投資ファンドの危機[判断学]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2007年9号

判断学
投資ファンドの危機

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SEPTEMBER 2007　　78 奥村宏　経済評論家第64回投資ファンドの危機　　　　　世界同時株安の“犯人” 　七月末の世界同時株安の原因として、アメリカの低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム）と並んで非公開の投資ファンド（プライベート・エクイティ・ファンド：ＰＥＦ）があげられている。
　前者は一九八〇年代の日本のバブルと同じように、いずれ崩れるだろうといわれていたが、それが表面化しただけで、それほど驚くべきことではない。
　それに対し、後者、すなわちＰＥＦは二〇〇〇年代になって脚光を浴びるようになった新しい投資ファンドとして注目されてきた。
　投資信託は広く一般の投資家から資金を集め、それを株式や債券に投資するというもので、危機分散と専門家による運用ということが売り物である。
当然のことながら、投資信託は公募するのだから、その資産内容や運用成績を公表する。
　これに対しＰＥＦは少数の金持ちだけを相手に資産運用するファンドなので、その資産内容を公開しなくてもよいということになっている。
そこで大金持ちだけでなく機関投資家もこのＰＥＦに投資する。
現にアメリカでは年金基金がこのＰＥＦに投資しているといわれる。
　さらに問題なのは、このＰＥＦが銀行から巨額の借入をして、それで株や債券を買っているということだ。
いわゆるレバレッジ（てこ）の原理をはたらかすわけで、かりに投資家から一億ドルの資産運用を任されたとして、もう一億ドルを銀行から借りて運用すれば、運用利回りは二倍になるというわけだ。
　こうして二〇〇〇年代になってアメリカでＰＥＦが急速に拡大して株式市場で大活躍するようになったが、いまそれが曲がり角にきた。
というのはＰＥＦのなかで運用に失敗して赤字を出すものが出てきて、銀行がそれにカネを貸さなくなったからである。
とりわけ円を借りて株を買うという円キャリー・トレードがここにきてつまずいたといわれる。
　　　　　　　変身する恐竜　�
丕釘討�圓Ⅰ佑泙辰燭劼箸弔慮修譴箸靴萄Ｇ�桟遏▲屮� ック・ストーンが株式を公開したことがあげられる。
ＰＥＦとして最も大きいのはカーライル・グループ、二位がＫＫＲ、そして三位がブラック・ストーンだとされている。
そのブラック・ストーンがニューヨーク証券取引所に株式を上場したのである。
　もともとＰＥＦは株式を非公開にしているところに特色があるのだが、それが株式を公開したのだから、それはもはやプライベート・エクイティ・ファンドではなく、パブリック・エクイティ・ファンドであり、アメリカに多い会社型投資信託と同じである。
このブラック・ストーンに続いてＫＫＲやカーライル・グループも株式の公開を検討しているといわれる。
そうなればもはやＰＥＦの時代は終わったということになる。
　なぜ、これらの大手ＰＥＦが株式を公開するのか、といえば、それはもちろん、資金調達のためである。
銀行がカネを貸さなくなったから、株式を公開して資金を調達するしかなくなったのである。
　それを一般の投資家は見ているから、資金調達に困ったような会社が株式を公開してもそんな株を買う人はいない。
当然のことながら株価は下がる。
七月末の株安にはこのようなことが背景にあったと考えられ、ＰＥＦの存在そのものが問われているといえる。
　カーライル・グループやＫＫＲ、そしてブラック・ストーンなどは株式市場に突如として現れた恐竜だといわれたが、恐竜はあまりにも図体が大きくなりすぎたために動きがとれなくなった。
　そこで株式を上場することで普通の動物になろうとしているのだが、そんなに簡単に生まれかわることができるのか、と人びとは不安な眼を向けている。
それがＰＥＦの現在の姿である。
　非公開の投資ファンド（PEF）が曲がり角にきている。
アメリカでは資金調達のため大手が株式上場に動き、日本では村上ファンドが摘発されて解体に追い込まれた。
しかし、大きくなりすぎて非効率となった株式会社があるかぎり、PEF は形を変えて再生してくるであろう。
79　　SEPTEMBER 2007 　　　　　　 “解体屋”の役割　いわゆる投資信託は大衆から資金を集めてそれを株式に投資するというもので、それによって上場会社は資金調達をして成長していく。
それは会社を大きくするという役割を果たしているのだが、ＰＥＦはどうか。
　これは先に述べたように会社の株を買占めてそれを会社側に引取らせて儲けるか、あるいはそれを他の会社に転売することで儲けるというやり方をする。
　もちろん彼らも長期投資をすることで会社に貢献する、というのだが、長期に資金が寝てしまったのでは運用成績は下がる。
もちろんＰＥＦのファンドマネージャーが株を買占めた会社の経営をするなどということはありえない。
　それは会社を乗取るのが目的ではなく、値上がり益を稼いで儲けるのが目的である。
したがって早く転売しなければならない。
そして転売できるような会社の株しか狙わない。
　ライブドアがニッポン放送やフジテレビの経営をしたり、あるいは村上ファンドが阪神電鉄の経営をしたりするということは考えられない。
　このことはアメリカやイギリスのＰＥＦでも同じで、彼らもまた会社乗取りが目的ではなく転売が目的である。
その際、株を買占めて会社を乗取ったあと、その会社の資産をバラバラにして転売する。
というのは会社が大きくなりすぎて非効率になっているからだが、そこに目をつけて、株を買占めるのである。
　彼らはいうなれば“解体屋”であり、大きくなりすぎた会社をバラバラに解体することで儲けるというわけだ。
　二〇世紀末になって株式会社は恐竜のような存在になっているが、そこに目をつけて、これを解体することで儲けようというビジネスが現れた。
それがＰＥＦであった。
それだけに、これは簡単には消えてなくならないだろう。
形を変えて再生してくることが十分考えられる。
おくむら・ひろし　1930 年生まれ。
新聞記者、経済研究所員を経て、龍谷大学教授、中央大学教授を歴任。
日本は世界にも希な「法人資本主義」であるという視点から独自の企業論、証券市場論を展開。
日本の大企業の株式の持ち合いと企業系列の矛盾を鋭く批判してきた。
近著に『株のからくり』（平凡社新書）。
　　　　　　村上ファンドの挫折　このＰＥＦを日本に輸入してできたのが村上ファンドだったことはよく知られている。
元通産官僚だった村上世彰がオリックスの宮内会長などの支援を受けて立ち上げた村上ファンドは非公開の投資ファンドで、少数の投資家の資金を集めて、それを株式や債券などに投資して運用するというものだった。
そしてその運用成績は非常に良く、それによってファンドを運用している村上世彰自身も一挙に巨額の財産を築いた。
とりわけ阪神電鉄株の買占めで大儲けしたのだが、インサイダー取引容疑で摘発され、村上ファンドは解体、そして村上世彰は懲役二年、罰金三〇〇万円、追徴金十一億四九〇〇万円の実刑判決を受けた。
　アメリカでＰＥＦが危機に陥る以前に、日本ではいち早く村上ファンドが挫折したということはいったい何を意味しているのだろうか。
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丕釘討�萍�靴燭里話韻覆覲�暗蟷颪箸いΔ茲蠅蓮�瑤� 買占めであった。
しかしそれは株を買占めて、その会社を乗取るのが目的ではない。
買占めた株を会社側に引取らせて儲けるか、あるいはそれを他の会社に売りつけて儲けるというやり方である。
　村上ファンドの場合は阪神電鉄の株を買占めて、それを全株、阪急ホールディングスに引取らせることで大儲けした。
　そういえばライブドアのやり方も同じだった。
ライブドアの場合はニッポン放送の株を買占め、それを全株、フジテレビに引取らせることで大儲けした。
ところがそれにからんで村上ファンドがニッポン放送株を買っていたのがインサイダー取引として摘発されたのである。
　そして当のライブドアもすでに村上ファンドに先立って摘発され、会社は残っているものの、事実上、解体されてしまった。
　いずれもアメリカに先立って日本でＰＥＦは危機に陥っていたのである。