ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス

2017年7月号

    2017年07月号
     
      Cover Story
   
特集 メーカー共同物流

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【解説】プラネット物流の教訓と新展開

 昨年7月、四半世紀以上にわたり日用雑貨品業界の物流プラットフォームを運営してきたプラネット物流が解散した。しかし、そこに参画していたメーカー15社が次世代の物流共同化を目指して再び集結した。加工食品業界では有力メーカーの物流を統合する新たなスキームが動き出している。メーカー物流が転換期を迎えている。


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【第1部】 ライオンが描く次世代ビジョン

 日用雑貨品業界はメーカーの物流共同化で常に他業界をリードしてきた。何がそれを可能にしたのか。長年の実績と経験から彼らはどのような知見を得たのか。プラネット物流の解散を乗り越え、日雑業界のメーカー物流はこれからどこに向かうのか。一連の取り組みを主導してきたライオンのSCM責任者が報告する。

 

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【第2部】 日用品共同物流の実績と効果

 2016年4月、流通経済研究所の主催で日用雑貨品メーカーと物流関連事業者が参加する「日用品共同物流研究会」が発足した。その初年度の活動報告として、プラネット物流の後を受け、現在全国4カ所で行われている共同物流の実績と効果について解説する。

 

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【第3部】 食品メーカーが挑む新スキーム

 味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の4社が物流の本格的な統合に向けて動き出した。2017年4月に合弁で物流会社F-LINEを設立、エリアごとにオペレーションの共同化を進めていく。19年には既存の物流子会社(味の素物流、カゴメ物流サービス、ハウス物流サービス)の統合を視野に置いている。

 

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【第4部】 SCMマネジャー座談会

流通チャネルの変化と人手不足問題

ライオン 平岡真一郎 執行役員 SCM本部長

味の素    堀尾 仁 物流企画部長

サンスター 荒木協和 グループ経営統括本部 理事 ロジスティクス担当

司会:流通経済研究所 加藤弘貴 専務理事
 卸の再編とeコマースの拡大が急速に進んでいる。流通チャネルの変化がメーカーに物流体制の見直しを迫っている。足元では現場の人手不足問題が深刻化している。メーカーはどう動くべきか。共同物流や物流連携に何が期待できるのか。現役のSCMマネジャーたちが議論した。

 

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【第5部】 ケーススタディー

キリン
物流部門同士の連携がビール4社共配に発展
 ビール4社は9月から北海道の一部を対象とする共同配送を開始することで合意した。4社による共同物流は今回が初の事例となる。共通の物流課題を解決するため、2015年から開催している各社物流部門長が集まる定期会議での取り組みが共同物流へと発展した。業界横断組織などの参加を通して接点が生まれた物流担当者同士による情報交換も活発に行われている。

 

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アステラス製薬&武田薬品工業
トップ2社が慣習打破へ業界初の協業
 製品特性、営業面から共同物流が進まない医薬品メーカーの業界体質を変革すべく、トップ企業2社が立ち上がった。積年のライバルが物流分野で連携・協力し、いかなる時でも安定供給を維持できる強固なBCP体制を構築。迫りくる大規模地震の脅威にメーカーが一致団結して備える必要性を訴えていく。

 

        Key Person
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「共同配送が環境に優しいとは限らない」

流通経済大 苦瀬博仁 教授
 各社が別々に納品している荷物を中継センターでまとめれば、車両台数が減ってCO2の排出を削減できる──この説明にはうそがある。一括納品によってサプライチェーン全体の走行量(車両台数×輸送距離)はむしろ増加することが数学的に証明されている。正しい分析に基づいた議論が必要だ。

 

        Case Studies
 
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MonotaRO〈物流拠点〉

総額85億円を投じた「笠間DC」が稼働

広大な平屋施設に物流ロボットを大量導入


  48
 
ジャパン・トランズ・ライン(JTL)〈共同化〉

中堅特積み3社の関東〜関西を共同運行

東京〜九州で鉄道往復輸送スキームも構築


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サプライチェーン解剖《第17回》

上野善信 金沢工業大虎ノ門大学院MBAプログラム 教授

バリューチェーンの「戦略KPI」

──物流による差別化戦略の考え方

 ZARAとトラスコ中山は、いずれもコスト高とされる常識外の物流戦略を採用しながら高収益を実現している。そこで注目されるのがKPIの使い方だ。両社はともに目標値を定めただけでその実現方法を示すわけではない「財務KPI」や、業績改善に直接結び付かない「現場改善KPI」とは性質の異なる独自のKPIを設定している。

 

        Columns
 
58
 

物流企業の値段
《第124回》

姫野良太 シティグループ証券 ヴァイスプレジデント

住友倉庫

新中計の計画達成は物流事業の成長が鍵に
投資による利益上積みや収益性改善に注目

 

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海外トレンド報告【News】

《欧米&アジア編》UPSと中国・順豊控股が合弁会社設立で合意
《中国編》中国の交通輸送投資規模が2020年までに240兆円へ


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NEWS ROOM

国分グループ本社が中国に物流センター新設
ソフトバンクグループが深夜・早朝宅配の新会社


  70  
湯浅和夫の物流コンサル道場

《第182回》〜温故知新編 第63回〜

物流プラットフォームの価値

 

  74  
奥村宏の判断学《第182回》

トランプとヒトラー


  76  
佐高信のメディア批評

「朝生」で露呈した百田尚樹の無教養

指摘した共演者をツイッターで逆恨み

 

  78  
物流指標を読む《第103回》

航空輸送に頼る宅配便の経営事情

日通総合研究所 佐藤信洋


  80  
事例で学ぶ現場改善《第170回》

建材メーカーM社のセンター費削減

日本ロジファクトリー 青木正一 代表

  84  

The International Society of Logistics

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
IoT/AIによる異業種協働

 

        Information
 

 

 

CLIP BOARD

 
43
 

CBREが中部圏の賃貸物流施設市場を解説

 

 
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センコーグループが私募リート拡大に注力

 

 
57
 

三井住友トラスト基礎研究所が物流施設リポート

 

 
69
 

ドライバー負荷軽減の全国パイロット事業が成果

 

 
77
 

「人とくるまのテクノロジー展」に9万人来場

 

 
83
 

メープルツリーがマレーシアで先進物流施設2件を開発

/政府の検討会が次期総合物流施策大綱で提言

 

 

 

 

DATA BANK

 
88
 

国土交通月例経済(国土交通省)

〜物流施設の賃貸マーケットに関する調査〜

 関西圏の需給バランスが緩和傾向に

 一五不動産情報サービス

 

 

92

 

主要記事索引

  96   編集後記
  97   広告索引

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