ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス

2015年5月号

    2015年05月号
     
   
   
特集1 女性が物流を変える

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【特別座談会】女性活躍推進のヒントを見つけた
 高齢化、少子化によって労働力不足は今後ますます加速していくことが懸念されている。これまで男性主導で行われてきた企業経営も早晩限界が訪れると指摘される中、女性の活躍を推進していくことが問題解決の鍵とする機運が高まっている。それを実現するためには何が必要なのか、企業や社会が取り組むべき課題はどこにあるのか。今回は本誌に連載中の東京工業大社会人向けSCM講座の協力を得て、管理職・リーダー職として活躍する女性修了生に実務を反映した意見を聞いた。


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【Interview】「荷主企業の先進的取り組みに着目を」

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)

秦 久朗パートナー/渡邊玲子シニアマネージャー
 安倍首相が成長戦略の一環として女性の活躍促進を打ち出していることもあり、企業の間で女性登用拡大の機運が高まっている。しかし、具体的にどのようにすればいいのか戸惑う向きがまだ多いのも事実だ。世界的なコンサルティング会社の日本法人でダイバーシティ推進を手掛ける担当者に、企業が女性の役割拡大に取り組む現状やポイントを尋ねた。

 

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【資料】

物流企業の選出なく審査通過率も低水準

経済産業省・東京証券取引所 2014年度「なでしこ銘柄」

 

後手に回る運輸業界の女性管理職登用

厚生労働省「雇用均等基本調査」2013年度確報


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【CaseStudy】物流業界のダイバーシティ

国土交通省
──2020年までに女性ドライバー数倍増を目指す
 国土交通省は2014年をトラックドライバーの人材確保・育成元年と位置付け、これまで就労が進んでこなかった女性や若者といった層の取り込みに向けた試みを本格化させている。女性トラックドライバー「トラガール」の専用サイトを立ち上げ具体的な就労状況などを掲載し、情報を発信。併せて長距離運行を複数ドライバーで分担する中継輸送の実証実験を計画している。

 

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日立物流
──女性社員の職域拡大で“総戦力化”を加速
 2000年から新卒の女性総合職採用を本格的に開始し、管理職育成のための教育内容を男女とも同様にした。管理部門中心だった女性社員が活躍する職域が現場にまで拡大。女性管理職も誕生し、次代の管理職候補の女性たちにとってのロールモデルになっている。12年にはダイバーシティ推進の専門部署を新設。取り組みをさらに加速させている。

 

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鴻池運輸
──外国人のフォークリフト免許取得を支援
 地道に積み重ねてきた安全確保や品質管理の豊富なノウハウを自社グループ内にとどめず、外部への提供も図っている。その一環として2014年末、外国人向けにフォークリフトの運転資格技能講習を開始した。物流業や製造業の現場で人手不足が今後も見込まれる中、フォークリフトを扱える外国人のニーズが高まるとみて、社会貢献を目指す。

 

   
特集2 物流業界再編の行方
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【解説】相次ぐ大型買収と合従連衡で勢力図一変
 物流業界の再編が始まった。日本郵便がトール・ホールディングス、フェデックスがTNTエクスプレスの買収計画を発表、中堅企業も相次いでグローバル市場にステージを上げるためのM&Aに踏み切っている。日本国内でも売上高1千億円をめどとする合従連衡が急を告げている。市場の勢力図が大きく塗り変わろうとしている。

 

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近鉄エクスプレス 石崎  哲 社長
──メガフォワーダーと戦う事業基盤を獲得
 1422億円を投じてシンガポールの物流会社、APLロジスティクスの買収を決断した。同社の子会社化によりKWEの売上高は5千億円を超え、ロジスティクス事業と海上貨物事業が大幅に強化される。グローバル物流市場で欧米勢と競争するのに必要な事業規模とポートフォリオを確保した。

 

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三井倉庫ホールディングス 藤岡  圭 社長
──メーカー子会社を吸収し3年で2倍に成長
 今年4月、ソニーから物流子会社の株式の66%を約180億円で取得した。これにより三井倉庫ホールディングスの売上高は2千億円規模に達する見通しだ。3年余りで2倍に拡大した。しかし、成長スピードは緩めない。グローバル3PLとして活動するには2500億円以上の事業規模が必要条件だと考えている。

 

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名糖運輸 林原国雄 社長
──チルドと冷凍の経営統合でフルライン化
 今年10月1日、チルドの名糖運輸と冷凍のヒューテックノオリンの経営統合によって、低温物流3位のC&Fロジホールディングスが誕生。東証1部に上場する。同社は3温度帯管理に全国規模で対応し、受発注や需給調整機能まで備えたフルラインのサービスで、従来の市場の枠組みを塗り替えようとしている。

 

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カンダホールディングス 勝又一俊 社長
──独立系中堅連合で二極化の波を乗り越える
 今年2月に東京、神奈川、名古屋、大阪をそれぞれ地盤とする独立系中堅物流企業4社が包括的業務提携を結び、「日本物流ネットワーク協力会」を発足させた。4社の売り上げ規模は合計約800億円。他のエリアでも有力企業の参加を募り、全国組織に発展させていく計画だ。

 

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KeyPerson

「操作性優れたトラックで物流を支える」

UDトラックス 村上吉弘 社長
 顧客にビジネスパートナーとして選ばれる企業への変革を目指し、トラックの販売にとどまらず、稼働率向上のソリューション提案やアフターマーケットへの対応を強化。さらに、女性やシニアでも運転しやすいトラックの開発など、メーカーの立場からドライバー不足に悩む物流業界のサポートをしようと日々模索を続けている。

 

     
 
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パルシステム東京〈ビジネスモデル〉

利用者が配達日時を選べる「指定便」開始

週1回指定曜日の「定期便」と選択可能に


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ジョンソン・エンド・ジョンソン〈SCM〉

直送の増加に対応しネットワーク再編

「羽田クロノゲート」に新センター稼働


     
 
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物流企業の値段
《第103回》

姫野良太 バークレイズ証券 ヴァイスプレジデント

三井倉庫ホールディングス

3PLの拡大を目指しM&A加速
既存事業とのシナジー効果に注目

 

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海外トレンド報告【News】

《欧米&アジア編》DHLエクスプレスがシンガポールに大型ハブ
《中国編》今年の鉄道新規着工は8千キロメートル以上を計画


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NEWS ROOM

ロジビズ最前線:清水建設、ロバート・ウォルターズ・ジャパン

物流業界への提言《第6回》  エクサ・小山太一氏(後編)

特別編:トラック実勢運賃調査・市場の声


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湯浅和夫の物流コンサル道場

《第157回》〜温故知新編 第38回〜

物流業の規制緩和が始まった

 

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奥村宏の判断学《第156回》

問われる法人の無責任


  74  
佐高信のメディア批評

大手メディアでは登場しない疑惑の数々

大物フィクサーが語る戦後日本の闇経済

 

  76  
物流指標を読む《第77回》

円安でも根強い製造業の海外生産志向

日通総合研究所 佐藤信洋


  78  
東工大キャリアアップMOT 
サプライチェーン戦略スクール報告

《第14回》SCMを支える物流現場の憂鬱

〜車両の低回転率と人手不足〜

川崎陸送 樋口恵一 社長


  81  
事例で学ぶ現場改善《第146回》

機械部品メーカーE社の物流見直し

日本ロジファクトリー 青木正一 代表

  84  

The International Society of Logistics

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
「エンタープライズ・アセット・マネジメント」

EAMの現在

 

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ARC Advisory Group リポート
成長する倉庫関連市場

 

     
 

 

 

CLIP BOARD

 
30
 

●UPSがグローバルのeコマース利用動向調査

 
67
 

●日本生命が大阪で初めて物流施設開発に参画

 /日本初のドローン国際展示会を2016年開催へ
 
75
 

●全ト協が2013年度決算版の「経営分析報告書」

 
80
 

●物流連がモーダルシフト取り組み優良事業者表彰

 
90
 

●圓川東工大教授の編著でSCM実用書

 /ローソンとSGホールディングスがコンビニ基点の宅配サービ  ス事業

 

 

 

 

DATA BANK

 
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●国土交通月例経済(国土交通省)

 

     

94
  主要記事索引
  98   編集後記
 
99
  広告索引

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