第29回　第一貨物[物流IT解剖]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年8号

物流IT解剖
第29回　第一貨物

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

AUGUST 2009　　54 六一〇〇台の端末を刷新　�
韮丕咾盂萢僂係﨓┯�紂� 　第一貨物は今年三月、輸送事業の基幹システムで使うハードを刷新した。
通信ネットワークをＭＣＡ無線から携帯電話（ＫＤＤＩ）に切り替え、同時に集配業務などで使う約六一〇〇台のハンディ端末もリニューアル。
これらをブルートゥースで連携させて、現場から六分おきにデータを送信し、ほぼリアルタイムで貨物情報を更新できるようにした。
　幹線輸送に携わる大型車では、携帯電話に付いているＧＰＳ機能を活用しはじめた。
ＧＰＳで取得した車両の位置情報を、日本道路交通情報センターのＶＩＣＳサービスと組み合わせることで、輸送業務の効率化やサービスレベルの向上を図る。
　同社の経営企画室で情報システムを担当している古澤直義次長は、「ＧＰＳを使えば、運行便がダイヤ通りに動いているか、ターミナルには何時頃の到着予定なのかといったことがわかる。
中継業務を委託している会社にこうした情報を提供すれば待機時間を減らせる。
将来的には気象状況や事故による到着の遅れを、事前にお客さんに連絡できる仕組みづくりも可能になるだろう」と期待している。
　このＧＰＳ機能に対する社内の期待は大きい。
同社の営業本部営業第二部でサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）事業を担当している庄司啓司部長は次のように語る。
　「ＧＰＳによって、社内の運行便の効率化を図れる可能性がある。
たとえば名古屋から東京に向かう運行便に積みきれなかった荷物を、大阪から東京に走行中のトラックが途中でピックアップするといったことを実現できるかもしれない。
乗務員の運行規定などがあるため簡単ではないが、可能性はある。
仮にそうなれば、チャーター便のコストなどを大幅に削減できるはずだ」　携帯電話は、集配業務を担う小型車にも配備されている。
しかし、こちらは現時点ではＧＰＳ機能は使っていない。
今後、あらためて検討していく方針だ。
　第一貨物は今回のシステムの見直しに約七億円を投じた。
トータルの運用コストは従来と変わらないが、ハードを刷新することによって大幅な機能の向上を実現した。
　同社は今回強化した基幹システムをＰＯＳと呼び、輸送業務の中核に据えている。
荷物を集荷してから届けるまでの全オペレーションを処理するほか、荷主への請求、車両の管理、ドライバーへの給料の支払いなどの業務をすべてカバーしている。
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� ＯＳは一般にはポイント・オブ・セールス（販売時点管理）の略語として使われることが多い。
しかし一九八九年に「第二次オンラインシステム」を稼働させたとき、同社はこれ GPS機能付き携帯を車両に配備しアセット生かす3PL事業を支援第一貨物　東北地方を地盤とする中堅特積み業者。
90年代後半に本格化した 3PL事業では、IT活用をテコにヤマダ電機や住友スリーエムなどの業務を受託。
いまや売上高の約2割を3PL事業が占めている。
今年3月にはドライバーや作業スタッフが使うハンディ端末と通信インフラを刷新。
コストを抑制しながらIT活用を高度化することに成功した。
経営企画室の古澤直義次長システム刷新第29 回 ◆本社組織……経営企画室に所属する21 人が情報システムを担当。
ただし、同部門が携わっているのは特積み関連業務のみ。
3PL事業のシステムについては、専門の営業部隊である営業第二部が別に担当 ◆情報関連会社……日本アバカス、1984 年設立、資本金5000万円。
株主は第一貨物と太平興業、売上高25.1億（09年3 月期）、外販比率8割、従業員約70人《概要》トップダウンでIT 活用をつづけてきた。
特積み事業のための情報システム部門を一部分離するかたちで、90 年代に3PL 事業に参入。
この部門が97 年に3PL 専門の営業部隊となり、システムまで担っている。
　IBM の汎用機をベースとする自社開発がシステム開発の基本。
とくに特積み事業では、システムの開発実務から保守・運用までを内製化している。
3PL 事業も自社開発が基本だが、開発実務はグループ会社に外注。
　WMSやTMS などの中核システムは自社開発するが、営業支援などではパッケージも採用している。
年間IT コストは単体売上高の約1.5％。
売上高の変動によって比率は変わり、近年は1.2 ～ 1.6％で推移している。
55　　AUGUST 2009 粧品メーカーのノエビアや、家電量販店のヤマダ電機などから、３ＰＬ事業の中核となる業務を相次いで受託している。
その後も順調に取り扱いを拡大しつづけ、二〇〇九年三月期の３ＰＬ事業の売上高は一三五億円（前期比七・一％増）。
全売上高の約二割を占めるまでに成長した。
　営業第二部に所属している社員にとってＩＴスキルの習得は必須だ。
同部に配属された新人は、まずシステム開発から業務をスタートする。
荷主の意向を受けてシステムの要件定義などを手掛けるのは当たり前で、簡単なＷＭＳであれば自分たちでプログラミングまでこなす。
　事実上、ＩＴ部門の別動隊のような位置づけになっている。
ただし、特積み事業を担当している経営企画室の情報システム部門と、３ＰＬ事業を担っている営業第二部では、システム開発の手法が異なる。
自社開発を基本としている点は同じだが、開発実務の担い手がまったく違っている。
　営業第二部はシステム開発の実務を、もっぱらグループのＩＴ会社である日本アバカスにアウトソーシングしている。
ＩＢＭの山形県内の特約店として八四年に活動しはじめた同社は、発足当初は第一貨物向けの仕事を中心にこなしていた。
だが徐々に地元の有力企業との取引を拡大。
現在では売上高二五億円（〇九年三月期）のうち、グループ企業以外への売上構成比が八割を超すまでになった。
　このように有力なＩＴパートナーを傘下に抱えていることが、第一貨物の３ＰＬ事業にとっても強みにもなっている。
庄司部長は「アバカスには安くやってもらっている。
われわれもＩＴ部門にいたからシステム開発のコストはだいたいわかるが、他社より二、三割は安いはずだ」という。
　一方、特積み事業のシステム開発は徹底した内製主義をとっている。
第一貨物の情報システム部門には現在、古澤次長も含めて計二一人が所属しているが、システム開発から保守・運用までを社内でこなしている。
ＧＰＳで使う地図情報システムのような特殊なケースを除けば、情報処理業務のほぼすべてを社内で手掛けている。
今年一月に汎用機を更新　従来方針の継続を決断　　こうした管理のあり方は、第一貨物が汎用機を使いつづけていることと無縁ではない。
同社は今年一月にもＩＢＭの汎用機を更新した。
「東北地方でＩＢＭの汎用機を使っている企業は、もはや東北電力と当社ぐらいしかない」（古澤次長）という状況下での選択だった。
今後も少なくとも五年間は汎用機中心の体制をつづける。
　最近のコンピュータの処理能力を考えれば、第一貨物の業務量は汎用機でなくともこなせる。
場合によっては、ＩＢＭのｉシリーズなどにダウンサイジングする選択肢もあった。
　にもかかわらず、汎用機を使いつづけると決めた最大の理由は、蓄積された過去のノウハウがあるためだ。
「汎用機の中にあるシステム資産を有効活用するために使いつづけているのが実態」と古澤次長は説明する。
を?パーセル・オンライン・システム? の略とした。
第一貨物の造語である。
　このシステムは、すべての貨物にバーコードを貼付して管理する点で、特積み業界で初めてのものだった。
「送り状」と貨物が一対一でヒモ付けられている宅配事業では目新しいものではなかったが、同じ荷主から出される複数口の荷物を一枚の「送り状」で管理していた特積み業界にあっては、過去にない仕組みだった。
ＩＴ部門から分離した　�
械丕民超班�發畔�函� 　第一貨物はトップダウンでＩＴ活用の高度化を図ってきた。
二〇〇三年にハンディ端末をリニューアルしたときには、「送り状登録」と呼ぶ仕組みで、ターミナルでの積み替え作業を無線ＬＡＮでチェックできるようにした。
こうした積極的なＩＴ活用が３ＰＬ事業の成功にもつながった。
　同社で３ＰＬ事業を担っている営業第二部は、情報システム部門から分離・独立したものだ。
庄司部長も元はＩＴ部門の出身。
情報システム部門に所属していた約一〇人が、ＩＴスキルを営業に生かすために九二年に営業部門へと移籍。
この一〇人を中心に九七年に営業第二部が発足した。
　ちょうどこの頃、第一貨物は、化組　織汎用機情報システムに関わる組織情報システム（次長）管理者 2 人システム開発 10 人システム運用 8 人計 21 人合計　21 人（次長以下）合計　21 人（部長以下）担当役員経営企画室室長企画東京次長管理者 2 人一般 9 人計 11 人管理者 1 人一般 4 人計 5 人管理者 1 人一般 1 人計 2 人山形 ─ 担当役員営業第二部長前橋分室次長社長総計　42 人 AUGUST 2009　　56 　もちろんコスト面の理由もあった。
同社も一〇年ほど前に、ダウンサイジングのための見積もりをとったことがある。
しかし、過去のシステム資産を新たな仕組みに移行するためには、予想以上に多額の投資が必要なことがわかって断念した。
　一昔前とは違って、いまや汎用機でもウエブへの対応など多くのことが可能になっているという環境の変化も大きい。
しかもハードの更改期にＩＢＭが代替機として提示してくるマシンは、着実にコストパフォーマンスが向上している。
将来的には、新たに構築するウエブ系のシステムなどと、既存のシステム資産を連携させる仕組みも作っていくことを前提に、汎用機の継続利用を決めた。
　特殊なスキルを身につけた人材を生かしたいという事情もあった。
第一貨物のシステム部門はＩＢＭの汎用機に特有の「ＰＬ／?」（ピーエルワン）という開発言語に慣れ親しんできた。
現在、この言語を使いこなせる人材は急速に少なくなっている。
既存の人材を生かしながら、ローコストでシステムを運営していくには汎用機のほうが有利だった。
　今回の決断を大規模投資の先送りと見ることもできるだろう。
だが一方では、数少ない汎用機ユーザーである第一貨物は、ＩＢＭと密接な関係を確保している。
今回の汎用機の更新にあたっても、ＩＢＭの懇切丁寧な指導を受けながら方針を練った。
　緻密な現状分析に加えて、向こう三年間で直面するはずの課題を抽出。
これを乗り越えていくためのロードマップも作成した。
こうしたコンサルティングを無償で受けられるのは汎用機ユーザーの特権といえる。
今後は策定した計画に基づいて、システム基盤の整備を進めていく方針だ。
パッケージ利用は断念し　案件別の自社開発に活路　　�
械丕婿�箸燃萢僂垢覿般灰轡好� ムに話を戻そう。
前述したように、営業第二部が業務システムを開発するときにはグループ会社の日本アバカスを使って自社開発している。
この開発体制がコスト競争力を発揮できるのには、いくつかの理由がある。
　アバカスは、ＩＢＭの特約店として日頃から先端技術に接することのできる環境にある。
八割に達する高い外販比率によって、第一貨物向け業務の繁閑差や固定費の負担を軽減できるメリットも有する。
そして、コスト競争力を高めるうえで何よりも有効なのが、過去の案件で扱ったシステム資産を持っていることだ。
ＷＭＳ新POS（パーセル・オンライン・システム）の概要発顧客 1個目集荷荷降、荷札による検収と仕分集荷 GPS 2個目 Bluetooth 着顧客他社中継 Bluetooth シーフリーキット Bluetooth 貨物情報登録自動送信 ○○運送のシステムによる貨物追跡情報収集配達スキャン、委託後スキャン配達前スキャン Bluetooth Bluetooth 1個目 2個目発店発送到着ホーム着店配達前（委託）配達（委託後配達）自社配達地区事務所での各種照会と集配指示貨物追跡照会対応他社中継地区無線 LAN 無線 LAN ホーム運行車シーフリーキット集配車運行車帰着登録発送スキャン誤積チェック到着スキャン誤降チェック集配車着顧客 ○○運送配達前（委託）ホーム運行車集配車運行車（乗務員が携帯）委託会社（乗務員が携帯） ○○運送貨物追跡データベース一般通信回線広域イーサーネット集配実績 Xephion 明細（HDT 情報から送り状作成）貨物追跡システムデータベース運行車位置情報システム送り状データベース各種サーバー配達完了情報配達完了情報貨物追跡情報 TTTサーバー送付書実績明細委託実績明細顧客出荷明細送り状明細 GPS 機能によりMAPを見ながら運行車の到着時刻の自動予測 Lモード、FAX、インターネット、iモードなどで利用者からの貨物追跡照会に対応Ｄネット通信ネットワークインフラ KDDIビジネスメッセンジャーで集配指示連絡 ○○運送 ○○運送 ○○運送 57　　AUGUST 2009 タイムを守るために作業の順番を変えるといった機能は、第一貨物が導入しようとしたＷＭＳパッケージの標準機能にはついていなかった。
荷主の事情に応じたラベルの工夫や、そこに入れるべき情報の選択肢も満足できるものではなかった。
　顧客ごとに最適なシステムを構築することを求められる３ＰＬ事業では、その顧客に特有の作業が発生することが少なくない。
このため、同社の３ＰＬ事業では、案件ごと、クライアントごとに、すべて異なるシステムを自社開発している。
これを低コストで実現してきた。
　さらに「当社のロジスティクス事業の特徴は、一部の例外はあるが、特積み業務と一緒に手掛けている点にある。
あえてそういうお客様をターゲットにしている。
その意味では、今後も営業ターゲットの業種などを絞り込むつもりはないし、何でもやることこそが我々の強みだと考えている」と庄司部長。
ＷＭＳをはじめとする業務システムの自社開発は今後も堅持していく考えだ。
ＳＦＡや計画分析業務には　外部のパッケージも採用　　パッケージソフトの活用を全面的に否定しているわけでない。
営業管理や業務分析といった業務については既製品も採用している。
　現に特積みの営業を担う営業第一部では今年、営業マンの活動や顧客管理をするためのＳＦＡ（セールス・フォース・オートメーション＝営業支援システム）を、約三〇〇〇万円を投じて導入している。
カスタマイズが欠かせなかったＷＭＳとは違い、パッケージに標準装備された機能だけで十分に使えると判断した。
　物流センターの作業分析やシミュレーションに活用するパッケージソフトも導入している。
現場のレイアウト変更や作業手順の見直しなどを三次元画面で可視化するソフトで、荷主の物流部門以外の人たちにプレゼンテーションをする場合や、社内で現場改善のシミュレーションを実施する際に使っている。
経験と勘に頼っていた業務を可視化できるツールとして用途を拡大していく考えだ。
　ただし、パッケージの利用は、自社開発では対応できない特殊なソフトに限られている。
たとえば同社が現在、汎用機上で動かしている人事システムや会計システムは八〇年代に自社開発したものだ。
法改正などに応じて微調整しながら使いつづけているが、特に困ることもないという。
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釘劭个瞭各�鮓‘い靴燭海箸發△� た。
だが未上場の第一貨物にとっては、国際会計基準への対応など差し迫った理由もない。
大枚をはたいてシステムを刷新する誘因は小さかった。
　しかし、こうした方針をつづける限り、３ＰＬ事業の規模が大きくなるのに比例してシステム開発や運用の負担は増大してしまう。
汎用機の使用という制約を受けながら、優秀なＩＴ人材を確保しつづけることは容易ではないはずだ。
　第一貨物の現在の年間ＩＴコストは単体売上高の一・五％程度という水準にある。
「基幹システムの刷新などに伴う償却費は毎年、同じレベルで発生するようにしているが、売り上げの変動に伴ってＩＴコストの比率は変わる。
近年はだいたい一・三％から一・六％の間で推移している」と古澤次長は説明する。
　現時点でのＩＴ投資のコストパフォーマンスにはおおむね満足しているという。
しかし今後、より積極的にＩＴを活用していくためには、優秀な人材の確保と、全社的なＩＴリテラシーの底上げが欠かせない。
すでにｅラーニングなどによるＩＴ教育の拡充にも取り組んでいる。
人材育成こそが同社の競争力を左右する課題といえそうだ。
（フリージャーナリスト・岡山宏之）　「たとえ新規の３ＰＬ案件でも、過去の案件で作ったシステムを転用するといったことが簡単にできる。
実際、われわれが具体的に指定して、過去のこの案件で開発したシステムをこう直せとか、ここをモディファイして使えといったことまで指示している。
だからこそ開発コストを安くできる」と庄司部長は強調する。
　過去には第一貨物も、外部のＩＴベンダーが提供するＷＭＳパッケージを導入しようと試みたことがある。
ところが上手くいかず、利用を断念してしまった。
「とにかく融通がきかなかった。
何かやろうとすると、すぐに新規だとか別途だといって新たなコストが発生した。
パッケージを使うために、ムダな作業ばかりが増えてしまった」という。
　入出荷や在庫管理などの一般的な機能についてはパッケージでも対応できた。
しかし、センターで荷揃えをしたあとに複数の運送会社が集荷に訪れることへの対応や、納品リード人材育成営業本部営業第二部の庄司啓司部長