鈴与[物流IT解剖]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2008年12号

物流IT解剖
鈴与

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

DECEMBER 2008　　64 グループに在籍している　�
稗埣甘�圓麓掘察賛幼供� 　鈴与グループは港湾運送を主力とする総合物流事業を中核として、現在一三〇以上のグループ企業を展開している。
総従業員数は約七五〇〇人。
鈴与本体は未上場企業ながらグループの総売上高は七二〇〇億円を超える。
商社、不動産、建設、食品、各種サービス事業などに加え、今年六月には航空会社を設立。
来年三月に開港する静岡空港を拠点に自社の航空機を運航する準備を進めている。
　同社の創業は一八〇一年まで遡る。
静岡県清水港で初代の鈴木与平が廻船問屋・播磨屋を開業してからこれまで二〇〇年以上にわたって事業を営んできた。
グループのトップは代々「与平」を襲名し、現在の鈴木与平社長で八代目を数える。
　その社歴の古さとは裏腹に、こと物流事業に関しては先進的な取り組みが目立っている。
米国の大手フォワーダーとの合弁会社を設立したのが八五年。
ロジスティクスやＳＣＭといった欧米発の概念にもいち早く着目してきた。
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稗坡萢僂鯔楹焚修靴浸�釮眩瓩� った。
七〇年代末には全国オンラインの構築に着手。
当時きわめて珍しい事例として注目された。
鈴与グループで現在、情報システムに携わっている人材は少なくとも七〇〇人を超えており、物流業界では有数の陣容を誇っている。
　もっとも、その組織体制には判然としないところがある。
現時点で鈴与本体の「情報システム室」に所属している社員は、わずか七人。
ＩＴ戦略の策定や管理業務などを手掛けているが、グループ全体を統括しているわけではない。
あくまでも物流事業に関連する分野を中心に活動している。
　この「情報システム室」を実務面から支えているのが、九〇年に鈴与のＩＴ部門を母体として発足した「鈴与システムテクノロジー」（以下、ＳＳＴ）だ。
当時、五〇人近くいたシステム担当者の大半を別会社化した。
狙いは、専門性の高い人材の確保や、情報事業への進出などだった。
ＳＳＴは現在、年間四〇億円余りを売り上げ、二〇〇人余りの従業員を抱える鈴与直系のＩＴ子会社として活動している。
　鈴与の情報システム室の稲野嘉教室長は、「ＳＳＴの従業員のうち五、六〇人を、われわれは俗に?鈴与専属部隊?と呼んでいる。
彼らと情報システム室の七人を一括りでみてもらい、ここで当社の自前のシステムを担っていると理解してもらえば間違いない」と説明する。
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咤咤圓了弔衞鶲豸沺賛佑僚抄醗� 09年末をメドに次期WMSの開発を急ぐグループに拡散したIT部門の統合が課題鈴与　本社から分社化した直系の情報子会社、買収したシステム会社、さらにはNTTデータとの合弁会社や情報事業を大規模に展開する関係会社など、グループ各社に拡散したIT部門の集約が課題になっている。
開発を進めている次期WMSでは、経営分析の機能を大幅に強化して管理や営業支援に役立てていく方針だ。
情報システム室の稲野嘉教室長ＩＴ子会社第21 回 ◆本社組織　　「情報システム室」に7人 ◆情報子会社　　鈴与システムテクノロジー：1990 年に鈴与のIT部門を分社化し発足、売上高40億円、資本金2000万円、従業員200人。
静菱コンピュータ：2005年に鈴与グループ入り、売上高8億円、資本金3000万円、従業員48人。
他に情報事業を展開する鈴与シンワートなど。
《概要》　システムの開発・運用は情報子会社を活用した自前主義が基本。
実務は主に鈴与システムテクノロジーが担っている。
ここでグループ向けIT 支援を手掛ける一方で、外販中心のＩＴ子会社も持つ。
　鈴与本体の｢情報システム室」はIT 戦略の策定や管理業務を担当しているが、グループ全体を統括しているわけではない。
グループのCIO的な役職は設けておらず、情報子会社同士の連携も役員の兼務などに頼っている。
　物流事業の中核システムとして99 年に稼働した「カーゴ・マスター」を利用している。
国内向けWMS として開発したが、バージョンアップで輸出入貨物も扱えるようにした。
現在、次期WMS の開発を構想中。
65　　DECEMBER 2008 　このＳＳＴの傘下に「静菱コンピュータ」というシステム会社がある。
静岡三菱ふそう自動車販売のＩＴ部門を母体として八九年に設立された会社で、独自のＷＭＳパッケージを開発・販売している。
静岡県の西部を中心に営業活動を展開しており、〇五年に鈴与グループ入りした。
年間およそ八億円を売り上げ、五〇人弱の社員が所属している。
　同じ〇五年には、ＮＴＴデータとの共同出資でＳＣＭ事業を推進する新会社「ＮＴＴデータベルＳＣＭソリューションズ」も設立している。
持株比率はＮＴＴデータが五一％、鈴与グループが四九％で、ＳＣＭに関連するコンサルティングやＳＩ事業を手掛けている。
シェアードサービスなど　グループ横断機能を強化　　これらＩＴ専業者のほか、東証二部上場の鈴与シンワートもグループに名を連ねている。
売上高一〇〇億円余りの会社だが、その六割以上を「情報サービス事業」で稼ぎ出している。
もとは京浜地区で港湾事業などを営む会社だったが、九三年に鈴与グループに入り、その後の相次ぐＭ＆Ａで情報サービス事業を拡大してきた。
上述したＮＴＴデータベルＳＣＭソリューションズにも二九％を出資している。
　鈴与シンワートで「情報サービス事業」に携わっている従業員は約四二〇人。
同事業だけで年間六六億円を売り上げている。
ただし、中心は金融業向けのソフトウエア開発や人事給与パッケージの開発・販売などの売り上げで、鈴与グループの物流事業との関わりは薄い。
人材の交流などを通じてＳＳＴなどとも情報交換はしているが、過去に鈴与の情報システム室と鈴与シンワートが、実務レベルで取引をした実績はほとんどないという。
　グループ内にＩＴ部門が乱立し、それぞれの機能が重複していることは当事者たちもわかっている。
この五年の間に鈴与の社内では、現状のままでいいのかという議論が何度も出ては消えた。
その結果として、グループの活動をＩＴ面から支援するのはＳＳＴの役割ということで一応は落ち着いている。
　しかし、現在の鈴与グループのＩＴ活用は、複数の会社にノウハウや人材が拡散してしまい、本来持っている実力を発揮しきれていないようにも見える。
鈴木与平社長を除けばＣＩＯ（最高情報責任者）の存在も見当たらない。
グループのＩＴ組織を集約していくことは引きつづき検討課題となりそうだ。
　近年の鈴与は、グループを横断的に管理するための組織変更を相次いで実施している。
すでに事務部門では〇二年に鈴与マネジメントサービスという会社を発足させ、グループ各社の会計・税務・給与・社会保険などを集約するシェアードサービスを実施している。
　〇四年にはグループ持株会社の鈴与ホールディングスを新設。
その後、鈴与の社内にも「経営企画室」を新たに設置して、ここをグループ全体の対外的な窓口と位置付けた。
情報部門の枠組みを見直す前提はすでに整っていると言える。
陸海空システムを網羅し　�
釘庁匹念豕つ夢咫� 　鈴与は昨期（〇八年八月期）、単体売上高九一三億円の約一・五％をＩＴ関連のコストとして計上している。
この数値は五年前（〇四年度）の一・九％に比べると、かなり改善されている。
　「ネットワークの見直しやサーバーの統合などでコスト削減を進めてきた。
たとえばネットワークについては、キャリア企業のサービスがどんどん高度化している。
理論値で従来より五、は、鈴与商事や鈴与自動車など主にグループ企業のＩＴ活用を支援している。
グループで共有しているＩＴインフラの保守を担う人材も十数人いるが、ここから物流事業を担当している人数だけをカウントするのは難しい。
したがってＳＳＴで物流事業を支えている従業員は、おおよそ六〇人余りということになる。
グループ戦略システム構成鈴与が利用しているシステム全体の概念図港湾航空海貨船舶DC・倉庫通関運輸 S-COM（コンテナターミナル）航空貨物システム海貨工程管理 NACCS 接続輸出入掲示板カーゴ・マスター Ver.2（保税機能付加） SHIPS 会計システム人事システムリースシステムカーゴ・マスター SIIS（在庫情報提供web）カーゴ・アイ通関データバンク輸出入ドキュメント管理輸出入（国際物流）業務システム国内物流業務システム管理系システム情報共有システムグループウェア DECEMBER 2008　　66 六倍のスピードを確保し、さらに重要拠点については二重化も実現したうえで、コストを二割近く下げることができた」（稲野室長）　サーバーの統合も成果につながっている。
従来は一〇〇台を超すサーバーがあったが、ブレードサーバー（高集積型サーバー）への置き換えや、最近流行りの仮想化技術（ソフトウエアを使って仮想的なサーバーを構築して物理的なサーバー台数を減らす技術）の適用などによって台数を削減してきた。
こうした施策の積み上げがＩＴコストの削減につながっている。
　自らＩＴ事業を幅広く展開していることもあって、技術革新への対応は早い。
九〇年代の初頭からオープン化を推進しはじめ、現状では汎用機を使ったシステムはもうほとんど残っていない。
大半の仕組みはウィンドウズ上で動くようになっており、ＵＮＩＸマシンも特殊な用途にしか使っていないという。
　また、システム全体を貫く設計思想も早くからロジスティクスやＳＣＭを意識したものとなっている。
「通関や船積みなどの工程は、ずっと以前から一気通貫でつないでいる。
まだまだバッチ的なところも多くリアルタイムで連動しているわけではないが、データはスムーズに流れるようになっている」と稲野室長は強調する。
　鈴与のＩＴ活用の根底には、二〇年以上前に合弁した米国の大手フォワーダー、フリッツ（現ＵＰＳ）などから受けた影響がある。
当時のフリッツは先進的な貨物追跡システムなどを強みに業績を伸ばしており、そうした仕組みを持っていることが有効なことを鈴与は肌身で感じる立場にあった。
だからこそ国内でも、他社に先駆けてオンライン化やＥＤＩなどを積極的に進めてきた。
　同社は現在、物流分野で約六〇種類のシステムを日常的に運用している。
国際物流については海貨、船舶、輸出入、通関、保税貨物管理など業務別にシステムを持っている。
国内物流では、倉庫管理を中心とする「カーゴ・マスター（Cargo Master）」、このシステムの中の在庫情報などをネット経由で関係者に提供するための「ＳＩＩＳ」、そして輸送管理の「カーゴ・アイ（ Cargo-i）」などを運用している。
　これらのシステムの大半はＳＳＴが開発した。
システム開発の原則は自前主義だが、案件によってはパッケージソフトも活用する。
実際、九九年に稼働した国内物流の中核システム「カーゴ・マスター」では、倉庫への入出庫や在庫管理などの部分にパッケージを採用している。
パッケージベンダーとライセンス契約を締結し、ソースの公開を受けて必要な機能をカスタマイズ。
不足していた国際物流に関する仕組みも大幅に強化してから全社に展開していった。
外部コンサルも使って　次期システムを構想中　　港湾を中心とする国際物流をメーンとする鈴与が、国内物流のための自前のＷＭＳとして「カーゴ・マスター」を開発するまでには紆余曲折があった。
　グループ内にあって、国内でいち早く倉庫を使った物流事業を展開したのは鈴与倉庫（現富士ロジテック）だった。
しかし、この鈴与倉庫が九〇年にグループから独立したことから、鈴与として国内物流に本腰を入れることになった。
食品共配事業などを対象とした自前のＷＭＳを開発。
その後、段階的にシステムを高度化して九九年に「カーゴ・マスター」を稼働させた。
　現時点では、〇五年に鈴与グループ入りした静菱コンピュータもオリジナルのＷＭＳを持っているが、このパッケージは主に中小規模の荷主を対象とする３ＰＬ事業などで活用するツールと位置付けている。
鈴与自身の現場管理には、他のシステムと次期ＷＭＳサプライチェーン全般を対象に3PL 事業を展開サプライヤー顧客コンシューマー顧客輸送通関輸送荷役航空輸送海上輸送保管流通加工陸上輸送包装梱包 SIT DC 保管流通加工包装梱包 DC 保管流通加工包装梱包 DC 鈴与カーゴネット北海道から九州まで日本全国を網羅メーカー卸・流通小売り流通データバンクシステム etc コンテナターミナル情報管理システム S-COM 情報管理システムカーゴ・マスター配車情報システムカーゴ・アイ情報提供システム SIIS 管理情報物流情報調達物流生産物流販売物流荷主企業輸送輸送輸送 67　　DECEMBER 2008 実績からのＣＯ２排出量を算定できるというものだ。
富士通がこのパッケージを開発したとき、鈴与も協力してフェリーを使ったモーダルシフトの効果などを検証したことから連携システムが生まれた。
「カーゴ・マスター」のデータを流し込むことによって、改正省エネ法に対応した報告書の作成や、モーダルシフトの効果をあらかじめ試算するといったことが可能になっている。
　ただし「カーゴ・マスター」も初めて導入してから約九年が経過している。
このため「次期ＷＭＳ構想」に既に着手しており、グループ会社が持つＷＭＳとの棲み分けや、それぞれの仕組みの強みを取り込んでいくことなどを検討している。
当然、現在の鈴与のシステム基盤の評価や、目指すべき方向性を確認するといった作業も行っている。
　「外部のコンサルタントにも評価してもらい、独りよがりに陥らないようにしながら構想を練っている。
結果として、われわれの考えている方向性が間違っていないことは確認できた。
これを今、中間報告として経営陣に提出している。
別途、策定されている中長期計画とも整合性をとりながら、具体的な内容を固めていくことになる」（稲野室長）ＷＭＳを会計に連動させ　管理や営業に活用する　　次期ＷＭＳでは、システムの基本的なコンセプト自体が見直されることになりそうだ。
｢カーゴ・マスター｣をはじめとする既存システムでは、現業をＩＴで支援することを主眼としてきた。
生産性の管理や、顧客別の収益管理など、現場責任者や管理者の改善行為に寄与する情報のアウトプットは十分とは言えなかった。
　これを次期システムでは、オペレーションと会計システムとを連動させて、顧客別の収益性を管理できる機能などを盛り込んでいく方針だ。
管理者レベルでエクセルなどを使って実施していたデータ分析を、変動費も含めて自動的かつタイムリーに出力できるようにする。
収支の変化を関係者が迅速に把握できるようにするだけでなく、現場責任者による改善や荷主企業に対する新たな提案にもつなげる狙いだ。
　ただし、こうした仕組みを実現するには、複数の荷主向けの業務で共用している作業や施設の費用を適切に按分できなければならない。
物流ＡＢＣ（活動基準原価計算）と同様の考え方を用いて、共通費を各作業に配分するロジックを開発する必要がある。
　実は鈴与は、〇六年に半年ほどかけて、ある現場を舞台にそのための実地検証を行っている。
ＡＢＣと同様の手法で現場作業を分析し、ここから導きだしたロジックで実際の会計データを接分。
さまざまな管理指標を算出するという作業を実施した。
その成果を次期ＷＭＳに活かす。
　稲野室長は「各現場ではこうした分析を従来から粗いレベルながらもやってきた。
その作業を自動化して現場の負担の軽減をはかりたい。
ただし、コストの配分方法に対して現場から不満が出たり、管理指標の提示が逆に現場のモチベーションを下げてしまうようでは元も子もない。
十分にケアしながら進めていく必要がある」と考えている。
　早ければ〇九年の春にはプロトタイプを試作し、夏の間に評価する。
ここで評価項目をクリアできれば、年末までをメドに正式にシステムを構築。
これを二、三年かけて全社に展開していくというスケジュールになる。
現在の「カーゴ・マスター」はまだ十分に通用するとの自負があるものの、実際の導入作業に時間を要することを考慮するとそうそう余裕はなさそうだ。
（フリージャーナリスト・岡山宏之）の連動性などに優れた「カーゴ・マスター」を使っている。
　自らの物流事業を支える主力システムだからこそ、機能性を高める手直しには手間をかけてきた。
｢カーゴ・マスターＶｅｒ・２｣では、もともと国内向けだったこのシステムに輸出入貨物を扱える仕組みを付加。
これによって貿易が絡む貨物の国内物流に広く対応できるようにした。
　また、今年一月には「ＣＯ２排出量算定シミュレーションシステム」という機能も整えた。
富士通が開発したパッケージ「ＬＯＭＯＳ／ＥＣ」と連携させることで、配送計画や運行営業支援 WMS に連動させてCO2排出量の算定も実施荷主企業出荷指示CO2排出量実績情報の提供鈴与在庫管理システム「カーゴ・マスター」 CO2排出量算定シミュレーションシステム出荷予定データ出荷実績データ CO2実績データインターフェイス LOMOS/EC 作業指示作業結果鈴与在庫管理システムの情報をCO2計算式に当てはめる出荷日・納品先（距離）重量・便など step1 実績データからCO2排出量を計算する。
step2 輸送モードの変更による排出量の削減効果計算などのシミュレーションを行う。
※LOMOS/ECは富士通のソフト