グリーン･サプライチェーンの実態をベリングポイントがグローバル調査[CLIP]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2008年4号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

APRIL 2008　　74 　ビジネスコンサルティング大手のベリングポイントは今年二月、「グリーン・サプライチェーングローバル調査報告書」を発表した。
サプライチェーンの観点から日米欧の有力企業の環境対策を分析したもので、本誌（ＬＯＧＩ─�
贈稗據砲盒┿心覿� として参画している。
　同調査によると、環境対策の実施率と取り組み年数で日本企業は欧米企業を圧倒している。
また日本の取り組みは主に製造業が主導しているのに対し、欧米はサービス業主導型であることが分かった。
　同調査は日米欧各地域の主要企業六〇一社（欧米企業：サービス業中心に約九三％、日本企業：製造業の大企業中心に約七％）からのアンケート回答結果と二〇社（日本企業三社）のインタビューを基に、環境対策の実施状況やコスト効果を、製品設計／調達／製造／物流／回収のサプライチェーン機能別に分析したもの（調査期間：二〇〇七年六月から同十一月）。
　調査結果の概要は以下の通り。
環境対策を促す二大要因は法規制と企業イメージ　環境対策の上位二大要因として、法規制と企業イメージの向上が挙げグリーン･サプライチェーンの実態をベリングポイントがグローバル調査られている。
業種的には、製造業よりもサービス業や物流業で企業イメージの向上を重視する傾向がある（図１）。
事業計画立案時に環境へのインパクトを考慮する企業は多いが、対策は未着手　全体で八三％の企業が事業計画立案時に環境に配慮していると回答したが、実際に対策を実行している企業は三五％に過ぎないことが分かった。
企業規模が大きいほど環境対策の実施率は高く、大企業における実施率は四七％と、中小規模企業の二倍以上である（図２・３）。
国別に見た企業の環境対策実施状況では日本企業がトップ。
八五％が五年以上環境対策に取り組む　日本企業の八五％が五年以上環境対策に取り組んでいると回答したが、英／仏／米ではそれぞれ、三二％／二二％／五二％であった（図４・５）。
　国別の取り組み実績の差は、回答した日本企業の環境対策関連部門保有率が九五％だったのに対し、全回答企業では五五％に留まることからも明らかである（図６）。
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 0% 5% 10% 15% 20% 25% イノベーション（プロセス／製品）専門家からの要請その他ライバル会社の行動新市場に進出するチャンスコスト削減経営層のリーダーシップ企業イメージ向上環境規制24％ 20％ 14％ 13％ 11％ 9％ 4％ 3％ 2％図1　事業戦略に環境対策を取り入れる理由 10 億ドル以下 10 億ドル～35 億ドル 50 億ドル～100 億ドル 100 億ドル以上 78% 79% 83% 86% 93% 23% 19% 32% 39% 93% フランス北米欧州英国日本事業戦略立案時に環境問題を考慮しているグリーンサプライチェーンを実施している事業戦略立案時に環境問題を考慮しているグリーンサプライチェーンを実施している 63% 87% 88% 22% 77% 21% 33% 47% はい 83% いいえ 12% 不明 5% 図2　事業戦略策定時に環境対策を検討事項に　　　含めている企業の割合図4　環境対策を実施している企業の国別割合図3　環境対策を実施している企業の売上規模別割合：全体平均35% 75　　APRIL 2008 環境対策の二大阻害要因は対策そのものおよび関連法規制に関する情報不足　環境対策を実施していない企業が挙げる最大の理由は、法規制や対策（戦略）の立て方などに関する情報不足（三六％）である。
その他の要因として、対策の複雑さ（一八％）や費用（額および投資効果：合計二〇％）が挙げられている（図７）。
サプライチェーンにおいて最も多くの環境対策が実行されている分野は物流　機能別の環境対策実施率では、物流が八一％で一番高く、設計とリバースロジスティクスがそれぞれ五九％と出遅れている。
　物流対策が先行している主な理由として、欧州や北米の流通経路が長いこと、トラック輸送が主体であること、および近年の燃料高騰が挙げられる（図８）。
　今回の調査結果を受け、ベリングポイントのサプライチェーンマネージメントチーム本木昌裕マネージングディレクターは、以下のように述べている。
　「過去の公害対策やＩＳＯ活動、欧米の法規制対応および京都議定書に関する取り組みなどにより、日本企業は環境対策の実施率において欧米企業を大きくリードしていることが確認された。
しかし、そのリードの大半は産業部門によるものでありサービス業や運輸業の貢献度は低い。
逆に、欧米では消費者に近い業種ほど環境意識の高まりが著しい。
サプライチェーンの上流と下流で日米欧の優位が入れ替わっている可能性がある」　「また、即効性のある対策や効果の大きい対策が欧米企業の方に多く残されていると思われる。
日本企業においては、一九九〇年代以降国内設備投資は低迷を続けてきたが、今後設備改造／更新／統合／移転が進むと思われるので、その際、抜本的な環境対策を行う余地を検討する必要があるのではないか」　「法規制が環境対策を推進する最大の要因であることが分かったので、企業の自主的対応を尊重することはもちろんであるが、実効性の高い施策を目指した規制当局の速やかな対応も求められる。
輸出依存度の高い日本は輸出先国の法規制に大きく影響される。
これまで受身的な対応が多かったと思われるが、今後はルール作りにおいても欧米企業をリードする必要がある」　なお本調査に関するエグゼクティブサマリーはベリングポイントのホームページ（ http://www. bearingpoint.co.jp/library/ research.html）からダウンロードできる。
図5　国別に見た環境対策実施年数図8　サプライチェーン機能別の環境対策取り組み状況図7　グリーンサプライチェーンを実施しない理由図6　国別環境対策関連部門保有率 100％ 80％ 60％ 40％ 20％ 0％ 1年未満フランス 1～3 年3～5 年5年以上不明北米欧州英国日本 120％ 100％ 80％ 60％ 40％ 20％ 0％ 100％ 90％ 80％ 70％ 60％ 50％ 40％ 30％ 20％ 10％ 0％全体平均設計調達製造物流リバースロジスティクス日本フランス英国米国環境対策関連部門保有率法規制重視率 40％ 35％ 30％ 25％ 20％ 15％ 10％ 5％ 0％情報不足複雑すぎて実施できない費用が掛かり過ぎる投資費用効果が見合わない実行義務はないその他 36% 59% 66% 65% 81% 59% 18% 11% 9% 6% 20%