佐川急便がＣＯ２排出権付き宅配便発売消費者と折半し三井住友銀行から排出権購入[CLIP]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2008年4号

CLIP
佐川急便がＣＯ２排出権付き宅配便発売消費者と折半し三井住友銀行から排出権購入

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

37　　APRIL 2008 　佐川急便は二月二六日、「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」を発売すると発表した。
新サービスに登録した通販業者から商品を購入する際、消費者が配送料金に加えＣＯ２排出権購入費の一部負担を選択できる。
負担額は一〇円以下となる見込み。
佐川も消費者と同額を負担し、三井住友銀行を通じて排出権を購入する。
排出権は日本政府に無償譲渡する。
今年の六月に発売する予定だ。
　佐川は三井住友銀行を通じて、先進国と途上国間で排出権取引を行う「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」から、排出権を購入する。
購入上限は一万トン。
排出権は日本政府に無償佐川急便がＣＯ２排出権付き宅配便発売消費者と折半し三井住友銀行から排出権購入譲渡することで、京都議定書で定められた日本のＣＯ２削減分にカウントされる。
排出権の購入資金はＣＤＭを通じて、途上国の温暖化防止事業に投資される。
今回はインドの風力発電プロジェクトが対象となる。
　今年は京都議定書の第一約束期間（二〇〇八年〜十二年）の開始年度で、日本は一九九〇年度比マイナス六％のＣＯ２削減義務を負う。
環境への関心が高まる中、佐川は、〇三年から世界自然保護基金ＷＷＦと民間企業が共同して環境対策に取り組む「クライメート・セイバーズ・プログラム」に、物流企業として唯一参加している。
天然ガス自動車の導入や、モーダルシフトを推進して、十二年度までにＣＯ２排出量を〇二年度比六％削減するという自社目標を掲げている。
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咤妊曄璽襯妊�鵐哀垢龍疇�觜絃� 務取締役は、「新サービスは、従来の環境対策で設定したＣＯ２排出量の削減の自社目標とは別に、京都議定書で定められた日本の削減義務に向け取り組んでいる。
消費者から排出量削減に貢献したいという問い合わせが多く寄せられた。
そこで消費者にとって最も身近な物流である、宅配便をモデルとした新商品を開発した。
今回はＢ to Ｃの配送が対象だが、将来はＢ to Ｂにも拡大していきたい」という。
商品排出権を利用した新サービス三井住友銀行佐川急便通販業者商品購入者日本政府 CO2削減目標「マイナス6％」分にカウント排出権排出権投資インドの風力発電プロジェクトクリーン開発メカニズム消費者の排出権代金配達料金と同額を負担し、合計金額分の排出権を無償譲渡 + 排出権の一部代金負担システム連携