ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス

2014年11月号

    2014年11月号
     
   
   
特集物流の自動化

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【解説】労働集約型の物流が終わりを告げる

 人に変わってロボットが物流を動かす時代がやって来る。遠い未来の話ではない。既に世界の先進センターには大量の物流ロボットが配備されている。自動運転車の実用化は2020年、ドローン(無人飛行機)による空からの配達も10年後には可能になる。技術革新が物流を変える。ロジスティクスの進化が加速する。


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【Interview】「10年後に配達はロボットの仕事になる」

千葉大 野波健蔵 特別教授
 米アマゾンが発表したドローンの実用化計画に現実味はない。現在の技術レベルでは安全性を担保できない。しかし、ロードマップは既に出来上がっている。10年で課題は乗り越えられる。それ以降、ラストワンマイルの配達はロボットの仕事になる。ドローン開発の第一人者はそう予言する。

 

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【第1部】物流ロボットはどこまで来たか

富士物流《棚卸ロボット》

RFIDと組み合わせ処理速度を10倍に

 RFID技術とロボットを組み合わせた棚卸しシステムを独自に開発し、文書トランク保管倉庫に導入している。ICタグを貼付した保管箱の位置をロボットが自律走行しながら測定することで棚卸しを自動化した。独創的な技術開発力が注目されている。


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ユーピーアール《物流用パワーアシストスーツ》

人工筋肉で荷役作業の負荷を軽減

 積み替えやばら積み、ばら降ろしといった人力による荷役作業は腰に大きな負担の掛かる重労働だ。人工筋肉を活用することで、そうした作業の負荷を低減する機器が実用化段階に入り始めた。実際の物流現場でも活用されつつある。


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NEDO《自動運転車》

トラック4台が隊列を組み走行


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TDK《非接触給電システム》

移動型産業機器の充電に威力


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【第2部】ケーススタディー:自動化・機械化

三菱食品──設備の保全対策強化に本腰
 食品卸業界に先駆けて自動倉庫を設置するなど、熱心にマテハン利用に取り組み、物流サービスの高度化や経費削減、生産性向上などの成果を挙げてきた。半面、導入から時間が過ぎている設備のメンテナンスコスト増大という課題にも直面。これまでのノウハウ、経験を生かして保全対策強化に本腰を入れようとしている。


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あらた──現場と本社、メーカーが三位一体で推進
 本社が現場の声をくみ上げ、マテハンメーカーと連携して設備の開発や改良に反映させる三位一体のスタイルが定着している。8年ほど前に開発したピッキングカート「AiMAS(アイマス)」も実用化以降、改良を重ねてきた。操作性は大きく向上し、重量も半分まで軽くなっている。


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【第3部】マテハンメーカーの取り組み

ダイフク──世界規模の営業インフラで海外深耕
 経済成長が著しい東南アジアを中心に海外事業を積極推進する。世界規模の営業インフラに加え、海外企業とのアライアンスやM&Aによってエリア、製品アイテムのシナジー効果を発揮。国内をベースに海外展開を成長のドライブと位置付けている。


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豊田自動織機(トヨタL&F)

──年明けにも省人化製品を多数投入
 トヨタグループの生産・物流方式をベースに物流分野のさまざまな課題を解消する。無駄を徹底的にそぎ落として現場改善を図るとともに、課題を足掛かりに新たな価値を創出している。人手不足を最重要テーマと位置付け、省人化・省力化を実現する製品とソリューションの提供を通じて業界が直面する問題に挑む。


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トーヨーカネツソリューションズ

──通販などの少量多品種ニーズに対応
 保管・高速自動ピッキングシステムで少量多品種化に応え、ネット通販を中心とするeコマース向けの受注を拡大している。流通業の最重要課題であるリードタイム短縮と庫内作業の効率化に貢献する一方、豊田自動織機との協業によって製造業向けでもシナジー効果を発揮。2015年にはバージョンアップさせた新製品を多数投入するとともに、国内製造拠点を増強して旺盛・多様な需要を取り込む。


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【資料】マテハン機器市場──4年連続で規模拡大

JILS「2013年度物流システム機器生産出荷統計」から

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS)がこのほど公表した「物流システム機器生産出荷統計」の2013年度調査結果によると、物流システム機器の総売上金額は4年連続で拡大した。リーマンショックなどの影響で一時落ち込んだ市場は再び成長軌道に乗り、海外向けの販売も着実に伸びている。調査結果の内容を本誌面で紹介する。


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KeyPerson

「商人の視点で小売業の物流を構築する」

丸和運輸機関 和佐見 勝 社長
 裸一貫で始めた運送業を上場企業に育て上げた。白ナンバーの一人親方からスタートし、貸切、引っ越し、宅配便、関東圏のBtoB翌日配送と事業ドメインの転換を繰り返した末に、小売業向け3PLにたどり着いた。マツモトキヨシのパートナーとして成長を遂げ、日用品・医薬品のノウハウを蓄積。食品物流に領域拡大を図る。

 

     
 
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タカラスタンダード〈物流改革〉

施設も在庫も“持つ経営”で最高業績更新

物流管理では限界に直面し改革に着手


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プラス〈物流拠点〉

販売店の物流代行サービスを全国展開

非取扱品も預かりユーザーへ一括配送


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インド・マクドナルドのSCM戦略〈海外論文〉

“A Case Study on McDonald's Supply-Chain in India”

by Kshitiz Sharma


     
 
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物流企業の値段
《第98回》

土谷康仁 メリルリンチ日本証券 調査部 ディレクター

日本通運

成長戦略の軸は国内物流の収益性改善
コスト増への対応策と投資内容に注視

 

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海外トレンド報告【News】

《欧米編》CMA-CGMなど海運3社が基幹航路で提携
《中国編》中国の倉庫業界は資産総額28兆9千億円に


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NEWS ROOM

アマゾンと日本郵便が大型郵便箱の普及へタッグ

日本通運が伝統ある「重機建設事業」に注力


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湯浅和夫の物流コンサル道場

《第151回》〜温故知新偏 第32回〜

トラックの運行原価を把握する

 

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奥村宏の判断学《第150回》

宇沢弘文氏の遺産


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佐高信のメディア批評

安倍総理が父と距離を置いた理由が明らかに

朝日の誤報を尻目に週刊現代が大型スクープ

 

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物流指標を読む《第71回》

死亡事故の増加は景気好転の副作用?

日通総合研究所 佐藤信洋


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東工大キャリアアップMOT 
サプライチェーン戦略スクール報告

《第8回》サプライチェーンの見える化

野村総合研究所 森川 健 上級コンサルタント


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事例で学ぶ現場改善《第140回》

地域DSチェーンのセンターレス化

日本ロジファクトリー 青木正一 代表

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The International Society of Logistics

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
アセットマネジメント国際規格

ISO55000シリーズ

 

     
 

 

 

CLIP BOARD

 
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●日本郵便が国際宅配便に参入/東大などが新型帆で省エネの貨物船開発推進

 
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●ファーストリテイリングと大和ハウス工業が共同物流事業

 
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●ヨコレイがベテラン社員活用した独自の現場教育制度

 
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●らでぃっしゅぼーやがサービスレベル向上へ「配送同乗」

 
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●三菱化学物流が倉庫の屋上生かして太陽光発電

 

 

 

DATA BANK

 
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●国土交通月例経済(国土交通省)

 

     

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  主要記事索引
  92   編集後記
 
93
  広告索引

[EDIT]