行き詰まった新自由主義[判断学]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2008年9号

判断学
行き詰まった新自由主義

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

奥村宏　経済評論家第76回行き詰まった新自由主義 SEPTEMBER 2008　　80 　　　　格差社会を作り出したもの　?格差社会?とか?ワーキングプア?という言葉が流行語になり、新聞や週刊誌、そしてテレビが盛んにこれについての特集を組み、報道している。
　かつては「一億総中流」といわれ、日本人全体が豊かになり、貧困者はいなくなったといわれたものだが、それが今や全く様変わりしたのである。
　なぜ、こんなことになったのであろうか。
不況だから、というかもしれない。
しかし景気変動はいつの時代にもあることだし、そしてマクロ経済指標からみれば、これまでは不況とはいえない状態だった。
それにもかかわらず?格差社会?がこれほど大きな問題となったのはなぜか。
　それは規制緩和政策によって労働者派遣事業を自由化し、いわゆる非正規労働者を大量に作り出したからである。
それは自然にそうなったのではなく、人為的に政策によって作り出されたものである。
　なぜ、そんなことをしたのか。
それは、これによって企業＝会社が儲かるからだ。
労働者派遣だけでなく、経済のあらゆる面で規制緩和が行われているが、それはすべて会社のためである。
　それを推進しているのが新自由主義（ネオリベラリズム）で、一九八〇年代からアメリカ、イギリスをはじめ世界的に新自由主義が推進されるようになった。
　そのリーダー役を務めたのがシカゴ学派で、その先頭に立っていたのがミルトン・フリードマンであった。
　ナオミ・クラインの『ザ・ショック・ドクトリン』という本がアメリカでベストセラーになっている。
女性ジャーナリストによるこの本は、ネオリベラリズムの政策がなにをもたらしたか、ということを実にリアルに画いている。
ぜひ日本語に訳してもらいたい本だが、なにしろ原書は七〇〇頁近い大部の本だから出版はむずかしいかもしれない。
　　　　国有企業の私有化と規制緩和　いわゆる新自由主義政策の二本柱とされているのは、国有企業の私有化と規制緩和である。
　先にあげたＮ・クラインの本はこれに加えて社会福祉予算の削減と高所得者層への減税をあげているが、いずれにしても、これらは一九八〇年代からイギリスやアメリカなどで行われ、やがてロシアや中国など旧社会主義国にまで波及するようになった。
　国有企業の私有化（日本では民営化と訳されているが、プライバタイゼーションは私有化と訳されるべきである）はイギリスのサッチャー首相が始めたもので、日本の電電公社に当たるブリティッシュ・テレコム（ＢＴ）の私有化がその第一弾であった。
そのあと電力やガス、水道、そして鉄道などの国有企業の私有化を行った。
　これらの国有企業をまず株式会社に改組し、そして政府が所有するその株式を一般投資家に売り出した。
さらに公営住宅も住民に売り出し、それによって「財産所有者による民主主義」（プロパティ・オウンド・デモクラシー）を実現するのだ、とサッチャー首相は宣伝した。
　一方、アメリカではレーガン大統領によって規制緩和（ディレギュレーション）が大きな政策として掲げられ、それまであったさまざまな規制が緩和された。
もっとも、これはレーガン政権以前に民主党のカーター政権のもとで始められていたものが、共和党のレーガン政権になって大規模に行われるようになったのである。
　こうして一九八〇年代から国有企業の私有化と規制緩和が新自由主義政策として推進されるようになり、これがイギリス、アメリカだけでなく、世界的に流行するようになった。
　日本もやがてこれに乗っていくようになるのだが、ロシアや東欧諸国、さらに社会主義国の中国にまでそれが普及するようになったというわけである。
　格差社会やワーキングプア問題は規制緩和政策によって作り出されたものである。
ミルトン・フリードマンらの推進した新自由主義が、その理論的支柱となっている。
しかし今や新自由主義は壁に突き当たっている。
81　　SEPTEMBER 2008 　　　　　　混迷状態の日本　こうして世界的に進められた新自由主義政策であったが、それはいったい何をもたらしたのか。
大企業は一時的にそれによって救われ、そして所得格差は大幅に拡大され、大企業の経営者はかつての大資本家以上の大金持ちになった。
　そして経済の金融化が進み、モノよりカネの社会になった。
この金融化（フィナンシャリゼーション）は投機化を意味しており、いわゆるバブルがそれによって発生する。
　その結果、どういうことになるか。
アメリカでは二〇〇一年にエンロンが倒産し、翌〇二年にはワールドコムが倒産したが、これは規制緩和政策がもたらしたものであった。
　そして今、サブプライム危機によってアメリカの大企業システムが大揺れに揺れている。
このサブプライム危機はアメリカ経済の金融化、そして証券化がもたらしたものであり、新自由主義政策が行き詰まったということの現れである。
　そこでは住宅金融会社を救済するために、アメリカ政府は巨額の公的資金を投入することになった。
しかしこれは新自由主義の原理に反することである。
本来ならこれらの住宅金融会社を国有化することが必要なのだが、なまじっか新自由主義をタテマエにしているためにブッシュ政権にはそれはできない。
　こうして新自由主義政策は大企業の危機対策として打ち出され、一九八〇年代からイギリスやアメリカ、そして世界全体に普及するようになったが、いまやそれが行き詰まった。
それが現在の状況である。
　では日本ではどうか。
日本で新自由主義政策が本格的に取り入れられたのは小泉政権になってからで、世界的にみれば遅れている。
それが早くも壁に突き当たった。
といって新自由主義というカンバンを降ろすわけにもいかない。
そこで、どうしていいのかわからない。
　これが現在の福田内閣である。
全く困ったものである。
　　　　　　大企業の危機対策　「国家の介入をやめて、自由競争に任せておけば、すべてうまくいく」。
簡単にいえば、これが新自由主義の原理、あるいは哲学である。
　�
諭Ε侫蝓璽疋泪鵑�修里海箸鯡棲里房臘イ靴討い襪里世�� その場合、競争の主役になっているのは誰か。
フリードマンはそれをすべて個人であると考えているが、しかし現在のアメリカはもちろん、イギリスや日本、そしてロシアや中国でも、モノを作り、さまざまなサービス活動をしている主役は企業＝会社である。
　これがアダム・スミスの時代と根本的に異なるところである。
その企業＝会社が大きくなりすぎていることからさまざまな問題が生じてきた。
　一九七〇年代、二度にわたる石油危機に現れているように、大企業が危機に陥った。
それまで第二次大戦後の資本主義はケインズ政策によって黄金時代を迎えていたが、それが行き詰まったのが一九七〇年代であった。
　私は当時、アメリカやイギリスの状況を調査するために二度にわたって長期出張をした。
当時のロンドンの町はゴミの山であり、公衆電話はほとんど壊されていた。
そして二度にわたる石油危機で、物価は上昇しているにもかかわらず失業者は町にあふれていた。
　そこでこの対策としてサッチャーやレーガンが打ち出したのが新自由主義であったが、それは危機に陥っていた大企業を救済するためであった。
　大企業はそのために政治献金によって政治家に働きかけるだけでなく、財団やシンクタンクを使って新自由主義の宣伝をした。
そのお先棒をかついでいたのがフリードマンであった。
このことは先にあげたＮ・クラインの本だけでなく、最近邦訳の出たロバート・ライシュの『暴走する資本主義』（東洋経済新報社）にも詳しく書かれている。
おくむら・ひろし　1930 年生まれ。
新聞記者、経済研究所員を経て、龍谷大学教授、中央大学教授を歴任。
日本は世界にも希な「法人資本主義」であるという視点から独自の企業論、証券市場論を展開。
日本の大企業の株式の持ち合いと企業系列の矛盾を鋭く批判してきた。
近著に『会社はどこへ行く』（NTT 出版）。