〇五年一〇月にメリルリンチ日本証券に入社。
運輸セクター担当アナリストとして活躍している。