日本郵船[値段]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2006年5号

値段
日本郵船

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MAY 2006 60 海運会社からインテグレーターへ日本郵船の株価は二〇〇六年二月までは堅調だったが、いったん調整局面に入り、その後は七〇〇円台半ばで推移している。
このコーナーで取り上げた前回（二〇〇四年十一月号）からおよそ一年半の間に同社を取り巻く環境が大きく変化したこと、具体的には海運市況そのものの変動や燃料価格高騰とそれに伴う業績動向が株価に影響を及ぼしている。
二〇〇四年末にかけての市況高騰の恩恵もあり、同社は二〇〇五年三月期決算で過去最高益を更新した。
ところが、燃料コストの問題や市況変動の影響から状況は一転し、二〇〇六年三月期は経常利益ベースでの減益が見込まれるなどモメンタム（株価の勢い、方向性）は悪化しつつある。
特に主力分野の一つであるコンテナ事業では今後予定されている大型船竣工などを背景とした需給悪化への懸念から、足元の運賃水準が低下したことが収益面でのマイナスインパクトとなっている。
二〇〇六年二月の株価調整は第３四半期決算においてコンテナ運賃の下落幅が想定以上と認識されたことが要因であったと捉えている。
また、グランドアライアンスのメンバーであるＰ＆Ｏネドロイドがマースクに買収されたことで、ザ・ニューワールド・アライアンスとの提携を含むサービスメニューの見直しが実行されたことも大きな変化だった。
その意味では二〇〇五年三月に発表された中期経営計画「Ｎｅｗ　�
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� ００７」で掲げた通り、「海運事業の拡充による収益安定化を図るとともに、ロジスティクス・インテグレーターへと飛躍する」ことが同社にとって当面の大きなテーマとなるのではないだろうか。
これは以前からの方向性であり、?総合物流事業の拡大、?バルク・エネルギー輸送の世界展開、?コンテナ輸送部門の収益安定化――の三点に重点を置いた従来の経営計画「Ｆｏｒｗａｒｄ１２０」を発展させた内容である。
同社は「ロジスティクス・インテグレーターとして陸海空のあらゆる機能・インフラを組み合わせて一体化し、顧客の多様化・高度化するニーズに応える」ことを掲げている。
海運市況に左右されにくい収益基盤を確立するためにはロジスティクス分野の拡充が必要になってこよう。
ＮＣＡのコスト競争力改善を海上輸送分野のほかに、陸送やロジスティクスを担うＮＹＫロジスティクス、航空貨物のフォワーディングを担当する郵船航空サービスといった従来のグループ会社に加えて、昨夏には航空キャリアの日本貨物航空（ＮＣＡ）を連結子会社化したことは記憶に新しい。
陸海空すべての輸送モードを取り揃え、多様なサービスを提供できる体制を構築している企業は物流市場において稀有な存在と言える。
第21回日本郵船二〇〇四年度は過去最高益を更新したが、市況の悪化や燃料費の高騰が影響して二〇〇五年度は減益決算を見込んでいる。
航空キャリアの連結子会社化やロジスティクス事業の強化などを通じて陸海空を網羅した総合物流企業としての基盤確立を急いでいる。
一柳創大和総研企業調査第一部アナリストコンテナ市況悪化で減益決算に総合力の発揮が業績回復のカギ 61 MAY 2006 ただし、現段階ではグループ各社がそれぞれにサービスを展開するにとどまっており、輸送モードの網羅によるシナジー効果を確認できるまでには至っていない。
ＮＣＡの業績は低迷している。
二〇〇四年度が売上高九六五億円、経常利益一億円であったのに対して、二〇〇五年度は売上高一〇三七億円、経常損失一〇四億円を見込む。
荷動きは堅調で増収基調を維持しているが、燃料費高騰の影響で採算面では極めて厳しい状況にある。
これを受けて、現在策定中の中長期経営計画「ＮＣＡ　�
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� ｒｏｊｅｃｔ」では、自立事業基盤の早期確立や、その上でのスケールメリットの発現といった今後の方向性が示されている。
ＮＣＡの課題の一つは、燃費効率の悪い現有機材の更新、さらに固定費・運航費の削減や機材稼働の向上によってコスト競争力を改善することにある。
また現在はＡＮＡに協力を仰いでいる運航・整備体制での人材面を含めた自立も急務と言えよう。
まもなく公表される計画自体はさらにその先の、機材増強とネットワーク拡充による収益性の改善も視野に入れた内容になるのではないだろうか。
こうした道筋を経て、ＮＣＡでは二〇一〇年度に売上高一二〇〇億円、経常利益一〇〇億円、新鋭機材十二機体制を、さらに二〇一五年度には売上高二六〇〇億円、経常利益二八〇億円、新鋭機材二二機体制をターゲットにしている。
燃料価格の高止まりが懸念されること、発着枠の問題が柔軟な路線設計の制約条件になりうること│ │などから目標数値の達成にはもう一段の工夫が必要となるとの印象もあるが、日本郵船グループ全体の集荷力を発揮することで採算性改善に結びつけていくと判断している。
いずれにせよ、日本郵船グループは注力分野である自動車関連、エレクトロニクス、リテールを中心に貨物の集積を図ると同時に、顧客窓口の一元化によるワンストップサービスの提供を推進して利便性を向上させることが肝要だろう。
ロジスティクス事業での課題とされてきた労務コストの現地化や人的資源の確保などは徐々に改善されつつある。
これらの課題を解決していくことは中期経営計画の目標達成に向けた重要なファクターであると考えている。
客船事業の黒字転換にメド市況の追い風を受けてきた過去数年と比べると、調整段階に入ったと見られる現在は海運企業としての真の実力が試される局面でもあると言える。
市況に左右されない収益力を身につけることができるかどうかが総合物流企業としての地歩を固めるうえでの大きなポイントとなるだろう。
主力の海運事業では積極的な船隊整備が収益基盤を下支えする展開を想定している。
同社は二〇〇五〜二〇一〇年度までの六年間で二七八隻、計一兆三八〇〇億円に及ぶ船隊整備を計画しており、二〇〇四年度末には六六〇隻だった運航規模は八八〇隻まで拡張される見通しである。
荷主との中長期契約を積み上げていくことと並行して、コスト削減（二〇〇五〜二〇〇七年度累計で三〇〇億円強）を進めることが、市況軟化によるダメージの極小化につながるであろう。
その他の非海運事業では、前回このコーナーで指摘した客船事業の建て直しが、運航規模見直しや合理化努力、さらに需要回復と相俟って収支改善を果たしつつあることを報告しておきたい。
客船事業は一時、七〇億円弱の経常赤字を余儀なくされていたが、今期見込み（二〇〇五年度）で損益トントン、そして来期には黒字転換を果たせそうである。
全社的な業績はコンテナ市況が厳しいことや燃料費問題などを勘案すれば、二〇〇六年度も減益となる公算が大きい。
財務健全性と関連事業の収益力といった強みの発揮や、市況抵抗力という観点からも、総合物流企業としての基盤確立が待たれるところである。
これらを着実にこなすことが株式市場における同社の評価を高めていくことになろう。
日本郵船の過去10年間の株価推移（円）ひとつやなぎ・はじめ九七年三月早稲田大学理工学部土木工学科卒。
同年四月大和総研入社、企業調査部インフラチームに配属。
九九年から物流担当に。
著者プロフィール（出来高）