1)　第5部　船井が仕掛ける“ファイナンス型3PL”[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年6号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

JUNE 2009　　22 日本初のスキーム　船井総研ロジがフォワーダーの金融ソリューション展開を支援するビジネス・スキームを開発した。
開発を主導してきた赤峰誠司常務は「このスキームを導入したフォワーダーは、ほぼノーリスクで荷主への優位性を高め、他の物流事業者と差別化を図ることができる。
日本では初となるスキームだ」と豪語する。
今後、テスト段階を経て本格的な普及に乗り出すという。
　開発したスキームを一言で表現すれば、?輸出債権の買い取り支援〞ということになる。
フォワーダーが輸出者から商品の売掛債権を買い取り、従来の取引よりも短いサイトで販売代金を支払う。
資金回収のリスクを回避できるうえ、債権の早期資金化を実現できるため、輸出者のキャッシュ・フローは改善されることになる。
　現金化されるタイミングは契約によって異なるが、商品が通関許可された段階または指定倉庫に入ってから債権譲渡の手続きに入り、それから五日後が目安だ。
輸出者は短縮された支払い日数に伴う金利相当分と手数料を支払うことになるが、取引に商社を介在させるよりは安く済むという。
　フォワーダーは、このスキームを輸出者に提供することで、本業での顧客拡大を見込める。
そこで売買される商品の配送や保管といったロジスティクス業務は、当然そのフォワーダーが請け負うことが条件となるからだ。
船井総研ロジがフォワーダーに対し、輸出者への提案ノウハウや事務的な手続き、人材教育などを全面的にフォローアップする。
輸出者への提案活動にフォワーダーが慣れるまでは、船井総研ロジのスタッフが同行する方針だ。
　しかし、これだけではフォワーダーが輸出者と輸入者の間に入ってファクタリング（売掛債権買い取り）を行っているだけで、とても?ノーリスク〞とはいえない。
ファクタリングには、輸入者が倒産した場合に販売代金を回収できず、焦げ付いた債権を所有するといった危険性が伴う。
回避するには輸入者への与信判断が必要だが、ロジスティクスを本業とするフォワーダーにその能力は無い。
　また、輸出者に対しては商品の代金を早期に支払う必要があるため、財務面でも大きなリスクを背負うことになる。
船井総研ロジによるフォローアップだけでは実現しない。
　そこで船井総研ロジは、フランスの大手取引信用保険会社であるコファスのグループ会社、コファス・ジャパン・ファイナンス（ＣＪＦ）と手を結んだ。
ＣＪＦはファクタリングを提供している企業であり、このスキームではフォワーダーが輸出者から買い取った売掛債権を買い取る役割を担う。
　フォワーダーによって一度ファクタリングされた債権をさらに買い取るため、?リファクタリング〞と呼ぶ。
債権をリファクタリングすることにより、フォワーダーは輸入者の倒産や事業悪化による債務不履行といったリスクを、ＣＪＦを使ってヘッジすることができる。
　一部の例外はある。
例えば製品自体に瑕疵があった場合。
この場合は売買契約に基づいて輸入者から輸出者に返品されるが、債権はＣＪＦからフォワーダー、そして売り主である輸出者へと戻っていく。
この時、輸出者が健全であれば問題は無いが、倒産など特殊な事情で返金不可能になってしまった時はフォワーダーがそのリスクを負うことになる。
それでも、輸入者の倒産および債務不履行という最大のリスク船井が仕掛ける“ファイナンス型3PL” 　中国をはじめとする新興国に販路を拡大したい。
だが資金回収に不安がある。
そんな荷主の悩みを解消するスキームを船井総研ロジが開発した。
与信リスクをフランスの取引信用保険会社大手が担保し、フォワーダーが荷主の輸出債権を買い取る。
「ファイナンス型3PL」と名付けている。
　　　　　　　　　　　　　（石鍋　圭）第5部特集1 23　　JUNE 2009 からは解放される。
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達複同超班瑤了冝膩��垢蓮峅罅垢砲箸辰討麓� 引信用保険、ファクタリングを通じて企業の倒産および債務不履行のリスクヘッジ並びに売掛債権流動化手段を提供することこそ本業だ。
世界中に情報ネットワークを張り巡らせており、現在約六〇〇〇万社の企業情報を有している。
この情報を活用・分析することで買い手企業の与信を適切に判断することができる」と説明する。
クレジットの高くない買い手企業に対しても?与信不可能〞と即断することはない。
その企業の商流などを鑑みて、独自の判断を下すという。
　もちろん、ＣＪＦにとってもメリットがある。
ＣＪＦはソリューションの最終的な利用者となる日本の荷主企業との間に十分なパイプを持ち合わせていない。
一から関係を構築していくより、有力なフォワーダーの?バックファイナンス〞として同スキームに参画する方が事業展開は容易になる。
過去の試行錯誤が礎に　このスキームの当面のメーンターゲットは、日本発中国向けの輸送貨物になりそうだ。
日本の製造業者は中国市場への拡販を切望している。
そこで最大のネックとなるのが買い手である中国企業のクレジット・リスクだ。
だが危険を回避するために商社を使うのは重い。
そういった悩みを抱えた荷主に対し、フォワーダーが?輸出債権買い取り〞を提案すれば興味を持たれる可能性は高いだろう。
　ただし、このスキームにはどんなフォワーダーでも参入できるわけではない。
債権を輸出者から買い取る際にＣＪＦから融資を受けるため、フォワーダー自身にも一定の与信力が必要になる。
　また、国内配送を外部に委託しているような完全利用運送業者もこのスキームには適さない。
債権の譲渡手続きが行われるのは、商品に通関許可が下りた段階、または指定倉庫に入ったタイミングだ。
輸出する港で商品の着荷を自ら確認し、証明書を出せることが条件となる。
　船井総研ロジは、日本ではいち早く物流と金融を融合したサービスの可能性を見出し、?ファイナンス型３ＰＬ〞と銘打ってそのメリットを内外にアナウンスしてきた。
二〇〇七年二月にはオリックスと提携し、物流金融のスキームを構築した。
オリックスが商品を買い取って、売り主に代金を先払いする。
配送や資金の回収においてもオリックスが責任を持つというもので、スキーム自体は今回ＣＪＦと協働で開発したモデルに近い。
　先鋭的な取り組みではあったが、これまでのところ目覚ましい効果は挙げていない。
物流企業の理解や提案先企業へのパイプといった面で、種々の綻びがあった。
だがそこで学んだことも多い。
昨夏から検討が重ねられてきた今回のスキームも、過去に積み重ねた経験や失敗が礎となっている。
　「物流事業者が主導する金融サービスへのニーズは確実にある。
だがそのことに気が付いている人は非常に少ない。
物流と金融は非常に近しい存在であるにもかかわらず、物流は物流業者、金融は金融業者といった固定概念から抜け出せないでいる。
これを何とか覆し、市場に新しい波を作っていきたい」（船井総研ロジ・赤峰常務）　船井の唱えるファイナンス型３ＰＬがコンサルタントによる?バズワード〞で終わるのか、それとも業界のスタンダードへと昇華していくのか。
今後の展開に注目が集まる。
船井総研ロジの赤峰誠司取締役常務執行役員コファス・ジャパン・ファイナンス営業部の児島勲部長フォワーダーフォワーダーを核としたリファクタリングスキーム ?輸出申告 → ?輸出国通関許可 → ?輸入国通関許可 → ?納品 ?指定倉庫・保税倉庫納品 ← ?貨物出荷（?出荷）（?着荷情報） ?受注 ?出荷指示 ?-2 早期資金化支援提携 ?-1 ファイナンス＆保険 ?代金期日回収モノの流れ情報の流れお金の流れ ?発注売主（輸出者）買主（輸入者）コファス・ジャパン・ファイナンス船井総研ロジグループ貨物の動き通関・着荷データこの段階で債権は売主→フォワーダー→コファスへと移る