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2015年03月号 |
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 特集 低温物流市場 |
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【解説】３温度帯ニーズが市場を再編
メーカーから小売りにサプライチェーンの主導権が移ったことで、食品物流市場から温度帯の垣根がなくなろうとしている。小売りは3温度帯かつ全国対応を求めている。既存のインフラは再編を余儀なくされる。約3兆円とされる国内食品物流市場の勢力図も大きく変わっていく。
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【第1部】 次世代低温インフラの構築進む
フレッシュグループ
──バナナの全国インフラを青果物に展開
総額約900億円を投じて全国に16拠点を展開。各拠点から半径200キロメートル圏でほぼ日本全土をカバーするコールドチェーンを構築した。輸入バナナをベースカーゴにしたネットワークが、国産青果物の流通インフラとして活用されている。今後は消費地を中心に半径60キロメートル圏に拠点ネットワークのメッシュを細かくしていく。
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日本水産
──冷凍食品の温度上昇要因を最小化
冷凍食品の品質保持を目的として入出庫や夏場のエリア配送時などに温度上昇を防ぐ工夫を凝らしている。夏期には配車方式を変更することでトラックの保冷庫扉の開閉回数を減らすとともに、荷役時間短縮のためにシートパレットを導入。輸配送の結節点での温度変化を防止している。
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マルハニチロ物流
──高回転貨物へのシフトを推進
東京地区で業界トップの庫腹を持ち、近年の環境変化による貨物波動に対応。川崎に新設した最新鋭のセンターを中心に冷食などの取扱量拡大を狙う。設備更新によって既存施設の効率化を図る一方、セキュリティーインフラの構築を通じて食の安全管理にも力を入れる。業界では珍しいタブレット型作業端末の開発・導入など、“質”を重視した戦略で差別化を進めている。
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ダイセーエブリー二十四
──「センター前センター」軸に広域チルド網
量販店やコンビニの物流センターに納品するチルド食品に特化している。納品先の近隣に「センター前センター」を配置。複数の食品メーカーの荷物を集約して共同納品する。さらにはセンター間を定期便で結び広域のチルド配送網を敷いている。2013年に日本通運と国内外の低温物流事業で業務提携を結んだ。
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【第2部】 コールドチェーンをアジアに展開
伊藤忠ロジスティクス
──中国からアジアにネットワークを伸ばす
中国で積極的に物流ネットワークを構築し、輸配送や保管などの業務を手堅く展開してきた。今後はそうしたインフラを基に、現地の大手水産会社と組んでコールドチェーンを線から面に拡大。親会社が提携しているタイ最大の財閥などとも連携し、アジア全体に網を広げることを視野に入れている。
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横浜冷凍
──日本の先端設備でタイ拠点構築
冷蔵倉庫の収容能力は国内外で91万トン余りと日本でも有数の規模を誇る。荷主のニーズをきめ細かくカバーできる最新鋭倉庫の整備に注力、その運営は外部に丸投げせず自社で責任を持ってオペレーションすることに重きを置く。海外はタイで四半世紀にわたって地道に事業拡大に励み、日本品質の倉庫を武器にトップシェアの座を確立している。
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川崎汽船
──タイの事業モデルをベトナムに展開
1980年代後半に日本企業として初めてタイで冷凍・冷蔵倉庫を建設。大口顧客のみならず小口顧客にも積極対応し、激戦市場のパイオニアとして日系食品メーカーから信頼を得ている。昨年12月に第２倉庫を立ち上げたほか、新たにベトナムへの進出を決定。タイで培った知見を横展開することによって次期市場に先手を打つ。
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日本ロジテム
──食品をベトナム物流の注力分野に追加
1990年代にベトナムへ進出して以来、ネットワーク構築を進め各種物流サービスを展開してきた。近年はバイク、自動車、家電に続く新しい注力分野として食品に着目。急速に食品物流の取扱量を伸ばしている。来年には初の海外冷蔵物流に同国で取り組む。狙うのは日本の冷蔵冷凍品のベトナム国内市場向け物流だ。
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鴻池運輸
──ベトナムと北米を海外定温事業の両輪に
成長著しいベトナムで積極的な投資活動を行い、物流インフラの整備・拡大を急ピッチで進めている。現地での保管・輸配送のみならず、豊富な水産資源を軸としたベトナム発アジア向けのコールドチェーン構築を見据える。収益性の北米、成長性のベトナムを両輪に海外定温事業を重点分野の一つと位置付ける。
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【第3部】 品質を支える新ソリューション
富士電機
──流通向けに次世代保冷コンテナ開発
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日新
──食品専用の海上国際小口冷凍混載を展開
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【第4部】 冷凍冷蔵倉庫が直面する課題
《リポート》老朽化や冷媒フロンへの対応急務
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《資料》冷蔵倉庫の利用状況 ─日本冷蔵倉庫協会─
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KeyPerson
「全国ネットワークを一気に再構築する」
ニチレイロジグループ本社 松田 浩 社長
食品製造の海外移転で地方の低温保管需要は減少し、輸入食品は原材料から製品・半製品に品目がシフトしている。従来型の保管施設は陳腐化し、付加価値機能を備えた流通型施設が求められている。輸送フローも大きく変わる。新たなニーズに先手を打つことで低温物流の最大手から食品物流最大手への飛躍を図る。
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ビームス〈ICT活用〉
新業態に合わせRFID物流システム構築
大幅な効率化を実現し全業態へ対象拡大
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アキュラホーム〈SCM〉
注文住宅の建築現場を物流で効率化
流通経路の見直しや梱包レスで成果
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ファストファッションのSCM〈海外論文〉
“Fast Fashion: Business Model Overview and Research Opportunities”
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物流企業の値段《第101回》
土谷康仁 メリルリンチ日本証券 調査部 ディレクター
川崎汽船
経営改善の進展で良好な財務体質を実現
市場は投資リターンの向上施策にも関心
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海外トレンド報告【News】
《欧米＆アジア編》DHLが小口配送の新会社設立し1万人雇用へ
《中国編》2014年の電子商取引額は247兆円の見込み
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NEWS ROOM
日本郵政グループが6200億円で豪トール買収、世界トップ5入りへ
物流業界への提言《第4回》 芝浦工業大・蟹澤宏剛教授（後編）
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湯浅和夫の物流コンサル道場
《第155回》〜温故知新編 第36回〜
物流担当者の悪夢がよみがえる
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奥村宏の判断学《第154回》
ピケティの衝撃
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佐高信のメディア批評
隠されているものを暴くのがメディアの使命
朝日新聞は毅然と是々非々の態度を貫くべし
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物流指標を読む《第75回》
原油安は運送事業者に恵みの雨となるか
日通総合研究所 佐藤信洋
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東工大キャリアアップMOT
サプライチェーン戦略スクール報告
《第12回》グローバルSCMの課題と戦略
目白大経営学部 橋本雅隆 教授
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事例で学ぶ現場改善《第144回》
業務用雑貨卸Ｋ社の物流改善
日本ロジファクトリー 青木正一 代表
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The International Society of Logistics
国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
ソフトウエア導入を成功に導く
テスト志向のアプローチ
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CLIP BOARD
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●大和ハウスが海外工業団地事業を推進、物流施設も併設 |
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●エクサの小山氏が著書で新SCM論「面積原価管理」を展開
／ヤマト運輸が3月末でメール便廃止 |
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●名糖運輸とヒューテックノオリンが10月経営統合へ
／ラサールが15年に近畿圏で物流施設投資に注力
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DATA BANK
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●国土交通月例経済（国土交通省）
●賃貸物流施設マーケット動向 シービーアールイー
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主要記事索引
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編集後記 |
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広告索引 |
