総資産回転率向上が利益を増やす[管理会計]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2005年8号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

SCM時代の新しい管理会計 AUGUST 2005 68 ＲＯＡに着目せよＲＯＡ（総資産利益率）はサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）における利益の源泉を端的に表している指標である。
前号でとりあげたように、ロジスティクス・プロジェクトの費用対効果の試算にはＲＯＡよりむしろＥＶＡ（経済付加価値）の方が使い勝手が良い。
しかしながら、ＲＯＡは以下に示す通り、競争が激化する環境の中で企業が勝ち抜くための二つの方向性を示している。
それがＳＣＭ財務の研究者の間でＲＯＡがしばしば取り上げられる所以である。
財務指標は分解することで、その意味がわかりやすくなる。
前号までは売上げ、コスト、在庫の視点から分解したモデルを紹介した。
ＲＯＡはそもそも純利益を総資産で除したものである。
これをデュポンモデル（米デュポン社が開発した経営管理指標の体系）風に分解すると、ＲＯＡは売上高純利益率に総資産回転率を乗じたものになる。
それを示したものが図１である。
今号ではこの売上高純利益率と総資産回転率に着目してＳＣＭ時代の管理会計を見ていくことにする。
日本企業のＲＯＡＲＯＡの本質を理解するために、まずは業種による違いを見てみよう。
ＲＯＡは有価証券報告書や決算短信を使って誰でも簡単に計算できるため、企業比較や業界比較が容易だ。
ただし決算書のフォーマットは企業によって若干異なっている。
売上高、当期利益、総資産は必ず記載されているが、純利益については必ずしも記載されているわけではない。
その計算式も同じ場合もあるし、異なる場合もある。
したがってここでは、当期利益を用いてＲＯＡを計算してみよう。
図２は、東証一部上場のメーカー・卸・小総資産回転率向上が利益を増やすＲＯＡは利益率と資産回転率の掛け算で計算する。
利益率の改善が難しい場合でも、資産回転率を向上できればＲＯＡは上がる。
資産回転率は経営のスピードを表している。
経営のスピードアップがキャッシュを生み、新たな投資を可能にする。
第5回梶田ひかるアビームコンサルティング　製造事業部　マネージャー図１　�
劭錬岨蚕仄� ＲＯＡ＝純利益総資産＝ × × 純利益売上高売上高総資産＝売上高純利益率総資産回転率かじた・ひかる　一九八一年南カリフォルニア大学大学院�
錬匳せ亮萋澄�
同年日本アイ・ビー・エム入社。
一九九一年日通総合研究所入社。
二〇〇一年デロイトトーマツコンサルティング（現: アビームコンサルティング）入社。
静岡県立大学非常勤講師。
ロジスティクスＡＢＣ、ロジスティクス中長期計画策定、在庫削減プロジェクトなど、ロジスティクスの企画・管理に関するコンサルティングと研究を中心に活動中。
69 AUGUST 2005 売の連結売上高、当期利益、総資産を業種ごとに集計し、業種の売上高当期利益率、総資産回転率、ＲＯＡを試算したものである。
例えば医薬の場合、三四社合計の売上高当期利益率は〇・一二（十二％）、総資産回転率は〇・五七となり、それらを乗じたＲＯＡは六・八％となる。
計算式からもわかるように、売上高当期利益率をＹ軸、総資産回転率をＸ軸にとると、ＲＯＡは反比例のグラフとなる。
売上高当期利益率がある程度低くても、総資産回転率が高ければＲＯＡは高い数値となる。
全般的な傾向として、日本企業のＲＯＡは欧米企業と比べるとあまり高くない。
売上高当期利益率は、ほとんどが五％弱。
総資産回転率は一弱。
結果としてＲＯＡも五％弱のところに集中している。
そのような中でも、薄利多売と言われる商品を扱う業種ほど、グラフ上の右下の方に並ぶ。
ここにＳＣＭのキーワードが隠れている。
なぜデルは低価格でも儲かるのか東証一部上場の製造業合計での売上高当期利益率は〇・〇三三（三・三％）、総資産回転率は〇・九六、よってＲＯＡは三・二％となっている（図３）。
これに対して投資家向け情報を見ると、今期の経営計画の目標値をＲＯＡに換算して五％程度としている企業が多い。
どうしたら目標通りＲＯＡを向上させることができるだろうか。
今回用いた分解式が、その方法を端的に表している。
総資産回転率を仮に変化しないものであるとすると、ＲＯＡを向上させるには売上高利益率を向上させる必要がある。
そのためには、より高額で儲かる商品を売らなくてはならない。
これは大変に難しい。
しかしながら、売上高利益率を向上させなくてもＲＯＡを向図2　日本企業のＲＯＡ 0.10 0.05 0.00 0.5 1.0 1.5 2.0 20 15 10 5 売上高当期利益率総資産回転率 ROA （％）医薬鉄網ゴム製品精密ガラス・土石機械その他製品輸送用機械電機機器食品小売業卸売業石油・石炭製品金属製品非鉄金属パルプ・紙繊維製品化学東証１部上場企業の2004年度業績の業種合計 AUGUST 2005 70 上させ、利益の絶対額を増加させる方法はある。
資産回転率を向上させるのである。
その成功事例として各所に取り上げられるのがコンピュータメーカーのデルである。
二〇〇五年アニュアルレポートをもとに算出すると、デルの売上高当期利益率は〇・〇六二（六・二％）、総資産回転率は二・一二、ＲＯＡは十三％である。
ちなみに、在庫が四日、売掛金が三二日、買掛金が七三日、キャッシュギャップがマイナス三七日となっている。
周知のとおり、デルは低価格販売を武器にシェアを伸ばしている企業である。
そのため利益率自体は日本製造業と比較しても、高いというほどの値ではない。
ただし総資産回転率が圧倒的に高い。
つまり、総資産回転率を高めることにより、薄利でも粗利の絶対額を増やし、それをもとに低価格で販売することを可能としている。
販売量を増やすことにより、利益を増やすことに成功しているのである。
この総資産回転率は経営のスピードを表すとも言われる。
真のＩＴ化とは、情報伝達のスピード化、情報処理のスピード化を活かし、時間の価値を活用することである。
そのレベルを判断する指標の一つが総資産回転率なのである。
浮いたキャッシュをどう使うか販売の環境が変わらないのであれば、総資産を圧縮することで総資産回転率は向上する。
そして総資産を圧縮する施策としては、棚卸資産の削減、売掛金の圧縮、固定資産のアウトソース化などがある。
これらの施策によりキャッシュフローは向上する。
浮いたキャッシュを効果的に使うことにより、企業はその価値をいっそう高めることができる。
これまで日本企業の場合は、有利子負債の圧縮をその主な使い道としてきた。
しかしながらそれは、過言という叱りを覚悟で言えば、消極的な活用方法である。
企業活動により、その利率以上に営業利益率が稼げるのであれば、負債を減らすよりも投資に回した方が儲かる。
投資といっても、色々な使い道がある。
前述のデルのように、低価格戦略の源泉とし、シェアを伸ばして売上げを増やすという方法もある。
このやり方は一般的には、低価格時代に卸や小売りが勝ち抜くための王道であると言われている。
医薬、ハイテク、化学ではそれを研究開発投資に回すという企業が多い。
持続的に利益のとれる新製品を出すことにより、利益率の維持、さらには向上を狙っている。
総資産回転率を向上するとともに売上高利益率の向上も図っているのである。
工場への設備投資も、より利益を生むための方策となりうる。
設備投資により製造原価を低減すればキャッシュフローは向上する。
それを価格低減の原資に用いれば販売量を伸ばせる可能性がある。
あるいは、より利益率の高い製品を生産できるような設備に投資するという方法もある。
ＲＯＡは利益率と回転率の掛け算により算出される。
個々の企業が置かれた業界の環境、コア・コンピタンスによって、どちらを主に高めるかという戦略は変わってくる。
現在の市場および自社の力を冷静に判断し、効果的にそのキャッシュを活用することにより、企業価値を向上することができるのである。
◆ SCM時代の新しい管理会計◆ 図3　�
劭錬舛鮓�紊気擦襪砲� 0.10 0.05 0.00 0.5 1.0 1.5 2.0 20 15 10 5 売上高当期利益率総資産回転率 ROA （％）「東証1部製造業」は東証１部上場製造業の2004年度業績合計を基に算出東証１部製造業方策1 利益率の高い商品を販売方策2 資産回転率を高める SPEED