物流＆IT 求車求貨・有力サイトを検証する[特集]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー

2001年5号

*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。

MAY 2001 28 昨年来続いたインターネット求車求貨市場への参入ラッシュも、この春までにようやく一段落した。
これら夥しいサイトの出現は、求車求貨市場にどんなインパクトをもたらすのだろうか。
求車求貨というシステムそのものは、決して新しくない。
中堅倉庫業者の富士ロジテックはすでにこのサービスで二〇年近いビジネスの実績がある。
中小運送会社による協同組合を母体にしたローカルネットも、一〇年に渡るシステムの運営で、運送事業者間の貨物・空車融通の仕組みをすっかり定着させた。
昨年は、こうした老舗組も、先を争うようにシステムをインターネット上の運営に切り替えてきた。
また、キユーソー流通システムの「ＱＴＩＳ」を筆頭に、物流子会社の配車システムから発展した求車求貨サイトも相次いで誕生している。
これらの求車求貨サイトを一律に語ることはできない。
ローカルネットに代表されるような、求貨側と求車側にマッチングの場を提供するだけの?掲示板サイト〞と、利用運送事業者としての裁量で貨物と空車のマッチングを行い、その手数料を収益とする富士ロジテックの求車求貨ビジネスとでは、本質的に性格が異なる。
また、配車システムの一機能として運営される求車求貨システムには、本来?マッチング率〞という概念がない。
配車システムとして運営する以上、マッチングしない貨物はありえないからだ。
これも先の二例とはまた異質のものだ。
ただ、こうした性格の違いは?インターネット〞以前からあった。
ではインターネットによって求車求貨は何が変わるのか。
電話やファクスの時代と違って、電子商取引には「見えない取引の不安」が伴う。
新たに開設されたサイトでは、これを取り除くために決済代行や保険の付保などを付帯サービスに取り入れている。
だが、見えない相手との取引の不安は、もともと求車求貨にはつきものだ。
ローカルネットは、組合間の決済代行という画期的な仕組みを早くから取り入れることでこれを解消し、最大規模の求車求貨システムを作り上げることに成功している。
また運営がインターネット上に変わっても、成約に至るまでは当事者同士で直接か、あるいはサイト運営者のコールセンターなどを介して、貨物や車両情報を詳細にやり取りし、運賃を決定しているケースがほとんどだ。
属性の多い輸送サービスの特性から、マッチングには配車マンの介在が必要で、 ?ヒューマンネット〞と併用での運用もまだまだ捨てきれない。
つまり現状の求車求貨サイト運営を見る限り、インターネットは単に電話やファクスよりも業務の効率を上げるだけの道具にすぎない。
この道具をいかにうまく使いこなせるかが当面の焦点になっている。
もっとも、それだけならインターネットによって求車求貨市場が急激な変化を遂げることはないだろう。
インターネットが市場を変えるとすれば、その要素はオープン性と双方向性にある。
これを十分に活かしたサイトの出現が鍵を握る。
例えば?プライスダウン・オークション方式〞を取り入れたサイト。
掲示板の貨物情報を見ながら運送事業者が入札を行い、最も安い運賃で落札する。
運賃決定のメカニズムを本質的に変えようというこうしたサイトを、どこまで市場が受け入れるかは未知数だが、インパクトは十分ある。
もうひとつ注目されるのは、サイト開設から一年半で一六〇〇社を超える会員を集めた「Ｔｒ＠Ｂｏｘ」の勢い。
「入りやすさ」と「使いやすさ」が人気の理由だ。
会費・手数料が無料の先行投資型ビジネス。
はじめから荷主名・住所などすべて情報をオープンにし、メールで自動配信するプッシュ型の情報提供。
いずれもほかのサイトにはない発想だ。
これらのサイトは、参加が全くのオープンである点で共通している。
クローズな運営で実績を上げてきた従来型のシステムに対して、こうしたオープンサイトがどれだけ伍していけるのかが、インターネット求車求貨の市場性を見るバロメーターとなるだろう。
求車求貨・有力サイトを検証するインターネットは求車求貨市場を変えるか ? サイト名物流ジャーナリスト内田三知代 ? 運営主体 ? ＵＲＬ ? 稼働開始時期 ? マッチング方法 ? サイト運営者の収入源および料金設定 ? 稼働規模寄　稿 29 MAY 2001 ＜解　　説＞住友商事、三菱商事、三井物産の総合商社３社を核に、日本通運、東芝物流、三菱倉庫など17社が総額三億円を出資して、昨年９月に設立された「ロジリンクジャパン」が運営するサイト。
出資企業に大手運送事業者や物流子会社、倉庫会社が名を連ねるこのサイトは、いわば、“貨物を持つ企業同士が、傘下の傭車先・協力会社の車両を互いに活用しあう”目的で大同団結したもの。
スケールの大きさが注目の的だ。
求車求貨の仕組みは掲示板方式。
「ロジリンク」はあくまで、マッチングのための検索画面を提供するサイトであって、成約には関与しない。
会員は「貨物」と「空車」情報を検索しピックアップした相手と、運賃などの交渉を直接行う。
代金決済や保険契約は付帯サービスとして代行するが、成約は当事者同士だ。
運営は２段階に分かれる。
会員を、出資企業などを中心にした「特定会員」と、その傭車先や協力会社からなる「一般会員」に分けて、サイトには特定・一般会員が１つのグループとして参加。
まず、それぞれのグループ内で求車求貨を行い、そこで貨物や空車が見つからない場合に、“１つ上のサイト” である「ロジリンク」でグループを超えた求車求貨を行う、という仕組み。
「どこのサイトでもマッチングできなかった貨物と車両に、最後の場を提供する究極のサイト」（南部周一社長）を標榜する。
成約に関与しない以上、取引上や運送上のトラブルにも直接はタッチしない。
原則として特定会員に一任し、グループ単位で処理する。
２段階で運営する理由はここにある。
料金も成約手数料ではなく、情報提供料として徴収しリスクを回避。
大手企業を軸にしたグループ運営で安全ガードを敷く。
ただ、運送責任のあいまいさなど、掲示板サイトの弱点をどう克服するか注目点だ。
採算分岐点は会員1000社。
２年目に、売上高６億3000万円で単年度黒字化を狙う。
? ロジリンク ? ロジリンクジャパン ? www.j-logilink.com ? 2001年4月 ? 掲示板検索のみ ? 情報提供料として会費を徴収（検索件数に応じて月に100件までなら月額3万円、最高で95,000円 ? ―― ＜解　　説＞運営母体は、日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会。
10年前、中小の運送事業者が各地で組合を結成、組合間で相互に貨物や車両を融通し合う組合の連合会として発足した。
稼働率の伸び悩む全日本トラック協会の「ＫＩＴ」を尻目に、会員数は年々順調に増え、ピーク時には131組合、1900事業所を超える規模まで達した。
組織拡大の最大の要因となったのは、「ローカルネット」が先駆的に取り入れた、組合間の運賃決済システムだ。
求車求貨には常に信用リスクが伴う。
取引の安全を保証するため「ローカルネット」では、組合を会員とし、その所属員である運送事業者の求車求貨を組合が仲介、組合間で運賃を精算する仕組みを採用した。
強制加入の保険制度も充実している。
年間３万円の保険料で、荷物事故には2000万円まで、運送代金も２億円まで補償する。
昨年５月、専用端末から、本部のサーバーとパソコンの構成によるインターネット環境のシステムに切り替え、オンラインリアルタイムでの情報更新が可能になった。
「貨物」「空車」情報を登録してアクセスを待つ掲示板方式で、情報を入力しながら絞り込み検索もできる。
相手が見つかれば当事者同士で運賃を交渉し成約する。
この逆もある。
緊急の場合に事業者間で直接、求車求貨を行い、結果だけを画面に入力してシステムを通じて成約するというもの。
長年に渡る求車求貨の運用で、配車担当者間の “ヒューマン・ネット”ができた。
時間的に余裕のない場合は、掲示板よりこちらが早い。
ただし成約はあくまで「ローカルネット」で。
組合間決済で安全なうえに、保険も付保され、精算業務が簡素化するからだ。
月間３万7000件の入力件数のうち、この利用形態の比重は大きい。
一方、サイトに登録された情報の成約率はあまり高くない。
見合いの相手探しよりも、すでにルートのできた取引の保証に、このネットの意義が移ってきたと見ることもできる。
? ローカルネット ? 日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会 ? www.jln.or.jp ? 2000年5月 ? 掲示板検索のみ ? 賦課金　1組合あたり：月間35,000円　1 事業所あたり：月間2,500円　システム利用料：月間12,000円 ? 123組合　1600事業所第1部求車求貨システムの実態 MAY 2001 30 ＜解　　説＞中小の運送事業者を対象にした物流総合マーケットプレイスの運営をめざし、99年６月に資本金１億8000 万円で設立された、ベンチャー企業エス・ティー・アイの求車求貨サイト。
運送事業者の入札によって運賃が決まる自動マッチングシステムに特徴がある。
サイトには、求車側の貨物情報だけ入力。
求貨側がアクセスして希望する貨物に入札する。
オークション方式で、入札した貨物については、入札状況を一覧でき、再入札が可能。
求車側が設定した期限内に、最も安い運賃で落札される。
パスワードがあれば、いつでも貨物情報を閲覧できるが、企業名は公開しない。
落札後に初めて、荷主名・住所・電話番号などがメールで案内される。
同様に、求車側にもどんな事業者が入札に参加しているかはわからない。
落札結果だけが通知される。
一方で、ネット上での見えない取引の不安を解消するため、極めて人間くさい運営体制でサポートしている。
運送サービスは属性が多く、画面の情報だけでは十分に内容が伝わらない。
それを補うために、コールセンターにベテランの配車マンを置き、詳細への問い合わせに応じる。
運送の遅滞や貨物の破損など、運送上のトラブル処理も当事者任せにせず、同社のスタッフが必ず対応にあたる。
決済代行や保険の付保も怠らない。
今年４月からは金融機関との提携で、一括請求・一括支払に簡素化した。
入力件数は今年になってようやく月間1000 件に達した。
貨物情報を見落として入札機会を逃した会員に、コールセンターから入札を呼びかけるなどして、成約率も60％まで上がってきた。
社長の宇野栄一氏は、日用品問屋での物流企画業務の経験を通じて、「中小運送事業者の底力を知り、大手と対等に渡り合える自由な競争市場を提供するため」このビジネスを思いついた。
ただ、成約手数料が運賃の10％と高めなのが少し気がかり。
今年度は、会員１万3000社、売上高３億7000万円が目標だ。
? エコロジコム ? エス・ティー・アイ ? www.sti-corp.co.jp ? 2000年1月 ? 入札による自動マッチング ? 成約手数料として運賃の10％ ? 会員数　荷主企業　　1600社運送事業者　1100社＜解　　説＞丸惣運送、福岡運輸など、地方の中堅運送事業者が、 10年前に組合組織でメンバー間の傭車仲介などをするために結成した「ＪＴＰ（ジャパン・トランス・パートナーズシステム）グループ」。
そのメンバー52社のうち24社が、99年10月に、共同出資して「株式会社ＪＴＰロジスティックス」を設立した。
従来の組合活動の枠を越え、法人による共同事業の拡大が狙いだ。
グループ52社の拠点数は合わせて500カ所。
車両の総保有台数は１万1000台になる。
このネットワークを活かした共同事業を、同社が営業窓口となって開拓する。
インターネット求車求貨システム「楽々配車」は、そのためのツールとして開発された。
あくまで、情報武装の一環としての内部管理システムの構築であり、グループ内での求車求貨の効率化が目的だった。
メンバー間の求車求貨は掲示板方式。
「貨物」「空車」情報を見て検索し、アクセスすると１対１の画面に入って、サイト上で当事者同士が運賃交渉をする仕組み。
実際には検索した相手と電話で直接交渉するケースがほとんど。
成約したら、元請けの立場で同社が決済を行う。
サイトには、同社が新規に開拓した荷主も参加。
荷主の「求車」情報に対しては、オペレーターがマッチングする。
配車システムとしての運用だ。
ただ、事業者同士の掲示板は、「求貨」よりも「求車」が圧倒的に多く、バランスがとれないため、今年１月からグループの外からも会員募集を始めた。
当面、メンバー各社の傭車先を対象に勧誘に力を入れている。
狙いは、サイトの収益増よりもむしろ、実運送事業者の組織化にある。
実運送事業者から車両の提供を受けることにより、メンバー各社の固定車比率を下げながら共同事業を拡大することができる。
事業者間の相互融通の域を出て、求車求貨運営を法人化した意味がここにある。
? 楽々配車 ? ＪＴＰロジスティックス ? www.jtplogi.co.jp ? 2000年8月 ? 対荷主　オペレーターがマッチング運送事業者間　掲示板方式 ? 入会金：5,000円　月会費：2,000円手数料：成約運賃の3％ ? ＪＴＰグループの52社　荷主3社 31 MAY 2001 ＜解　　説＞東京・足立区の二代目運送事業経営者が２人で開いたサイト。
１年半で会員1600社を集めた。
登録車両台数は５万5000台を越える。
人気の理由は、「入りやすさ」と「使いやすさ」にある。
中小のトラック事業者の立場からの発想で「Ｔｒ＠Ｂｏｘ」は生まれた。
まず、入り口の敷居を低くし、入会金・会費・手数料を一切とらずにスタートした。
「とにかくサイトに入ってもらうこと」（藤倉泰徳社長）を重視したからだ。
「会員が増えればマッチング率も上がり、不可欠な求車求貨のツールとして会員にも認めてもらえる。
会費などを徴収するのはそれから」。
この発想は、昨年相次ぎ登場したどのサイトにもなかった。
「使いやすさ」は、カレンダーで日付を、地図で地域を選ぶといった入力方法の容易さに加えて、入力された情報が、荷主名まで含めてすべてオープンにされるところにある。
しかもユニークなのは、事前に希望する地域を登録しておき、該当する貨物や空車情報の入力があると、電子メールで自動配信される点。
掲示板なのに情報提供はプッシュ型だ。
会員は配信された情報を見て、相手に電話などで交渉を行う。
プッシュ型で提供される情報に対してはレスポンス率が高くなる。
交渉の結果、仮に成約に至らなくても、引き続き情報入力の動機が生まれる。
「情報入力」というもう１つの入り口を重視した仕組みだ。
今年４月からは、金融機関との提携で、自動決済・荷物保険付加サービスも開始した。
手数料は運賃の７％。
あくまでネット取引支援のための付帯サービスだ。
ただし、サイトの目的は求車求貨そのものではない。
「相手が見つかれば２度目からは当事者同士で取引するのが自然の流れ」と割り切って、はじめから求車求貨で儲けることではなく、そこに市場を作り出すことに目標を置いていた。
会員が2000社を超えれば、市場としても十分機能できるようになる。
「中小事業者が全国をターゲットにビジネスを広げるためのプラットフォーム」。
それがこの先行投資型ビジネスの到達点だ。
? Ｔｒ＠Ｂｏｘ ? トラボックス ? www.trabox.com ? 1999年11月 ? 掲示板方式 ? 検討中　 ? 会員　1600社　マーケットプレイス「エヌシーネットワーク」（会員7000社）とも提携＜解　　説＞ “トラック輸送の価格破壊”を真っ向からうたった、プライスダウン・オークション方式の求車求貨サイト。
今年３月にスタートした。
主催するのは、７年前にオンボード・クーリエ・サービス業を立ち上げ、今は人材派遣業を営むベンチャー企業アシスト・キャリア・リンク。
オークションの開催時間を30分間に絞り込んだ点が、このサイトの最もユニークなところ。
いつ、どこからアクセスがあるかわからない掲示板サイトは、24時間監視が必要なのが欠点。
配車担当者の日常業務の中で、これは事実上不可能で、稼働率の上がらない原因にもなっている。
「Ｊ－ｔｅｘ」では、貨物引き取りの前々日までにエントリーされた貨物情報に対して、前日の午前10時から10時半にかけてオークションが行なわれる。
30分間に監視を集中でき、ユーザーにも運営する側にもメリットが大きい。
入札は、掲示板で求車側が設定した運賃の上限と貨物の詳細を見て1000円単位で行い、時間内に最も安い運賃を入札した事業者が落札する。
インターネットの双方向性を十分に活かしたシステムだ。
運賃相場下落への批判には、「オークションへは対等の立場で参加し、力関係でなく自己責任によって運賃が決まり、かえって合理的」（岩澤正巳社長）と反論する。
第一種利用運送事業の許可を申請中で、荷主（求車側）と事業者（求貨側）の双方と直接契約によって運賃の５％を手数料として徴収。
運送責任を負い、トラブル処理にも直接あたる方針。
包括保険への加入で、一運送につき500万円までを付保する。
入会金・会費は無料。
成約手数料収入だけのリスクを負ったビジネス。
「負担からも運送責任からもあえて逃げない」（岩澤社長）姿勢でインターネット求車求貨市場の認知を狙う。
? Ｊ－ｔｅｘ ? アシスト・キャリア・リンク ? www.j-tex.com ? 2001年3月 ? 入札による自動マッチング ? 成約運賃の5％ ? ――　　　第1部求車求貨システムの実態 MAY 2001 32 ＜解　　説＞「求車求貨」ではなく、あえて「統合配車」と名づけた。
そのわけは、“すべての情報をプールする”というシステムの特徴にある。
サイトに参加する企業の貨物・車両情報をすべてプールし、車両運行効率を最大化する演算プログラムによって高速処理して、最適な運行ルートを設定する。
空車に帰り荷をマッチングするだけの求車求貨システムに比べて、ルーティングまで行う、より付加価値の高いシステムだ。
事業所ごとの配車を一元化することで、より多くの情報の中から最適なルートの設定が可能になり、効率化の効果も大きくなる、という発想から生まれた。
一定量以上の貨物を継続して提供できることが参加の条件。
貨物や車両に過不足が生じた時だけの、イレギュラーな参加形態は認めない。
車両は原則としてすべてフリー。
ただし、特定の時間内だけ空車になる “条件付き車両”の設定は可能で、求車求貨の機能もあるが、明らかに一般の求車求貨システムとは性格が異なる。
同社では４年前からこのシステムを、サントリーグループのプライベートなネットワークの中で運営してきた。
だが、グループ内では効率化に限界があることから、外部の企業とも連携を図るために、インターネット上での運営に切り替えたもの。
ただしサイトへの参加はオープンではない。
親会社の貨物をベースにしながら、物量の波動を吸収して相互に輸送を補完し合える企業だけに“共同輸送の仲間” として参加を求める、というクローズなもの。
車両も、ビール輸送に適した最大積載重量が９.７トン以上のウイングボディー車に限定している。
こうしたクローズな運営で着実に実車率を上げることが、配車システムから派生した物流子会社系求車求貨サイトの目的。
現在、名古屋～大阪間では実車率が 97％の実績だ。
? 統合配車システム ? サントリーロジスティクス ? www.suntorylogistics.co.jp ? 2000年9月 ? プールした貨物・車両情報をもとに自動ルーティング ? 効率化の度合いに応じ運賃に対し一定の手数料を徴収 ? 会員10数社　100事業所＜解　　説＞キユーソー流通システム（ＫＲＳ）の幹線輸送事業部門である「キユーソーティス」が運営するサイト。
輸送効率化を目的に、98年４月にスタートした。
ＫＲＳは、自社便を持たず、実運送事業者を協力会社として組織化して事業を拡大してきた会社。
「ＱＴＩＳ」は、ＫＲＳの幹線輸送の配車システムとして開発され、協力会社を核にした会員制の求車求貨サイトとしても運営されている。
従って、ＫＲＳの貨物・車両情報は、固定ルートでの定期運行からスポット輸送まですべて入力される。
このほかに、マッチングを希望する貨物や空車がある場合に、協力会社や会員が情報を随時入力。
これらの情報を集約してシステムで自動マッチング（配車）した後に、配車マンが調整を行い、確定した情報を荷主と運送事業者の双方に流す。
あくまで配車システムであり、緊急の輸送は想定していない。
マッチング（配車）は、輸送の前日までに行う。
キユーソーティスは、利用運送事業者としてサイトの運営にあたっており、「求車」側は同社にとって荷主。
運送責任を負う。
だからマッチングしない貨物はない。
そこが、配車システムから発展した求車求貨サイトの、掲示板サイトとは本質的に異なる点だ。
会員は78社。
入力件数は、ＫＲＳの情報を含めて月間１万件以上になる。
マッチング率に代わって、サイト運営のバロメーターとなる実車率は98％で、年々上がってきた。
親会社キユーピーの売上比率がすでに３割を切る実力派子会社。
貨物と車両のバランスを取りながらの手堅い運営で、着実に実車率を上げながら、親会社にも輸送コストの削減で貢献。
今年度は、会員100社を目標に、物流子会社など貨物を持った企業に参加を呼びかける一方で、ほかのサイトとの連携も検討していく。
? ＱＴＩＳ ? キユーソーティス ? www.krs.co.jp ? 1998年4月 ? 自動マッチング後、配車マンが調整 ? 利用運送事業としての収入（荷主から収受する運賃と運送事業者に支払う運賃の差額） ? 会員数　78社 33 MAY 2001 ＜解　　説＞ 20年近い実績を持つ求車求貨ビジネスの老舗・富士ロジテックが、昨年４月、ホームページ上にサイトを開設した。
ただし求車求貨の仕組みそのものは、電話・ファクスでの従来のシステムと基本的に変えていない。
ホームページからも空車情報を入力できるようになっただけ。
画面に入力された求貨と求車の情報を見ながら、配車マンがマッチングを行い、運賃を決定する。
この工程は機械には置き換えられない、と同社では考えるからだ。
車両の種類や装備品によって積み込む貨物は制約を受ける。
逆に、配送先の条件によっては配車できる車両が限定される。
貨物と空車のマッチングには、そうした細かな要件を考慮したうえでのフォワーディング技術が必要。
しかも多くの場合、緊急性が求められる。
同社では全国５カ所のセンターに20人の配車マンを置き、システムを運営している。
新規荷主のもとへは、必ず配車マンが事前に現地訪問をし、配送条件などをチェック。
初めて配車する際には、配車マンが運転する立場で自ら作成した地図をドライバーに送信する。
これもシステム運用の一環だ。
運賃は、求車側の希望をもとに、相場・品質・緊急性などから判断。
情報は双方に対し非公開のまま、マッチングの都度、配車マンが“ダブル・クローズド・オークション”を行いながら決めていく。
一連のプロセスがすべて「プロの技」に依っている。
このように、輸送サービスという属性の複雑な商品の特性と、配車の本質を理解し、配車マンの運送コーディネーターとしてのセンスで運営される求車求貨システムが、稼働率も高い。
同社では82年にこのビジネスを始めて以来、一度も赤字を出したことがないという。
ただ、インターネット化では「ユーザーのパソコン・スキルがもっと上がらないと有効には機能しない」（岡元正敏運輸部長）と、やや思惑がはずれた。
? Ｎｅｏ　�
腺達圍稗錬� ? 富士ロジテック ? www.fujilogi.co.jp/action/ ? 2000年4月 ? 求車求貨情報をもとに配車マンがマッチング ? 求車側（荷主）から収受する運賃と求貨側（事業者）に支払う運賃の差額 ? 荷主会員： 600社　運送事業者会員： 6000社　マッチング件数：月間6000件＜解　　説＞造船大手の石川島播磨重工業（ＩＨＩ）と、大阪の中小トラック事業者協同組合「ネットワークなにわ」のジョイント・ビジネス。
旧通産省の広域物流効率化推進事業で両者が共同開発した、輸配送情報ネットワークシステムの事業化をめざし、昨年８月に共同出資で「アイ・エル・ネット」を設立。
インターネット求車求貨サービスをスタートした。
組合での体験を通じて、「事業者同士の求車求貨には限界がある」（保田亘理事長）と痛感してきたネットワークなにわが、ＩＨＩというパートナーを得て、新しい求車求貨の考え方を示したのがこのシステム。
それは、意思決定に時間のかかる組合ではなく、事業者が直接会員になり、荷主も会員に加え、システム運営者が運送責任を負う、というものだ。
ここで“荷主”とは、利用運送事業者ではなく“真の荷主”を意味する。
運送サービスの請け負いは多重構造を極めており、従来型の求車求貨の多くは、その構造のうえで運営されてきた。
「この多重構造こそ、輸送品質の向上を阻み、運賃の下落を招く原因」（保田氏）とみて、ＩＬＮｅｔではその解消を理念として前面に打ち出した。
筆頭株主のＩＨＩを荷主会員に迎えて、“荷主の加わる求車求貨サイト”をまず実現。
一方で、事業者会員については、車両を保有して一般事業許可を有する企業に限定。
入会の際に自社車両の登録を要件とし、事実上、利用運送だけの事業者を排除している。
「中間の取り扱い手数料を省くことでコストダウンを実現。
荷主のニーズが末端に直接伝わることで品質向上にもつながる」という図式だ。
求貨側が貨物情報を検索し、先にアクセスした順にマッチングする仕組みは一般的なものだが、傭車を認めるのは事業者会員同士の求車求貨だけで、荷主会員の貨物は登録した自社車両での輸送を原則にしている点が、ほかのサイトにない特徴。
向こう３年半に3000社の会員を募る計画だ。
? ＩＬＮｅｔ ? アイ・エル・ネット ? www.ilnet.co.jp ? 2001年1月 ? 求貨側が貨物情報を検索し、アクセスした順にマッチング ? 入会金：10万円　月会費：１万円　システム使用料：月額5000円　手数料：成約運賃の3.5％ ? ―― 第1部求車求貨システムの実態