ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス
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2015年9月号

    2015年09月号
     
   
   
特集日本の物流費 2015
    上場企業1583社の支払物流費を調査

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【解説】2期連続で売上高物流費比率が上昇

 物流コストの上昇が始まった。通常、売り上げが拡大しているときには、物量が増えて輸送効率や設備稼働率が向上するため売上高物流コスト比率は下がる。今回はその経験則が通用しない。今後も上昇は続きそうだ。


売上高物流費比率の推移(全業種)
業種別:売上高物流費比率の推移
業種別:支払物流費合計額の推移
2014年度 支払物流費ランキングトップ100

業種別:売上高トップ5の物流コスト平均値推移

 

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【Report】

「JILS日本の物流コスト」を読む

JILS総合研究所 北條 英 ロジスティクス環境推進センター長
 日本企業の売上高物流コスト比率はバブル崩壊以降、ずっと下がり続けてきた。そのトレンドが2014年度に反転した可能性が高い。トラック運賃をはじめとする単価の上昇が原因だ。今後もコストの上昇は避けられそうにない。


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【Data】

上場製造業・流通業1583社物流コスト推移

(2010〜14年度)

調査方法

表の見方

業種INDEX

食料品(103社)/繊維製品(54社)/パルプ・紙(17社)

化学(173社)/医薬品(40社)/石油・石炭製品(13社)

ゴム製品(17社)/ガラス・土石製品(47社)/鉄鋼(42社)

非鉄金属(31社)/金属製品(65社)/機械(175社)

電気機器(194社)/輸送用機器(84社)/精密機器(35社)

その他製品(71社)/卸売業(208社)/小売業(214社)

 

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KeyPerson

「共同化推進組織の役割を終えた」

プラネット物流 馬場純夫 社長
 日用品メーカーの共同物流運営会社、プラネット物流が来年7月末に解散する。1989年にメーカーの共同出資で設立して以降、四半世紀にわたって業界の物流共同化を主宰し、全国各地にセンターを展開してきた。しかし、その間に卸の淘汰が急速に進み、環境が大きく変わったことで役割を失った。

 

     
 
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エレコム〈物流拠点〉

ピースピッキングに物流ロボットを導入

自動化とトヨタ流改善を並行して推進


  68
 
ロジパルエクスプレス〈物流子会社〉

自転車の組み立て・輸送サービスで外販拡大

輸送需要の逼迫から自社配送網構築に着手


     
 
74
 

物流企業の値段
《第106回》

森内健矢 ゴールドマン・サックス証券 ヴァイス・プレジデント

ANAホールディングス

貨物事業の成長に向け機材増強を加速
沖縄貨物ハブでアジア貨物取り込み推進

 

  76
 
海外トレンド報告【News】

《欧米&アジア編》欧州委員会がフェデックスのTNT買収で調査開始
《中国編》主要国際電子商取引の成長率が平均40%に


  80
 
NEWS ROOM

【ロジビズ最前線】ハイアールアジア

【特別連載】働き方が進化する《最終回》

“介護で辞めない会社をつくる” 大和ハウス工業


  86  
湯浅和夫の物流コンサル道場

《第161回》〜温故知新編 第42回〜

物流部門の「失われた20年」

 

  90  
奥村宏の判断学《第160回》

コーポレートガバナンスの模範生


  92  
佐高信のメディア批評

安倍政権はブレーキの壊れた大型トラック

助手席には「平和の党」を標榜する公明党

 

  94  
集中連載 実践!通販物流

《第2回》スピード出荷を実現する

プラス ロジスティクス 圷 信明

 

  98  
物流指標を読む《第81回》

日本企業の中国重視に当面変化なし

日通総合研究所 佐藤信洋


  100  
東工大キャリアアップMOT 
サプライチェーン戦略スクール報告

《第18回》調達から考えるSCM戦略

JERA 垣見祐二 社長


  102  
事例で学ぶ現場改善《第150回》

覚悟を決めた運送業2代目45歳

日本ロジファクトリー 青木正一 代表

  106  

The International Society of Logistics

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
物流情報システムの課題

 

  111  
ARC Advisory Group リポート

伸びるグローバル管理市場

──国際取引の進展とコンプライアンス順守が追い風に

 

     
 

 

 

CLIP BOARD

 
62
 

●【トップインタビュー】ロバート・ウォルターズ・ジャパンのスワン社長

 
72
 

●エクサがICTのビジネスフォーラム開催

 /三井倉庫HDがPR活動を積極展開

 
73
 

●NEC、富士通が物流向け新ソリューション発表

 
93
 

●東証と岡三証券がJリートセミナーを共催

 /日通総研がハラル物流でリポート

 
97
 

●2014年度の国内宅配便取扱個数は5年ぶりマイナスに

 /三井倉庫HD・藤岡社長が新中計を説明
 
105
 

●CREがASEAN題材にシンポジウム

 
110
 

●PwCがインダストリー4.0でセミナー

 /全流協提唱の「陸運サミット」事前会議開催

 

 

 

DATA BANK

 
112
 

●国土交通月例経済(国土交通省)

 

     
 

116

 

主要記事索引

  120   編集後記
 
121
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