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FEBRUARY 2006 38
港湾・倉庫が好調
野村證券金融経済研究所がまとめた資料
によると、上場物流企業五三社（図１：海
運を除く上場物流企業五三社のうちで、二
〇〇三年九月期以降、継続的に連結・単独
中間業績を発表している企業）の二〇〇六
年三月期中間の連結売上高の合計は前年同
期比五％増の三兆四一六九億円となった。
減
収企業は八社で、前回調査と比べてほぼ変
動していない。
今回、連結売上高の二桁増収を記録した
のは計七社である。
中でも国際航空貨物大
手の郵船航空サービス（前年同期比十二％
増）、国際物流に強みを持つアルプス物流（同
二〇％増）、３ＰＬ企業のハマキョウレック
ス（同一九四％増、近鉄物流の買収分を含
む）は高い増収率を確
保した。
また、港湾運送・海運会社の伊勢湾海運
（同十一％増）、宇徳運輸（同十一％増）な
ども前年同期比二桁の増収となった。
一方、
セイノーホールディングス（同〇・三％減）、
トナミ運輸（同一％減）、札幌通運（同一％
減）などのトラック運送会社は、顧客企業の
自社運営化や運賃単価下落などを背景に減
収を余儀なくされた。
同様に五三社の連結営業利益率を見てみ
ると、その数値は前年同期より〇・四ポイン
ト改善して四％となった。
連結営業利益の総
額は一二八三億円と、前年同期比で一四％
増加した。
営業利益総額が最も大きいヤマト
ホールディングスが一二三億円（同六六％
増）の大幅営業増益となったことで、全体の
営業利益を押し上げた。
一方
、航空貨物業界の郵船航空サービス
（同十三％減）と近鉄エクスプレス（同十
二％減）、国内の大手トラック運送会社のセ
イノーホールディングス（同三六％減）、福
山通運（同四九％減）、トナミ運輸（同四
二％減）、チルド系トラック会社のキユーソ
特別編
尾坂拓也
野村證券金融経済研究所
主任研究員
70,000
65,000
60,000
55,000
50,000
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
（億円）
図1 売上高、営業利益率、当期利益率の推移
03.3 04.3 05.3 03.9 04.9 05.9
（％）
（期）
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
売上高合計（左軸）
営業利益率（右軸）
当期利益率（右軸）
出所）野村證券金融経済研究所
（注） 03.9期以降、連結半期決算を発表している物流会社53社
２００6年3月期中間
物流企業決算ランキング
「３ＰＬ」や「港湾・倉庫」が好調をキープしているのに対して、「トラ
ック運送」は依然として低迷期から抜け出せずにいる。
上場物流企業の二
〇〇六年三月期中間決算の結果だ。
国内貨物輸送量のパイの縮小は今後
も続くと予想されている。
コスト抑制策が思うように進んでいないトラッ
ク運送各社は厳しい本決算を迎えることになりそうだ。
39 FEBRUARY 2006
ー流通システム（同一九％減）や名糖運輸
（同四三％減）は、取扱貨物の伸び悩み、運
賃の下落基調、燃料費・傭車費の増加など
から前年同期比二桁の大幅な減益となった。
五三社の連結当期利益率はマイナス一％
で、前年同期に比べ三ポイント悪化。
当期利
益の総額はマイナス四七一億円で赤字に転
落した。
大幅減益の要因は、ヤマトホールデ
ィングス、セイノーホールディングス、福山
通運、日本通運、トナミ運輸、岡山県貨物
運送などの国内トラック運送会社が大幅赤
字となったためである。
減損損失や土地評価
損などにより、大幅な特別損失を計上した
こ
とが主因であり、本業の業績悪化というより
は、一過性の要因だと言えよう。
五三社全体の連結ベースの有利子負債は
二〇〇五年三月期末より五四三億円増加し、
一兆三〇一〇億円となった。
増加したのは一
七社で、減少した三五社（横ばいが一社）を
下回る。
ヤマトホールディングスが新たに買
収した金融会社の借入金増加の影響が大き
く、全体の有利子負債を押し上げた。
ヤマト
ホールディングスを除く五二社では二〇〇五
年三月期末より減少しており、全体的には減
少していると推測できる。
五三社の株主資本比率は四六％と、二〇
〇五年三月期末より一ポイ
ント低下している。
続いて、輸送モード別に決算を振り返ってい
きたい。
取り上げる分野は大手トラック、３
ＰＬ、港湾・倉庫、航空貨物の四つである。
大手トラック
ヤマトＨＤの一人勝ち
大手トラック会社の二〇〇六年三月期中
間決算は、ヤマトホールディングス、日本通
運が前年同期比で営業増益となり、セイノー
ホールディングス、福山通運が大幅な営業減
益となった。
トラック業界では、日本郵政公
社の攻勢など過当競争による取扱貨物量の
伸び悩みや運賃下落に加え、傭車費の増加、
原油価格の高騰による燃料費の上昇など、依
然としてマクロの事業環境に明るさは見えて
こない。
その中で、ヤマトホールディングスは、宅
急便とメール便の取扱個数の堅調な増加に
加えて、生産性の改善、費用抑制の効果に
より前年同期比六六％の大幅な営業
増益と
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
（億円）
図2 有利子負債、固定資産、株主資本比率の推移
97.3 98.3 99.3 00.3 01.3 02.3 03.3 04.3 05.3 05.9
（％）
（期）
48.0
46.0
44.0
42.0
40.0
38.0
36.0
有利子負債（左軸）
（注）97.3期以降、連結決算を発表している物流会社53社
固定資産（左軸）
株主資本比率（右軸）
出所）野村證券金融経済研究所
日新
セイノーHD
日立物流
キユーソー流通システム
渋澤倉庫
山九
日本通運
トナミ運輸
近鉄エクスプレス
トランコム
丸運
福山通運
出所）野村證券金融経済研究所
三井倉庫
住友倉庫
ヒューテックノオリン
ヤマトHD
センコー
丸全昭和運輸
三菱倉庫
サカイ引越センター
上組
安田倉庫
郵船航空サービス
日本梱包運輸倉庫
15
10
5
0
−5 （％）
売上高営業利益率
売上高増収率
（％）
図3 増収率と営業利益率の分布図
0 2 4 6 8 10 12
（注）ハマキョウレックスは増収率194.1％、営業利益率3.7％
キユーソー流通システムの決算期は11月のため03、04年度の上期比較
FEBRUARY 2006 40
なった。
日本通運は同七％の営業増益となっ
た。
しかし、国内のトラック運送事業の収益
悪化を海外事業の好調でカバーしたと推測さ
れ、楽観視はできない。
セイノーホールディ
ングス、福山通運は、傭車費の増加、燃料
費の上昇に加え、取扱貨物量の伸び悩みを
主因に、それぞれ前年同期比三六％の営業
減益、同四九％の営業減益となった。
下期については上期と同様に、費用低減
努力が業績の分かれ目となる。
ヤマトホール
ディングスは宅急便とメール便の取扱個数の
増加、決済機能を担当する非配送事業の拡
大と配送事業とのシナジー効果
に加え、生産
性の改善、費用抑制効果が見込まれ増収増
益が続くであろう。
日本通運は海外事業の好
調に加え、早期退職制度の実施による人件
費低減が顕在化すると思われるが、国内トラ
ック事業の収益回復が鍵となろう。
また、セ
イノーホールディングスと福山通運は、取扱
数量のさらなる拡大と傭車費の増加を抑制す
る抜本的な施策が急務である。
３ＰＬ
引き続き堅調に推移
３ＰＬを主力とする日立物流（前年同期
比七％の営業増益）、センコー（同三％の営
業増益）、ハマキョウレックス（同四〇％の
営業増益）、トランコム（同五％の営業増益）
は増収増益と堅調であった。
日立物流は、前年同期比五％増収、同七％
営業増益となった。
同社が注力するシステム
り、その好調ぶりを確認できた。
航空貨物
日本発航空輸出貨物量が減少
二〇〇六年三月期中間期の航空貨物需要
は日本発輸出貨物が低迷した。
特にアジア向
けの航空輸出貨物量はＩＴ・デジタル関連
製品の在庫調整を受けて減少した。
取扱数
量が伸び悩む中、さらに原油高に伴う燃料サ
ーチャージの増加が原価率の悪化につながっ
た。
航空貨物大手の郵船航空サービス、近鉄
エクスプレスとも、日本セグメントの不振が
利益を押し下げ、郵船航空サービスは前年同
期比十三％の営業減益、近鉄エクスプレスが
同十二％の営業減益となった。
しかし、二〇
〇五年八月をボトムに、低迷していた日本発アジア向けの航空貨物需要が底打ちし
ており、
最悪期は脱したと言えよう。
プロフィール
おさか・たくや
1993年慶応義塾大
学経済学部卒業、野
村證券入社。
入社以来、
証券アナリスト部隊
に所属し、2004年7
月から、運輸業界を
担当。
物流が国内外において牽引役となっているこ
とを再確認できた。
二〇〇六年三月期を最
終年度とする現在の中期経営計画（目標は
連結営業利益一〇〇億円）は、当初の想定どおりに達成されるだろう。
トランコムは、貨物運送事業が前年同期
比一％営業減益となったが、求貨求車事業
を担う物流情報サービス事業が同二一％の
営業増益となったことが奏功した。
港湾・倉庫
港湾運送比率の高い企業が好調
主要港湾企業はアジアを中心とした堅調な
荷動きを背景に好調な決算であった。
特に好
調であったのは中部地方を地盤としている名
港海運（前年同期比四五％の営業増益）、日
本トランスシティ（同三一％の営業増益）、伊
勢湾海運（同五六％の営業増益）であった。
この三社ほどの増益率とはならなかったも
のの、港湾一体型の倉庫事業の規模が拡大
している上組は前年同期比七％の営業増益
と引き続き堅調であった。
特に習熟度の高ま
りから、倉庫事業の利益率が前年同期より
改善（七・三％から七・六％へ）したことは
ポジティブであった。
三菱
倉庫も、前年同期比九％の営業増益
と堅調であった。
物流事業が同四五％の営
業増益と好調で、不動産事業の同二％の営
業減益を吸収した。
物流事業では注力してい
る医薬品向け配送センターの売上高が、前年
同期の二三億円から三五億円へ増加してお
41 FEBRUARY 2006
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2
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74
75
76
77
78
79
9062
9064
9065
9076
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9086
9364
9069
9301
9066
9375
9070
9369
9072
9310
9370
9303
9302
9068
9077
9305
9304
9067
9357
9321
9030
9047
9058
9063
9359
9312
9374
9061
9039
9079
9055
9054
9368
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9322
9319
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9059
9037
9365
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9074
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9367
9355
9087
9034
9362
9040
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9366
9377
9317
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9308
9036
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9363
9313
9051
9320
9323
9353
9314
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
5月
9月
9月
9月
9月
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9月
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9月
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3月
9月
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9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
9月
3月
9月
8月
12月
9月
9月
9月
9月
9月
5月
9月
9月
9月
5月
9月
9月
9月
9月
8月
639,328
450,304
141,347
129,622
117,578
109,026
91,222
82,510
69,675
62,465
48,807
48,548
45,532
41,725
37,605
37,425
37,245
37,193
35,601
34,027
26,177
23,442
23,436
23,398
22,375
22,125
21,394
21,140
19,054
18,990
17,989
17,581
17,088
17,048
15,680
15,288
14,876
14,759
14,214
14,200
13,626
13,485
13,468
12,169
11,957
11,385
11,170
11,130
10,545
10,385
8,916
8,637
7,952
7,245
7,055
6,590
6,116
5,788
5,696
5,554
5,277
5,193
4,814
4,618
4,617
4,591
4,582
4,150
4,129
3,998
3,777
3,258
3,168
3,124
3,105
2,928
2,829
2,446
244
2,936,756
628,174
425,660
135,067
129,779
115,145
106,088
87,130
78,671
65,533
59,860
46,492
49,294
43,339
39,085
35,638
36,251
36,793
36,331
35,589
34,149
27,704
22,928
23,258
22,243
24,278
20,120
21,939
17,966
19,055
17,264
17,044
17,112
15,827
16,442
15,217
12,455
13,915
14,585
13,458
13,186
13,666
12,762
13,214
11,660
11,403
10,682
11,217
11,160
10,435
9,235
8,510
8,382
7,976
6,919
6,510
6,220
5,905
5,566
4,986
5,069
2,582
1,403
4,452
4,321
4,364
4,424
3,955
4,189
3,784
3,326
3,363
3,270
2,840
1,745
2,943
2,857
2,524
2,406
241
2,830,530
1.8
5.8
4.6
▲ 0.1
2.1
2.8
4.7
4.9
6.3
4.4
5.0
▲ 1.5
5.1
6.8
5.5
3.2
1.2
2.4
0.0
▲ 0.4
▲ 5.5
2.2
0.8
5.2
▲ 7.8
10.0
▲ 2.5
17.7
▲ 0.0
10.0
5.5
2.7
8.0
3.7
3.0
22.7
6.9
1.2
5.6
7.7
▲ 0.3
5.7
1.9
4.4
4.9
6.6
▲ 0.4
▲ 0.3
1.1
12.5
4.8
3.0
▲ 0.3
4.7
8.4
5.9
3.6
4.0
14.2
9.6
104.4
270.1
8.1
6.9
5.8
3.8
15.9
▲ 0.9
9.1
20.2
12.3
▲ 0.4
11.5
79.0
5.5
2.5
12.1
1.7
1.2
3.8
単独売上高ランキング
日本通運
ヤマトホールディングス
山九
セイノーホールディングス
福山通運
日立物流
上組
センコー
三菱倉庫
日新
近鉄エクスプレス
トナミ運輸
キユーソー流通システム
日本梱包運輸倉庫
日本トランスシティ
郵船航空サービス
住友倉庫
三井倉庫
丸全昭和運輸
名鉄運輸
ヤマタネ
澁澤倉庫
丸運
名港海運
アイ・ロジスティクス
アートコーポレーション
名糖運輸
トランコム
岡山県貨物運送
伊勢湾海運
ケイヒン
軽貨急配
富士物流
サカイ引越センター
東急ロジスティック
アルプス物流
大和物流
キムラユニティー
宇徳運輸
アサガミ
札幌通運
ヒューテックノオリン
東洋埠頭
エスラインギフ
日本ロジテム
川西倉庫
中央倉庫
安田倉庫
カンダコーポレーション
ハマキョウレックス
トレーディア
東陽倉庫
日本石油輸送
遠州トラック
大東港運
リンコーコーポレーション
タカセ
南総通運
兵機海運
大宝運輸
中央運輸
ジェイ・ブリッジ
バンダイロジパル
伏木海陸運送
サンリツ
エージーピー
オーナミ
京極運輸商事
鈴与シンワート
イヌイ建物
東部ネットワーク
杉村倉庫
大運
丸八倉庫
センコン物流
三和倉庫
日本ロジステック
櫻島埠頭
品川倉庫建物
合 計
（注）05.9期中間決算で単独決算を発表している物流会社79社。
但し、中間決算期が9月以外の
企業は、直近の中間決算発表を05.9期としている。
キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ
建物は5月決算、伏木海陸運送は12月決算、バンダイロジパル、品川倉庫建物は8月決算、アー
トコーポレーション、中央運輸は3月決算
出所：野村證券金融経済研究所
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9062
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9076
9065
9086
9375
9075
9066
9364
9069
9301
9370
9072
9369
9070
9303
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9310
9037
9305
9357
9321
9304
9055
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9030
9058
9047
9312
9063
9359
9061
9374
9358
9311
9078
9318
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5月
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877,280
550,820
206,759
170,768
138,191
123,742
123,673
103,078
96,135
94,031
80,415
77,230
65,193
63,279
63,130
51,035
48,073
45,903
43,280
40,153
38,796
30,560
28,735
27,881
27,384
26,901
26,758
25,422
22,905
22,857
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21,275
19,436
19,269
19,089
19,040
18,421
18,328
17,460
16,872
16,273
16,044
15,334
14,929
14,913
14,651
13,294
11,924
11,821
11,458
11,220
10,669
8,933
8,120
7,559
7,343
6,876
6,773
6,522
6,475
6,185
5,632
5,408
5,387
5,313
5,199
4,807
4,600
4,173
3,566
2,999
2,942
3,808,227
853,986
513,931
207,314
161,361
131,543
113,961
122,767
99,644
91,403
88,002
76,044
69,136
60,654
59,282
63,764
49,337
46,344
45,767
42,856
38,550
13,193
32,179
26,592
29,067
26,644
22,379
26,679
22,595
19,667
23,923
20,242
20,946
17,594
18,034
19,847
17,132
17,124
17,610
1,403
16,385
16,005
15,814
15,405
14,661
13,999
13,872
13,438
11,137
11,653
10,939
11,255
11,100
8,528
7,578
7,444
6,865
6,187
5,626
6,146
6,281
5,776
5,437
5,346
5,079
5,134
5,148
4,599
3,962
4,169
2,308
2,732
2,863
3,611,367
2.7
7.2
▲ 0.3
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20.2
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▲ 4.5
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▲ 0.5
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▲ 0.3
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11.1
20.4
6.1
3.1
7.1
3.6
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6.1
3.5
1.0
4.5
16.1
0.1
54.5
9.8
2.8
5.5
連結売上高ランキング
日本通運
ヤマトホールディングス
セイノーホールディングス
山九
日立物流
近鉄エクスプレス
福山通運
日新
上組
センコー
三菱倉庫
郵船航空サービス
日本梱包運輸倉庫
キユーソー流通システム
トナミ運輸
住友倉庫
三井倉庫
名鉄運輸
丸全昭和運輸
日本トランスシティ
ハマキョウレックス
ヤマタネ
名港海運
アイ・ロジスティクス
澁澤倉庫
アルプス物流
丸運
アートコーポレーション
トランコム
名糖運輸
ケイヒン
岡山県貨物運送
伊勢湾海運
富士物流
軽貨急配
宇徳運輸
アサガミ
エスラインギフ
ジェイ・ブリッジ
東急ロジスティック
キムラユニティー
日本ロジテム
札幌通運
東洋埠頭
日本石油輸送
ヒューテックノオリン
安田倉庫
川西倉庫
カンダコーポレーション
リンコーコーポレーション
中央倉庫
東陽倉庫
トレーディア
遠州トラック
南総通運
大東港運
イヌイ建物
サンリツ
センコン物流
タカセ
兵機海運
伏木海陸運送
京極運輸商事
バンダイロジパル
中央運輸
杉村倉庫
エージーピー
オーナミ
鈴与シンワート
丸八倉庫
日本ロジステック
三和倉庫
合 計
（注）05.9期中間決算で連結決算を発表している物流会社72社。
但し、中間決算期が9月以外の
企業は、直近の中間決算発表を05.9期としている。
キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌ
イ建物は5月決算、伏木海陸運送は12月決算、バンダイロジパルは8月決算、アートコーポレー
ション、中央運輸は3月決算
出所：野村證券金融経済研究所
銘柄
コード
決算期 銘柄名
05.9期
（百万円）
04.9期
（百万円）
増減収率
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銘柄
コード
決算期 銘柄名
05.9期
（百万円）
04.9期
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3.0
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17.1
ヤマトホールディングス
日本通運
上組
山九
三菱倉庫
ジェイ・ブリッジ
日本梱包運輸倉庫
センコー
住友倉庫
日立物流
サカイ引越センター
三井倉庫
郵船航空サービス
アルプス物流
アートコーポレーション
名港海運
丸全昭和運輸
セイノーホールディングス
日新
日本トランスシティ
近鉄エクスプレス
福山通運
アサガミ
イヌイ建物
軽貨急配
澁澤倉庫
伊勢湾海運
キユーソー流通システム
安田倉庫
トランコム
中央倉庫
ヤマタネ
ヒューテックノオリン
ケイヒン
ハマキョウレックス
南総通運
リンコーコーポレーション
東急ロジスティック
川西倉庫
キムラユニティー
東洋埠頭
アイ・ロジスティクス
大和物流
カンダコーポレーション
宇徳運輸
丸八倉庫
遠州トラック
杉村倉庫
東陽倉庫
大東港運
丸運
東部ネットワーク
日本ロジステック
名糖運輸
日本ロジテム
サンリツ
バンダイロジパル
三和倉庫
伏木海陸運送
タカセ
大宝運輸
エージーピー
富士物流
日本石油輸送
トレーディア
オーナミ
兵機海運
センコン物流
岡山県貨物運送
櫻島埠頭
トナミ運輸
大運
鈴与シンワート
品川倉庫建物
名鉄運輸
中央運輸
京極運輸商事
札幌通運
エスラインギフ
合 計
（注）05.9期中間決算で単独決算を発表している物流会社79社。
但し、中間決算期が9月以外の
企業は、直近の中間決算発表を05.9期としている。
キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ
建物は5月決算、伏木海陸運送は12月決算、バンダイロジパル、品川倉庫建物は8月決算、アー
トコーポレーション、中央運輸は3月決算
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ヤマトホールディングス
日本通運
上組
山九
日本梱包運輸倉庫
三菱倉庫
日立物流
郵船航空サービス
近鉄エクスプレス
セイノーホールディングス
ジェイ・ブリッジ
住友倉庫
アルプス物流
三井倉庫
日新
名港海運
センコー
日本トランスシティ
ヤマタネ
アートコーポレーション
アサガミ
福山通運
丸全昭和運輸
安田倉庫
ハマキョウレックス
キユーソー流通システム
イヌイ建物
澁澤倉庫
軽貨急配
伊勢湾海運
トランコム
宇徳運輸
ケイヒン
中央倉庫
ヒューテックノオリン
トナミ運輸
アイ・ロジスティクス
南総通運
リンコーコーポレーション
東急ロジスティック
川西倉庫
東洋埠頭
名鉄運輸
名糖運輸
カンダコーポレーション
丸八倉庫
丸運
遠州トラック
東陽倉庫
キムラユニティー
杉村倉庫
日本ロジテム
サンリツ
大東港運
岡山県貨物運送
日本ロジステック
バンダイロジパル
伏木海陸運送
三和倉庫
タカセ
エスラインギフ
富士物流
エージーピー
日本石油輸送
トレーディア
兵機海運
オーナミ
札幌通運
鈴与シンワート
センコン物流
中央運輸
京極運輸商事
合 計
（注）05.9期中間決算で連結決算を発表している物流会社72社。
但し、中間決算期が9月以外の
企業は、直近の中間決算発表を05.9期としている。
キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ
建物は5月決算、伏木海陸運送は12月決算、バンダイロジパルは8月決算、アートコーポレーショ
ン、中央運輸は3月決算
出所：野村證券金融経済研究所
単独営業利益ランキング 連結営業利益ランキング
銘柄
コード
決算期 銘柄名
05.9期
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04.9期
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銘柄
コード
決算期 銘柄名
05.9期
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43 FEBRUARY 2006
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日本梱包運輸倉庫
日立物流
近鉄エクスプレス
丸全昭和運輸
郵船航空サービス
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センコー
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安田倉庫
日新
名港海運
日本トランスシティ
サカイ引越センター
アサガミ
アートコーポレーション
軽貨急配
伊勢湾海運
トランコム
イヌイ建物
キユーソー流通システム
中央倉庫
ハマキョウレックス
ヒューテックノオリン
ヤマタネ
エージーピー
日本石油輸送
アイ・ロジスティクス
東洋埠頭
東陽倉庫
東急ロジスティック
川西倉庫
リンコーコーポレーション
宇徳運輸
大東港運
中央運輸
遠州トラック
大和物流
丸八倉庫
キムラユニティー
東部ネットワーク
オーナミ
丸運
名糖運輸
バンダイロジパル
三和倉庫
サンリツ
伏木海陸運送
タカセ
大宝運輸
カンダコーポレーション
富士物流
名鉄運輸
兵機海運
センコン物流
トレーディア
鈴与シンワート
大運
品川倉庫建物
南総通運
京極運輸商事
札幌通運
櫻島埠頭
エスラインギフ
ケイヒン
日本ロジステック
日本ロジテム
杉村倉庫
岡山県貨物運送
澁澤倉庫
福山通運
トナミ運輸
日本通運
セイノーホールディングス
ヤマトホールディングス
順位
合 計
（注）05.9期中間決算で単独決算を発表している物流会社79社。
但し、中間決算期が9月以外の
企業は、直近の中間決算発表を05.9期としている。
キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ
建物は5月決算、伏木海陸運送は12月決算、バンダイロジパル、品川倉庫建物は8月決算、アー
トコーポレーション、中央運輸は3月決算
出所：野村證券金融経済研究所
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名鉄運輸
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トレーディア
兵機海運
鈴与シンワート
富士物流
南総通運
京極運輸商事
札幌通運
エスラインギフ
日本ロジテム
センコン物流
日本ロジステック
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日本トランスシティ
岡山県貨物運送
日本通運
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トナミ運輸
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ヤマトホールディングス
順位
合 計
（注）05.9期中間決算で連結決算を発表している物流会社72社。
但し、中間決算期が9月以外の
企業は、直近の中間決算発表を05.9期としている。
キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ
建物は5月決算、伏木海陸運送は12月決算、バンダイロジパルは8月決算、アートコーポレーショ
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出所：野村證券金融経済研究所
単独当期利益ランキング 連結当期利益ランキング
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バンダイロジパル
中央倉庫
上組
東部ネットワーク
伊勢湾海運
三和倉庫
名港海運
セイノーホールディングス
大宝運輸
日本梱包運輸倉庫
アルプス物流
東急ロジスティック
川西倉庫
キムラユニティー
ヤマトホールディングス
日立物流
タカセ
住友倉庫
日本石油輸送
品川倉庫建物
ハマキョウレックス
サカイ引越センター
大和物流
丸全昭和運輸
ヒューテックノオリン
ジェイ・ブリッジ
キユーソー流通システム
三井倉庫
近鉄エクスプレス
安田倉庫
アイ・ロジスティクス
センコン物流
櫻島埠頭
三菱倉庫
イヌイ建物
丸八倉庫
東洋埠頭
伏木海陸運送
郵船航空サービス
福山通運
トランコム
大運
エスラインギフ
遠州トラック
東陽倉庫
サンリツ
オーナミ
名糖運輸
日新
日本ロジテム
富士物流
軽貨急配
アートコーポレーション
エージーピー
澁澤倉庫
京極運輸商事
日本通運
リンコーコーポレーション
トナミ運輸
センコー
日本トランスシティ
中央運輸
カンダコーポレーション
南総通運
丸運
杉村倉庫
ケイヒン
札幌通運
宇徳運輸
ヤマタネ
トレーディア
兵機海運
大東港運
岡山県貨物運送
名鉄運輸
アサガミ
山九
鈴与シンワート
日本ロジステック
合 計
（注）05.9期中間決算で単独決算を発表している物流会社79社。
但し、中間決算期が9月以外の
企業は、直近の中間決算発表を05.9期としている。
キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ
建物は5月決算、伏木海陸運送は12月決算、バンダイロジパル、品川倉庫建物は8月決算、アー
トコーポレーション、中央運輸は3月決算
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伊勢湾海運
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名港海運
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セイノーホールディングス
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ヒューテックノオリン
丸全昭和運輸
アルプス物流
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エスラインギフ
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アイ・ロジスティクス
三井倉庫
安田倉庫
東洋埠頭
福山通運
丸八倉庫
名糖運輸
伏木海陸運送
トランコム
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近鉄エクスプレス
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キユーソー流通システム
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富士物流
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札幌通運
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トレーディア
兵機海運
大東港運
岡山県貨物運送
ハマキョウレックス
名鉄運輸
山九
アサガミ
ヤマタネ
鈴与シンワート
日本ロジステック
合 計
（注）05.9期中間決算で連結決算を発表している物流会社72社。
但し、中間決算期が9月以外の
企業は、直近の中間決算発表を05.9期としている。
キユーソー流通システム、丸八倉庫、イヌイ
建物は5月決算、伏木海陸運送は12月決算、バンダイロジパルは8月決算、アートコーポレーショ
ン、中央運輸は3月決算
出所：野村證券金融経済研究所
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