OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステム[物流業のリスクマネジメント]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2009年5号

物流業のリスクマネジメント
OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステム

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MAY 2009　　68 宇野修　ロジスティクスバンク代表物流業のリスクマネジメント物流業のリスクマネジメント第三の国際規格　日本の労働災害による死傷者数は年間約一〇万人、うち死亡者数は約一三〇〇人に上っている。
（厚生労働省統計二〇〇八年速報値）このところ減少傾向にあるとはいえ、英国と比べるとひと桁違う。
英国の労災死亡者は年間二百数十人に過ぎず、労働者一〇万人当たりの死亡災害数も日本の二・九人に対して〇・八人と格段に低い。
（〇六年実績値）これは「ＯＨＳＡＳ１８００１」の定着度と無縁ではないだろう。
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錬硲咤腺咫淵�璽汽后砲箸蓮�Occupational Health and Safety Assessment Series」の略で、日本では「労働安全衛生マネジメントシステム」と呼ばれる国際認証規格だ。
英国規格協会（ＢＳＩ）が一九九六年に発行した「ＢＳ８８００規格」をベースとして九九年に発行した。
近い将来のＩＳＯ化も見込まれ、品質のＩＳＯ９００１、環境のＩＳＯ１４００１に続く第三の国際規格といえる。
　しかし、日本においてＯＨＳＡＳ１８００１の認証を受けた物流企業はまだ少ない。
その知名度も低い。
そもそも労働安全衛生に対する関心自体、決して高いとはいえないのが現状である。
このシステムが日本の物流業界に普及し、定着に至るまでにはまだかなりの時間がかかりそうだ。
　しかしながら、物流業を取り巻く環境は数多の危険源で溢れている。
筆者はＯＨＳＡＳ１８００１の導入と審査を行うために、日本全国に散在する物流会社の事業所（倉庫と倉庫内にある事務所）や空港・港の倉庫地区を回った経験がある。
　暗い冷たい倉庫内に一歩足を踏み入れると、高く積み上げられた貨物の山が崩れ落ちてくるのではないかという不安を感じた。
庫内を行き交うフォークリフトの運転にも恐怖感を覚えた。
空港・港の倉庫地区ではトラックや作業車両が頻繁に行き来している。
いつ衝突事故を起こしても不思議ではない状況だ。
労働災害の危険性を感じないサイトは一つもなかった。
　これらの事故を未然に防ぐ管理システム、また事故が発生した場合にも適切に対処できるシステムがなければ、「顧客満足・従業員満足」に基づいた経営など、とうてい不可能である。
快適で安全な環境をつくり、顧客、従業員、利害関係者に迷惑をかけないシステムを構築しなければならない。
労働災害ゼロの職場である。
その指針となるのがＯＨＳＡＳ１８００１である。
ＯＨＳＡＳ : 〇七年版　�
� ＨＳＡＳ１８００１は九九年に発行した後、〇七年に改訂されている。
ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムが〇四年に改訂されたことを受けたもので、ＩＳＯ９００１およびＩＳＯ１４００１との連動性がより高まった。
この改訂により品質、環境、労働安全衛生という三つのマネジメントシステムを、同時に導入し、認証審査を受けることが可能になった。
《第4回》 OHSAS18001 労働安全衛生マネジメントシステム　物流企業にとって“労災ゼロ”は単なるスローガンでも綺麗事でもない。
労働災害の防止は、社員の生命だけでなく、深刻な経営リスクから会社を守る決め手となる。
さらには事故の発生を抑えることで、サービス品質の向上とコストダウンの両立が可能になる。
ISO9001、ISO14001 と並ぶ第3 の国際規格とされるOHSAS18001 がその指針となる。
69　　MAY 2009 　図１はＯＨＳＡＳ１８００１：〇七年版の規格要求事項である。
図の「4.1」から「4.6」までの規格要求事項には、労働安全衛生マネジメントシステムを組織内に導入し、その結果を内部審査し、さらには第三者機関による審査登録を受けるときの活動の体系が示されている。
そして、その構成はＩＳＯ９００１およびＩＳＯ１４００１と同じＰＤＣＡ（「Plan：計画」「Do：実行」「Check：評価」「ACT：見直し」）サイクルから成っている。
　その冒頭部分「一般要求事項（4.1）」の解説文には「組織は、労働安全衛生マネジメントシステムの適用範囲を定め、システムを確立し、文書化し、実施し、維持し、継続的改善をしなければならない」と書かれている。
その要求事項が以下の「4.1」から「4.6」の全体だという。
つまり、労働安全衛生マネジメントシステムを確立・維持するためには、以下に示されているすべての要求事項に従わなければならないということである。
計画： Plan（4.2 〜4.3）　労働安全衛生マネジメントシステムの構築は、「労働安全衛生方針（4.2）」を作ることから始まる。
解説文では「組織の最高経営層によって承認された労働安全衛生方針が存在しなければならない。
その方針には、全体的な安全衛生の目標およびパフォーマンスを改善することの約束が明確に述べられていなければならない」として、最高経営層の関与の必要性が強調されている。
　経営層が考慮しなければならない主なインプットとしては以下が挙げられている。
「組織のビジネス全体に関する方針および目標」、「組織の労働安全衛生の危険源」、「法的およびその他の要求事項」、「組織の歴史的および現状の労働安全衛生パフォーマンス」、「その他の利害関係者のニーズ」、「継続的改善のための機会とニーズ」、「必要とされる経営資源」、「労働者（従業員）の寄与」、「請負者、その他外部関係者の寄与」である。
　規格要求事項「計画（4.3）」では、危険源（ハザード）を特定し、リスクアセスメントおよびリスク管理策の決定のプロセスを確立し、実施、維持しなければならないことが述べられている。
その管理対象は以下のように整理されている。
ａ . 定常活動と非定常活動ｂ . 請負者や訪問者を含む職場に出入りするすべての人々の活動ｃ . 人間の行動、その可能性とほかの人的要素ｄ . 職場内で組織の管理下にある人々の安全衛生に悪影響を及ぼす職場の外からもたらされる特定された危険源 PDCAサイクル規格要求事項項目一般要求事項 4.1 PLAN（計画）労働安全衛生方針 4.2 計画 4.3 危険源の特定、リスクアセスメント及びリスク管理策の決定 2004.3.1 法的及びその他の要求事項 2004.3.2 目標及び計画実施 2004.3.3 DO（実行）実施及び運用 4.4 資源、役割、責任、説明責任及び権限 2004.4.1 力量、教育訓練及び自覚 2004.4.2 コミュニケーション、参画及び協議 2004.4.3 コミュニケーション 4.4.3.1 参画及び協議 4.4.3.2 文書類 2004.4.4 文書管理 2004.4.5 運用管理 2004.4.6 緊急事態への準備及び対応 2004.4.7 CHECK（点検）点検 4.5 パフォーマンスの測定とモニタリング 2004.5.1 順守評価 2004.5.2 事故誘因の調査、不適合並びに是正及び予防処置 2004.5.3 事故誘因の調査 4.5.3.1 不適合並びに是正及び予防処置 4.5.3.2 記録の管理 2004.5.4 内部監査 2004.5.5 ACT（見直し）マネジメントレビュー（経営層による見直し） 4.6 図１　OHSAS18001：2007 労働安全衛生マネジメントシステムの規格要求事項と項目 MAY 2009　　70 物流業のリスクマネジメント宇野修　ロジスティクスバンク代表ｅ . 組織の管理下にある仕事に関係する活動により職場の付近で生じた危険源ｆ . 組織、または、他者により提供されるインフラストラクチャー、機器、材料などｇ . 組織（事業場）又は使用する材料等に関する変更あるいは、計画された変更ｈ . 一時的な変更を含む労働安全衛生マネジメントシステムに対する修正、運用、プロセスおよび活動に対する影響ｉ . リスクアセスメントと必要な管理策の実行に関するすべての適用可能な法的規制ｊ . 人的能力に対する適応性を含む、作業場、プロセス、設備、機械／装置、操作手順、作業組織の設計　次の作業はこの方針に基づいた「労働安全衛生目標」（定量的な目標）の設定と、目標達成のためのアクション計画「計画と労働安全衛生マネジメントプログラム」の作成である。
誰が、何を、どこで、いつまでに、どれだけ行動をするのか、その具体的なプログラムを示すのである。
　定量的な目標の作成には、組織内に存在するあらゆる危険源を洗い出し、その危険源を評価し、その管理策を作成することが要求される。
それが規格要求事項「危険源の特定、リスクアセスメントおよびリスク管理策決定（4.3.1）」の作業である。
　ここでいう「危険源（ハザード）」とは、「人の障害、疾病、それらの組合せなどの危害をもたらしうる潜在的な原因、状況、行為」と定義されている。
つまり、危険な場所、危険な設備、危険な作業、危険な物質、危険にさらされる時間などを考慮に入れ、危険源を特定するのである。
　物流業務における主な危険源と管理策を次頁の図２に示した。
もちろん、これら以外にも危険源は沢山ある。
ポイントは、このうちのどれが労働安全衛生に大きな影響を与える「重大な危険源」であるのかを明確にすることである。
社会的、技術的、経済的、エコロジー的、政策的な視点から危険源を分析し、その対策を取ることが要求される。
危険源の回避、危険源の防止、危険源の管理、危険源の緩和などを計画し、実行するのである。
　具体的なリスクアセスメントの手順としては次のようなステップを踏むことになる。
?危害を受ける可能性のあるのは誰なのかを明確にする。
自分を含めて仕事に就いている人たち、オフィスのスタッフ、請負者、他のメンテナンス要員、清掃者、近隣の人々など全ての関係者をリストアップする。
?どんなことがこれらの人々への危害の原因となりうるのかを整理する。
滑る、つまずく ─転倒、ほこり─肺への急性的および慢性的刺激、アレルギーの発症、騒音─耳覚への急性的および慢性的障害、電気─感電死、火災、危険物─火傷、アレルギー、高所での作業─落下、フォークリフト─衝突によるけが・重傷、温度─火傷および風邪、不適切な照明─目の疲れ、手作業─過労、振動などである。
?リスクが適切に管理されているかを検証する。
どのような予防措置、是正措置が実行されているかを把握し確実なものにする。
装置の隔離、電源の絶縁、フォークリスト運転マニュアルの順守、保護具の着用などの実施し、それを確実なものにするわけである。
　また「危険源改善対策案」はＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムと同様に関連法への配慮が必要になる。
それが規格要求項目「法的およびその他の要求事項（4.3.3）」の作業である。
労働安全衛生法には何があるのかを明確にして、それを「Check（評価）」のプロセスの「順守評価（4.5.2）」で点検するのである。
　七二頁の図３は日本における労働安全衛生法体系を示したものである。
多くの法律があるが、このうち中心となるのは労働安全衛生法である。
参考までに、安全衛生管理体制について規制している同法の第十条を七三頁の図４に紹介しておく。
実行： Do（4.4）　規格要求事項「4.4.1」〜「4.4.7」は「DO：実行」のステップである。
最初の「資源、役割、責任、説明責任および権限（4.4.1）」の解説文は、「組織（事業者）は、労働安全衛生マネジメントを促進するために、組織（事業場）の活 71　　MAY 2009 図2　物流企業における主な危険要因室温・照明清掃・衛生 ●危険物保管場所が特定されていない。
●危険物取扱の知識が不足している。
●フォークリフト作業のマニュアルがない。
●ヘルメットの数が不足している。
●倉庫内の貨物梱包用のスペースが足りない。
●倉庫のドアにガラスの部分がある。
●倉庫内に高付加価値貨物の保管ケージがない。
●倉庫外に雨濡れを防ぐ屋根がない。
●倉庫内において貨物落下の危険性がある。
●倉庫内スペースが狭く、人身事故、貨物損傷事故の可能性が高い。
●空港貨物地区内において、交通法規無視のフォークリフトや大型トラックがあり、事故に遭う可能性がある。
●貨物地区内の歩行者通路と車両用がはっきり区別されてないため人身事故の可能性がある。
●保存義務のある通関書類の置き場が狭いため、オフィスの壁に山積みになっており、崩れ落ちた場合にケガをする可能性がある。
●トラック、フォークリフトなどの排気ガスや貨物の粉塵が多く貨物地区内の空気が汚れている。
●パソコンのスクリーン及びサーバールームからの電磁波を避ける対策がない。
●長時間のパソコン作業（VDT：ビジュアル・ディスプレイ・ターミナルズ）により起こる眼精疲労などを防止するシステムがない。
●液晶モニターが設置されていない。
●各営業所に労働安全衛生委員がいない。
●安全衛生教育が行われていない。
●ケーブル類が床の上にむき出しになっている。
断線、火災、転倒の危険性がある。
●オフィス内にダンボール箱、書類、PC 部品などが散乱している。
●事務所スペースが従業員数、仕事量からみて狭いため、精神的なプレッシャーが大きく、業務効率が下がる。
●書類の保管スベースが狭いため、重要書類紛失の可能性がある。
●船積書類を受け付けるオフィスの人の出入りが多いため情報セキュリティに不安がある。
●会議室で食事をする人がいる。
衛生面の配慮が必要である。
●室内の換気が悪い。
●PC、プリンター、コピー機などの電源が24時間、365日入ったままになっている。
●休憩室又は医務室がない。
●室内温度が高く、作業効率が落ちる。
●火災の避難訓練が行なわれていない。
●地震を想定したビジネス継続計画が不備である。
●非常階段が災害時に使用できるか不安である。
●防災ヘルメット・防災用品が不十分である。
●期限切れの消火器が設置されている。
●1年中事務所が暑く、体調が悪くなる。
●冬季など事務所が乾燥する。
●倉庫・倉庫内ブースの照明が暗い。
●照度、気積について標準化されたものがない。
●冷蔵庫が汚い。
●給湯室の衛生管理が不備である。
分類危険源管理策倉庫作業倉庫環境倉庫安全労働災害（空港上屋地域）パソコン作業安全衛生管理体制オフィス環境災害対策 ●保管場所を安全なところに設ける ●トレーニングの実施 ●マニュアルの作成・維持 ●十分な数を確保する ●十分なスペースの確保 ●割れないガラスにする ●高付加価値ケージを設ける ●屋根をつける ●落下防止策をとる ●適切なスペースの確保 ●交通法規順守規制を導入する ●歩行者用通路の確保をする ●通関書類の保管場所を確保する ●ハイブリッド車の導入及び保護具などを考える ●電磁波を避ける管理策の導入 ●防止機器を取り付ける ●液晶モニターを設置する ●労働安全衛生委員会を法律に基づき設ける ●教育の実施 ●ケーブル類を保護する機器をつける ●５Ｓ（整理、整頓、清潔、清掃、躾）の徹底 ●法律に基づいた気積（１人当たり10 ?以上）を　確保する ●適正な保管スペースの確保 ●情報セキュリティシステムの導入・管理 ●５Ｓの導入 ●排気装置の設置 ●未使用時は電源を切る ●休憩室・医務室を設ける ●至適温度に設定する ●法律に基づき避難訓練を実施 ●ＢＣＰ（事業継続計画）を導入・管理 ●非常階段への誘導標識を設ける ●適正な数を揃える ●消火器の有効期限管理の徹底 ●適正温度管理の導入 ●加湿器の設置 ●照明機器の設置 ●6 カ月以内に1 回、定期点検し適切な照明を行う ●５Ｓの実行 ●５Ｓの実行 MAY 2009　　72 物流業のリスクマネジメント動、設備、およびプロセスの労働安全衛生リスクに影響を及ぼす活動を管理し、実施しかつ検証する要員の役割、責任および権限を定め、文書化し、伝達しなければならない」とある。
　ここで謳われているのも、やはり最高経営層の責務である。
労働安全衛生の最終責任は最高経営層にあり、その責任に基づいて最高経営層は、?労働安全衛生方針を承認し、?安全衛生担当管理者を選任し、?経営資源を用意し、さらには?労働安全マネジメントシステムを見直すわけである。
評価： Check（4.5）　�
錬硲咤腺咤隠牽娃娃韻砲�韻襦屮僖侫�� マンスの測定とモニタリング（4.5.1）」は以下のように規定されている。
ａ . 組織（事業場）の必要に応じた定性的および定量的指標ｂ . 労働安全衛生目標の達成度合いおよび管理策のモニタリングｃ . 労働安全衛生の実施計画（プログラム）、管理策、運用基準および適用可能な法的要求事項の順守をモニターする予防的実績指標ｄ . 事故、疾病、事故誘因（ノアミス含む）、および労働安全衛生の欠陥実績の経時的証拠までをモニターする事後的実績指標ｅ . その後の是正および予防措置の分析を容易にするのに十分なモニタリングおよび測定のデータ並びに結果の記録。
もし、モニタリング機器が実績の測定およびモニタリングに必要なら、組織（事業者）はその機器の校正および保持の手順を確立し、維持しなければならない。
校正および保守活動並びに結果の記録は、保持されなければならない。
　このほか、Check のプロセスには、「順守評価（4.5.2）」すなわち法的要求事項の定期的評価とその結果の記録、「事故誘因の調査、不適合並びに是正および予防処置（4.5.3）」、「記録の管理（4.5.4）」、「内部監査（4.5.5）」というステップがある。
見直し： Action（4.6）　�
丕庁達船汽ぅ�襪虜埜紊老弍珍悗砲茲觚� 直し（Action）である。
自ら定めた間隔でシステムを見直すことが規格要求事項には明記されている。
しかし実際には、認証を取得済みの企業であっても、見直しは行われていな ■労働基準法 ■労働安全衛生法 ○総括安全衛生管理者（第10 条） ○安全管理者（第11 条） ○衛生管理者（第12 条） ○安全衛生推進者等（第12 条の２） ○産業医（第13 条） ○作業主任者制度（第14 条） ○安全・衛生委員会（第17 条ー19 条） ○安全衛生教育（第59 条ー60 条） ○就業制限業務（第61 条） ○作業環境測定（第65 条） ○健康診断（第66 条） ■労働安全衛生法施行令 ■労働安全衛生規則 ■事務所衛生基準規則 ■有機溶剤中毒予防規則 ■鉛中毒予防規則 ■四アルキル鉛中毒予防規則 ■特定化学物質等障害予防規則 ■高気圧作業安全衛生規則 ■電離放射線障害防止規則 ■酸素欠乏症等防止規則 ■粉じん障害防止規則 ■じん肺法 ■じん肺法施行規則 ■作業環境測定法 ■作業環境測定法施行規則図3　日本における労働安全衛生法体系労働安全衛生法体系労働衛生（有害業務）関係法令消防法高圧ガス保安法 73　　MAY 2009 いことが多い。
忙しいことを理由に経営者が部下に任せっきりにしてしまうのである。
これはＯＨＳＡＳに限らずＩＳＯ９００１やＩＳＯ１４００１でも同様である。
経営者が自ら進んで、プロセスを見直して改善点を指摘し、ＰＤＣＡサイクルを回していかないかぎり、マネジメントシステムは画餅で終わる。
　労働安全衛生マネジメントシステムが組織に定着することによるベネフィットは決して小さくない。
組織内に労働災害防止のプロセス・システムを導入することで、労働災害リスクは大幅に低減する。
従業員のモチベーション、健全な組織経営の実現および社会的信頼が高まる。
業務中の事故を防ぐことにより、納期順守やサービス品質も向上する。
損害賠償責任の保険料率を引き下げにもつながる。
仮に災害が起きた場合でも、それによって発生するダメージを最小限に抑えることができる。
つまりコストセーブが可能になるわけである。
（１）労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
（２）労働者の安全教育または衛生教育の実施に関すること。
（３）健康診断の実施、その他健康の保持増進のための措置に関すること。
（４）労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
（５）総括安全衛生管理者は、事業所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。
（６）都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。
図4　10 条：総括安全衛生管理者の法令上の義務　事業者は、政令で定める（労働安全衛生法施行令：第2 条）規模の事業所ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を総括管理させなければならない。
参考文献 ■ペリージョンソンレジストラーのホームページ ■ＪＱＡ（日本品質保証機構）のホームページ ■ http://OHSAS18001.isolesson.com ■「OHSAS18001 審査員研修コーステキスト」グローバルテクノ、二〇〇二年五月宇野　修（うのおさむ） 1946 年生まれ。
青山学院大学卒。
英国航空、フライングタイガー航空、エア・カナダ、ジャパン・シェンカー、エクセル・ジャパンを経て、2008 年にロジスティクスバンクを設立、代表に就任。
現在に至る。
http://www.e-logisticsbank.com/、 e-mail：uno-osamu@e-logistics bank.com