日本パレットレンタル　山崎純大　社長[keyperson]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2008年11号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

NOVEMBER 2008　　4 　「私の知る限り、変わらないですね。
四〇年間、変わっていない。
物流はビジネスインフラの問題なのに、いまだにコストから入る。
どうやって商品を提供したいのかというウォンツではなく、経費がかさんでしようがないので何とかしたいというニーズから入る。
しかも、実行を全て物流担当者任せにして、予算はつけず、決裁権も与えない。
そのため、運賃でも何でも安くたたくしかない。
全く進歩していません」 ──そうは言っても、日本パレットレンタル（ＪＰＲ）の事業規模は右肩上がりで伸びている。
それだけ標準パレットを使った一貫パレチの普及が進んでいるということでしょう。
　「はっきりした統計はないのですけれど、Ｔ 11 型（編集部注：ＪＰＲが普及を進めている一一〇〇×一一〇〇×一四四ミリサイズの標準パレット）の日本での占有率は、いまだに三十数％です。
寂しい限りです。
標準パレットの占有率は欧州で九〇％、オーストラリアでは九九％以上、使い捨てパレット中心の米国やカナダでさえ五〇％を超えている。
日本と物流先進国では大きな開きがある」　「それでも我々が事業を開始した時にはＴ 11 型の占有率は二〇％を切っていました。
それが毎年コンマ数％ず貧すれば鈍す ──景気が悪くなると、物流コストを削減しようという機運が高くなります。
必ずしも悪い話ばかりではない。
　「誰もが固定費を流動費化しようと考えますから、当社のようなレンタル商売にとっては追い風です。
実際、バブル崩壊後も当社の事業は順調に拡大してきたし、今回の景気低迷でも引き合いは増えるでしょう。
ただし、そうした会社に期待はしていません。
物流の合理化は不況だからといって、やるものじゃない。
普段からやるんです。
そのことに目覚めている企業と、そうではない企業の違いがあって、目覚めていない企業はせっぱ詰まると我々のところに来る。
でも採用率は低い」 ──レンタルパレットを導入する上で何が制約になるのですか。
　「当社は単なるパレットのレンタル屋ではなく、一貫パレチゼーション（編集部注：サプライチェーンの川上から川下まで同じパレットを利用して荷物をハンドリングすること）によって合理化を提供するインテグレーターだと自分たちを位置付けています。
レンタル業ではなくサービス業なんです。
実際、当社のパレットは、メーカーの製造ラインに投入されて、その後のサプライチェーンを担うキーデバイスとして利用されます」　「この一貫パレチを導入するには、インフラを標準パレットに合わせる必要があるため、どうしても初期コストがかかります。
最初に経費は出ていくけれども物流全体が合理化されるためにトータルコストが下がるわけです。
一貫パレチはそうしたスケールで物流を見る必要がある」　「ところが、貧すれば鈍すで、目先のコスト削減にしか考えが及ばないと、ずっと使うパレットならレンタルより買った方が得だな、などと言い出す。
物流部長や担当者が悪いんじゃありません。
彼らは分かっている。
トップが無能なんです。
例えば新製品を発売して全国一斉に出荷すれば、どうしたって物流コストは上がります。
発売に合わせて在庫を積み上げて、一気に流通させるわけですから。
そのコストは物流費ではなく販促費です。
ところが後になって物流部長が幹部に呼び出され、『何でこんなに物流コストが上がっているんだ』と叱責される。
全くの不見識です」 ──ロジスティクスやＳＣＭのコンセプトは日本企業の経営層にもずいぶん浸透したはずですが。
日本パレットレンタル　山崎純大　社長「不況だから経費削減では進歩はない」　不況の時こそ、その会社の実力が現れる。
業績が悪化したからと物流コスト削減に走るのは、決まってダメな会社だ。
じたばたしても経営トップの不見識を露呈させるだけで、効率化など実現できるはずがない。
物流を分かっている会社は平時から合理化に不断の努力を怠らない。
　　　　（聞き手・大矢昌浩） 5　　NOVEMBER 2008 つ上がってきている。
当社の売上高が拡大しているのは、その恩恵を受けているからです。
これを一〇〇％にすることが我々の最終目標です」 ──日本でパレットの標準化が遅れている理由は？　「Ｔ 11 型はＪＩＳ（日本工業規格）で定められた国家規格のパレットです。
ところがＪＩＳパレットにはＴ 11 型以外にも複数の規格がある。
一方で包装モジュールの規格も複数あって、パレットのサイズと合致していない。
よく言われていることですけれども、結局のところＪＩＳは機能や品質の規格であって、標準化の促進には役立っていない。
行政にも本気で物流の標準化を進めようという姿勢は見られません」 ──�
� 11 型では欧州や北米の規格と合わないという声もあります。
　「欧州に輸出するときは欧州規格、米国に輸出するときは米国規格のパレットを使えばいい。
そしてアジア圏はＴ 11 型。
この三つの経済ブロックがそれぞれの標準パレットをエクスチェンジする仕組みを持てば良いというのが私の考えです。
それはＩＳＯの精神とも合致しています」 ──�
� 11 型はアジアで本当に普及するでしょうか。
　「今年七月に中国政府はパレットのきい。
当社としては流通業を一社ずつ回って口説き落としていきます。
それが当社の成長の原動力になる」 ──�
複丕劼粒�宛��老弉茲靴討� ないのですか。
既に条件は充分クリアしているようですが。
　「もちろん視野には入れています。
当社が上場することは、日本にＴ 11 型パレットを普及させていくうえでも大きなプラスになる。
ただし、今はまだその時期ではないと認識しています。
これだけ金利が安いと株式公開で資金調達する意味はありません。
むしろ公開維持費用が発生するので、コスト的にはマイナスになってしまう。
全ての環境が整った時点で満を持して上場すればいいと考えています」規格を変更しました。
ヨーロッパサイズをオミットして、Ｔ 11 型とＵＳサイズの二つを標準としました。
Ｔ 11 型をアジアの標準にしようということに中国政府は同意しているんです。
韓国でも一九八五年に韓国パレットレンタル（現・韓国パレットプール：ＫＰＰ）が設立されて以降、官民挙げてＴ 11 型の普及を進めています。
また当社とＫＰＰとはＴ 11 型をアジア標準とするために、合弁でアジアパレットプールも設立しています。
日本の政府や財界は、こうした標準化の動きにもっと注目して欲しい」 ──パレットを標準化することの意味や効果は、経営層には分かりにくいかも知れません。
　「アジアがサイズの違うパレットの坩堝になれば、大変な非効率を招くことになるのは明らかです。
やはり経営者に目覚めてもらうしかありません。
目の前のコストダウンに追われている物流部長を、経営者の方からロジスティクスの仕組み作りに導いていくぐらい、日本企業のマネジメントレベルが上がってこないと難しい」　「日本でもトヨタを始めグローバルに競争している企業は、従来からきわめて緻密な物流管理を行っている。
ところが他の産業、国内市場中心で、それほど複雑な生産技術も必要としないような産業では経営層も現場も大雑把です。
海外に視察に行っても、たいしたことなかったとバカにして帰ってくる。
標準化の効果や全体最適の仕組みなど何も見えていない」標準化は小売業が主導する ──サプライチェーンの主導権はメーカーから大手小売りに移っています。
今後の標準化は小売業の動向が鍵を握っているのでは。
　「イオンさんやヨーカ堂さんなど、流通のメジャーどころの加工食品の納品には、既に一〇年前くらいから当社のパレットが指定されています。
今年七月にはベイシアさんの指定も受けました。
コンビニもそう。
Ｔ 11 型が流通のインフラになっている。
それ以外のビールパレットやメーカーの自主規格パレットが今でも納品されているのは全てイレギュラーです」　「川下が標準化のイニシアチブを握っているというのは、米国のウォルマートの例を見れば明らかです。
ウォルマートがＲＦＩＤを付けてきなさいと言えば、メーカーはそれに従わざるを得ない。
しかし日本では流通が当社のパレットを指定しても、メーカー側ができない理由を並べる。
勘弁して下さいがアリになっているんです。
それでも流通業の指定を受けるのは大やまざき・すみひろ 1953年生まれ。
学習院大学法学部卒。
81年、日本パレットレンタル（JPR）入社。
2006年に代表取締役に就任、現在に至る。
今年2月にJPRの活動を中心に、一貫パレチゼーションの意義を説いた『パレットで物流が変わる』（ダイヤモンド社発行）（右写真）を上梓した。