ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス

2016年3月号

    2016年03月号
     
      Cover Story
   
特集ドライバー不足対策

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《荷主企業編》

【解説】物流危機の克服に向け動き出す
 モーダルシフトやドローンは補助的手段にしかなり得ない。無人トラックの実用化も間に合わない。その前にドライバーは確実に減っていく。来年4月に予定されている消費増税前には前回と同様の“物流危機”が発生する恐れがある。商品の供給自体が脅かされる。ドライバー不足の克服に先進企業は本腰を入れている。

 

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カスミ──ソーシャルシフトが人を集める
 店舗数の拡大で必要なドライバーの数が増え続けている。それでもドライバー募集に応募が途切れることはない。女性の希望者も多い。女性ドライバーでも無理なく働ける仕事であることが、口コミで知られているからだ。地域社会との関係性に企業価値を置く「ソーシャルシフトの経営」が効果を発揮している。

 

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アサヒロジ──自社便増強と協力会社拡大で車両確保
 自社便の拡充と協力会社とのパートナーシップ強化の両輪でトラック不足を乗り越える。自社車両は年間数十台ペースで増強を進め、400台体制を目指す。協力会社との連携については既存会社との関係強化と併せて新規開拓を加速。レギュラー協力会社の数を増やすことで輸送の安定感を高めている。

 

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ブリヂストン物流──待機や荷役負担減で選ばれる荷主に
 タイヤ物流は輸送会社が荷主を選ぶ時代へと変化しようとしている。庸車主体のブリヂストン物流は実運送を担うトラック会社から『選ばれる荷主』となるため、複数の施策を展開。これまでにトラックの待機時間短縮、荷役作業の負担軽減などを実現してきた。

 

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日本アクセス──特設サイトで人材確保の情報共有へ
 巨大食品卸を支えるトラック輸送網も人手不足が影を落としている。傭車先の運送会社との強固な信頼関係を維持するため、連携組織を通じて勉強会などを開催。4月からは人材確保に関する情報が閲覧可能な協力会社向けのウェブサイトを運営する予定だ。

 

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ニチレイロジグループ本社

──人手不足対策の専門部署を計画
 1日当たり約4千台のトラックが動く国内有数の低温物流ネットワーク。その運営には協力運送会社の存在が不可欠だ。荷主も巻き込んだ業務効率化で負担を軽減するなど、ドライバーが継続して働ける環境整備を推進する。人手不足問題にグループ一体で取り組むための専門部署も4月にスタートする計画だ。

 

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《物流企業編》

【解説】素人を採用してプロに育てる

船井総合研究所 橋本直行 上席コンサルタント
 やっとの思いで採用したドライバーの大半が入社後2週間以内に退職している。教育の仕組みがないからだ。未経験者を採用してプロドライバーに育て上げる仕組みを作り込めば、ドライバーを増やすことが可能な運送会社は確実に事業を拡大できる。

 

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トランコム──『人が集まる運送会社』への成長支援
 中小運送事業者の経営改善をサポートする新会社を間もなく立ち上げる。車両調達やメンテナンスなどに関し、物流業界で例を見ない万全の体制で効率化をバックアップ。「人が集まる運送会社」への成長支援を通じ、ドライバー不足解消と地位向上に貢献したいと情熱を燃やす。

 

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澁澤倉庫──情報システム全面刷新で効率運行図る
 2016年度に創業120年を迎える老舗は、陸運業務が物流事業全体の営業収益の過半を占めるコア部門だけに、ドライバー不足には腰を据えて総合的に対策を講じることが重要とのスタンスを取る。配車支援などの基幹システムを全面刷新して業務を変革し、効率運行にもつなげようと模索している。

 

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ベストライン──3年で保有車両を7台から100台に
 人手不足をチャンスと捉え、傭車中心の地場運送から大型車の実運送へシフト。ドライバーの採用と定着に知恵を絞り、人口3万人余りの地方都市に本社を置きながら、保有車両台数を3年間で7台から100台に増やした。2018年には250台まで増車する計画だ。

 

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事例で学ぶ現場改善 《156回》

当たり前をやれば差別化できる

日本ロジファクトリー 青木正一 代表
 人がいないので車両が余る。もうからない。給料を上げられない。さらに人がいなくなる──中小運送会社の多くが、そんな負のスパイラルに陥っている。採用と定着のどちらかに問題があるからだ。その一方、人手不足を追い風にして成長している、より強くなっている会社もある。彼らは何をしているのか。

 

        Key Person
  4  

「女性の目線で物流現場を作り込め」

物流人材研究所 柴嶺 哲 代表
 良品計画が139億円を投じて2014年に埼玉県で稼働させた基幹拠点「鳩山センター」では、女性パート出身者がセンター長を務めている。また同社の物流子会社、RKトラックでは庫内作業に従事する女性パートタイマーの約8割がフォークリフト免許を取得している。昨年5月に同社を退任した前社長がその狙いを解説する。

 

        Case Studies
 
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ヤクルト本社〈共同化〉

工場集約に対応し国内物流拠点を統廃合

ライバルメーカーとの共同化を積極化


  44
 
ホシケミカルズ〈物流拠点〉

沖縄「サザンゲート」に化粧品の充填工場

製造受託とスピード出荷で越境ECを支援


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サプライチェーン解剖《第2回》

上野善信 金沢工業大大学院 教授

米アップル──超効率サプライチェーンの秘訣

 株式時価総額世界一を誇る米アップルは、イノベーティブな製品の数々と同時に、極めて効率的なサプライチェーンを高収益の源泉としている。同社がEMSを活用して在庫リスクを最小化したことは既によく知られているが、強さの理由はそれだけではない。あまり指摘されていないが、注目すべき点が3つある。

 

        Columns
 
54
 

物流企業の値段
《第111回》

姫野良太 証券アナリスト

日本通運

組織改編でワンストップ営業体制構築
海外は陸海空のベストミックスが鍵に

 

  56
 
海外トレンド報告【News】

《欧米&アジア編》欧州委員会がフェデックスのTNT買収を承認
《中国編》2015年の「沿海規模以上港湾」貨物取扱量は1%増


  62
 
NEWS ROOM

郵船ロジ社長に日本郵船CFOの水島氏就任へ

倉本氏は代表権ある会長に


  68  
湯浅和夫の物流コンサル道場

《第166回》〜温故知新編 第47回〜

メーカー物流のあるべき姿

 

  72  
奥村宏の判断学《第166回》

不正会計──日米の違い


  74  
佐高信のメディア批評

爆弾スクープで一人気を吐く週刊文春

訴えられても書くジャーナリストが絶滅危機

 

  76  
物流指標を読む《第87回》

原油価格暴落もトラック運賃は下がらない

日通総合研究所 佐藤信洋


  78  

The International Society of Logistics

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
わが国中小企業のグローバル化

事業変革の必要性とその手法

 

        Information
 

 

 

CLIP BOARD

 
38
 

富士キメラ総研がビッグデータ/IoTソリューションの国内市場調査/東商リサーチが2015年の休廃業・解散企業動向調査

 
53
 

鴻池運輸がベトナム現法に自社車両110台導入

 /東商セミナーで法大・西岡氏と経産省・糟谷氏が講演

 
60
 

「ライティングジャパン2016」で物流施設など向け先端照明器具登場/政府が物流総合効率化法の改正案を閣議決定

 
61
 

富士通が車両走行のビッグデータ活用を加速

 
67
 

第3回「トラックドライバー甲子園」を開催

 
75
 

ロバート・ウォルターズが2016年の給与動向予測

 /初のドローン国際展示会が3月24〜26日開催

 
81
 

法務省審議会が商法の「運送・海商法」改正答申

 /CBREがアジア太平洋地域の不動産市場予測

 

 

 

 

DATA BANK

 
82
 

国土交通月例経済(国土交通省)

〜賃貸物流施設マーケット動向(2015年第4四半期)〜

 首都圏の空室率は6.9%に上昇も既存物件は低位安定

 シービーアールイー

 

 

86

 

主要記事索引

  90   編集後記
 
91
  広告索引

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