ロジビズ :月刊ロジスティックビジネス

2013年12月号

    2013年12月号
     
   
   
特集日本の物流費
    東証上場製造業・流通業1558社を調査

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【第1部】物流ベンチマーキングに挑む
 東証1部・2部に上場している製造業・流通業の物流コストを調査した。各社の有価証券報告書から、売上高、営業利益、物流費を抜き出し、企業別・業種別の物流コストの水準とトレンドを分析した。ベストプラクティスやライバル企業と物流のパフォーマンスを比較するための目安を得ることを目指した。

 

全業種合計:売上高・営業利益率・売上高物流費比率の推移
業種別:売上高物流費比率の推移
業種別:支払物流費合計額の推移
支払物流費ランキングトップ100


20

 

【第2部】業種別:物流コストのトレンド分析
食料品──キリンとアサヒで真逆のトレンド
繊維製品──大手4社のうち東洋紡のみ比率上昇
パルプ・紙──営業利益をはるかに上回る物流費
化学──大手3社は上昇から横ばい基調に
医薬品──首位の武田薬品で比率の上昇続く
石油・石炭製品──09年度をピークに一貫して減少
ゴム製品──4期連続で比率が低下
ガラス・土石製品──セメント2社は4期連続で上昇
鉄鋼──東京製鉄が8%台と突出
非鉄金属──2%台の横ばいが続く
金属製品──物流費の減少が利益率向上を下支え
機械──コマツと日立建機で異なる傾向
電気機器──パナソニックの物流費比率が急上昇
輸送用機器──自動車の比率が2%台に収れん
精密機器──主要企業の比率が軒並み減少傾向
その他製品──オフィス家具大手の比率が大きく減少
卸売業──医薬品卸2社の物流費比率が逆転

小売業──09年度以降、物流費比率が毎年上昇


26

 

【第3部】「売上高物流コスト比率」の使い方

上村 聖 上村コンサルティング事務所 代表

 財務諸表上の物流費は必ずしも実態を表していない。だから売上高物流コスト比率は実務には使えない──そう考えるのは早過ぎる。売上高物流コスト比率は事実上、物流ベンチマーキングを可能にする唯一の指標だ。どうすれば有効に活用することができるのか、そのポイントを解説する。


31  

【第4部】上場製造業・流通業:物流コスト推移

   (2008〜12年度)

調査方法

表の見方

業種INDEX

食料品(102社)

繊維製品(54社)

パルプ・紙(17社)

化学(169社)

医薬品(40社)

石油・石炭製品(13社)

ゴム製品(17社)

ガラス・土石製品(47社)

鉄鋼(43社)

非鉄金属(32社)

金属製品(64社)

機械(174社)

電気機器(194社)

輸送用機器(88社)

精密機器(34社)

その他製品(67社)

卸売業(201社)

小売業(202社)

 

  6  
KeyPerson

「CPOの不在が食材偽装問題を招いた」

日本サプライマネジメント協会 上原修 理事長
 業界トップクラスのホテルチェーンやレストラン、百貨店で食材偽装問題が次々に発覚している。購買・調達を軽視した代償はあまりに大きい。これを他山の石として改めてサプライチェーンを洗い直すべきだ。供給源を把握し、従業員教育に投資することを怠れば会社の存続自体が危うくなる。


     
 
66
 

加藤産業〈SCM〉

独自のWMSとハンディ端末の活用で

オペレーションの標準化と高度化進める


  70
 
NTTロジスコ〈現場改善〉

物流センターの生産性向上にTPS導入

啓蒙・定着を経て独自の取り組みに進化


     
 
74
 

物流企業の値段
《第89回》

板崎王亮 SMBC日興証券 シニアアナリスト

ANAホールディングス

羽田発着枠の傾斜配分が大きな追い風に
国際線収入でもJALと逆転の可能性も

 

  77  
ARC Advisory Group レポート

インドの物流IT市場(WMS/TMS)

 

  78
 
海外トレンド報告【News】

《欧米編》英郵便会社のロイヤル・メールが上場・民営化
《中国編》「中国道路・水路交通運輸発展報告」が初公表


  82  
湯浅和夫の物流コンサル道場

《第140回》〜温故知新偏 第21回〜

トラック運賃急騰で何が起きたか

 

  86  
奥村宏の判断学《第139回》

地球温暖化と企業のあり方


  88  
佐高信のメディア批評

8兆円の負担増が家計を直撃する稀代の悪政

国民をバカにした消費増税を亀井静香が断罪

 

  89
 
物流不動産Biz 日記《第9回》

倉庫類似行為に気を付けろ

大谷巌一 イーソーコドットコム 会長

 

  90
 
中国鉄道コンテナ輸送《第6回》

鉄道コンテナ輸送の日中比較

明治大学 町田一兵 商学部専任講師

 

  94  
事例で学ぶ現場改善《第129回》

物流会社U社の事務・管理体制づくり

日本ロジファクトリー 青木正一 代表

  98  
物流指標を読む《第60回》

燃料高と低運賃にいつまで耐えられるか

日通総合研究所 佐藤信洋


  100  

物流行政を斬る《第33回》
トラック運送契約内容の書面化
実現に向けて国交省が本格検討
取引適正化を促す枠組み構築を

産業能率大学 経営学部 准教授 寺嶋正尚

 

  102  

The International Society of Logistics

国際ロジスティクス学会[SOLE]日本支部報告
セキュリティ対策と標準規格

 

     
 

 

 

CLIP BOARD

 
65
 

●初心者からベテランまで役立つ物流知識が満載/日通総研・山田健取締役が基礎から徹底解説

●清水建設が物流施設の投資開発事業を加速/2014年に埼玉・久喜で新倉庫が稼働

 

 

 

 

DATA BANK

 
106
 

●国土交通月例経済(国土交通省)

●賃貸物流施設マーケット動向 シービーアールイー

 

     

110
  主要記事索引
  114   編集後記
 
115
  広告索引

PDFバックナンバー

[ 特集 ] 日本の物流費 2013年12月号
東証上場製造業・流通業1558社を調査
[ 特集 ] 第1部 物流ベンチマーキングに挑む 2013年12月号
 東証1 部・2 部に上場している製造業・流通業の 物流コストを調査した。各社の有価証券報告書から、 売上高、営業利益、物流費を抜き出し、企業別・ 業種別の物流コストの水準とトレンドを分析した。 ベストプラクティスやライバル企業と物流のパフォー マンスを比較するための目安を得ることを目指した。
[ 特集 ] 第2部 業種別:物流コストのトレンド分析 2013年12月号
概要はありません
[ 特集 ] 第3部 「売上高物流コスト比率」の使い方 上村 聖 上村コンサルティング事務所 代表 2013年12月号
 財務諸表上の物流費は必ずしも実態を表していない。だ から売上高物流コスト比率は実務には使えない──そう考 えるのは早過ぎる。売上高物流コスト比率は事実上、物流 ベンチマーキングを可能にする唯一の指標だ。どうすれば 有効に活用することができるのか、そのポイントを解説する。
[ 特集 ] 第4部 上場製造業・流通業:物流コスト推移(2008 〜12 年度) 2013年12月号
概要はありません
[ keyperson ] 「CPOの不在が食材偽装問題を招いた」 日本サプライマネジメント協会 上原修 理事長 2013年12月号
 業界トップクラスのホテルチェーンやレストラン、百貨店で食材 偽装問題が次々に発覚している。購買・調達を軽視した代償はあ まりに大きい。これを他山の石として改めてサプライチェーンを洗 い直すべきだ。供給源を把握し、従業員教育に投資することを怠 れば会社の存続自体が危うくなる。
[ ケース ] 加藤産業 SCM 独自のWMSとハンディ端末の活用でオペレーションの標準化と高度化進める 2013年12月号
 独自開発のWMS(倉庫管理システム)で全国 70カ所の物流拠点の業務を標準化、柔軟性の高 いハンディ端末の活用をベースに作業を組み立て、 PDCAサイクルを回している。さらにはWMSを基 幹システムと連携させて鮮度管理を徹底し、在庫 の陳腐化や廃棄を未然に防いでいる。
[ ケース ] NTTロジスコ 現場改善 物流センターの生産性向上にTPS導入啓蒙・定着を経て独自の取り組みに進化 2013年12月号
 物流センターの生産性向上を目的に、グルー プでトヨタ生産方式(TPS)に基づく「2S改善 活動」に取り組んできた。専任部署を設けてス キルを蓄積。活動が定着してきたことから、今 年4月にはTPSを物流会社向けにカスタマイズし て、グループのオリジナルな改善活動に進化させ る方針を打ち出した。
[ 値段 ] 第89回 ANAホールディングス 羽田発着枠の傾斜配分が大きな追い風に国際線収入でもJALと逆転の可能性も 2013年12月号
 羽田空港の国際線発着枠獲得でライバルの JALに大差をつけた。羽田からの新規路線 を全てANAが取得。スターアライアンスとワ ンワールドの格差も大きく開くことになる。マ イレージプログラムに敏感な高頻度・高単価客 の取り込みを期待できる。国内線だけでなく国 際線でもANAの収入規模がJALと逆転す る可能性が高くなってきた。
[ ARC ] インドの物流IT市場(WMS/TMS) 2013年12月号
 インドではWMS(Warehouse Management System :倉庫管理システム)ソリューション はまだ普及していない。世界の他の地域では 既存システムの更新サイクルを迎えつつある が、インドでのWMSとそれに付随する付加 価値サービスの導入はまだこれからという段 階にある。それでも近年は投資回収の早さな どが認知され、徐々に導入の動きが広がって きている。その他に伸びの要因としては、追 加モジュールの導入、サプライチェーン実行プ ラットフォームがもたらす効果を狙ったアッ プグレードの追加、小売の世界でオムニチャ ネル・リテイリングという考え方が一般的に なってきたことなどが挙げられる。
[ NEWS ] 欧米編 2013年12月号
 オランダのCEVAロジスティク スは、フランスの大手タイヤメーカ ー、ミシュランと三年間の戦略的パ ートナーシップを更新した。ミシュラ ンがスペイン中北部のバリャドリッド に持つタイヤ工場での倉庫業務など を手掛ける。今年四月に同工場の業 務を開始した。CEVAはタイなど 他の数カ国で既にミシュラン向けにサ ービスを提供している。
[ NEWS ] 中国編 2013年12月号
 交通運輸省と四川省を含む長江 沿いの七省二市(江蘇省、安徽省、 江西省、湖北省、湖南省、四川省、 雲南省、上海市、重慶市)は、湖北 省武漢市で「長江水上輸送の発展に 関する重点業務の共同推進協定」に 調印した。
[ 道場 ] トラック運賃急騰で何が起きたか 2013年12月号
 燃料の高騰を引き金とするトラック 運賃の大幅な値上がりは、荷主企業 の物流政策に大きな影響を及ぼした。 運送会社との摩擦が深刻化する一方 で、計画輸送やロットの集約、物流 サービスの見直し等、さまざまな合理 化策が実施に移された。さらには長 距離貨物の輸送モードとして鉄道に再 び注目が集まった。
[ 判断学 ] 第139回 地球温暖化と企業のあり方 2013年12月号
 これまで地球温暖化と経済問題が同列に論じられることは なかった。しかしこの2つを企業のあり方と結び付けて考え る新たな視点が注目されている。
[ メディア批評 ] 八兆円の負担増が家計を直撃する稀代の悪政国民をバカにした消費増税を亀井静香が断罪 2013年12月号
 『月刊日本』十一月号の特集は「『貧困大国』 ニッポンへの道」。私もアベノミクス批判で 加わったが、巻頭の亀井静香の発言がわか りやすく、適切である。
[ 物流不動産Biz日記 ] 第9回 倉庫類似行為に気を付けろ 2013年12月号
 倉庫業の免許を持たずに荷物を預かって収 益を挙げている「倉庫類似行為」が問題にな っています。物流不動産への投資が活発なの を背景に、空いた土地や建物を使って早くお 金を稼ぎたいと考える物流ベンチャーなどと コスト重視の荷主ニーズが合致して、無免許 で手っ取り早く事業化してしまうというケー スが見られます。
[ 中国鉄道コンテナ輸送 ] 第6回 鉄道コンテナ輸送の日中比較 明治大学 町田一兵 商学部専任講師 2013年12月号
 今年3月の中国鉄道部解体で新たなスタートを切 った中国鉄道コンテナ輸送の現状と今後の方向性を、 その運営を担う中鉄コンテナ輸送社と日本のJR貨物 との比較から考察する。鉄道貨物フォワーダーの存 在、情報システムの活用法、海上コンテナの鉄道輸 送(海鉄連運)の状況などがポイントになる。
[ 現場改善 ] 第129回 物流会社U社の事務・管理体制づくり 2013年12月号
 創業以来、順調に事業を拡大してきた物流会社が成長の 壁に突き当たった。業界の既成概念にとらわれない経営で 顧客をつかむことには成功したが、物流会社に必要な事務・ 管理体制の整備が遅れていた。その結果、請求書の出し忘 れや金額の間違いなどが目立つようになっていた。
[ 物流指標を読む ] 第60回 燃料高と低運賃にいつまで耐えられるか 日本銀行「企業向けサービス価格指数」全日本トラック協会「トラック運送業界の景況感」日通総合研究所「企業物流短期動向調査」 2013年12月号
●軽油価格は前年比10%以上の上昇 ●運賃指数小幅上げも先行きは不透明 ●人件費カットによる対応はもう限界
[ 物流行政を斬る ] 第33回 トラック運送契約内容の書面化実現に向けて国交省が本格検討取引適正化を促す枠組み構築を 2013年12月号
 トラック事業者が荷主と契約していない業務を過度 に負担させられるケースが横行している。長い手待ち 時間や付帯作業、協賛金の要請などだ。現状を是正 するため、国土交通省は契約内容の書面化を義務付 ける方向で動き始めた。取引適正化のためには書面 化に加え、トラック事業者の規模拡大を促す仕組みを 構築すべきだ。
[ SOLE ] セキュリティ対策と標準規格 2013年12月号
 リスクマネジメントの対象の一つと なるテロや盗難等のセキュリティ対策 と標準規格について紹介する。二〇 〇一年の九・一一事件を契機に進め られた米国におけるテロ対策の検討は、 二度と同じテロを発生させないという 一〇〇%セキュリティを達成しようと するものではなく、現実的に適用可 能な手法の費用対効果を検討しなが ら、不審人物や貨物の検査において 複数のスクリーニング手法を適用する ことにより、その発見確率を高める 手法と各種手法適用の優先順位を考 えるものである。 (吉本隆一 オフイス・ロン代表)
[ CLIP ] 初心者からベテランまで役立つ物流知識が満載日通総研・山田健取締役が基礎から徹底解説 2013年12月号
 「物流とは何か?」という素朴な疑 問に日通総合研究所の山田健取締役 がやさしく答えてくれる。
[ データ ] 国土交通月例経済(国土交通省) 2013年12月号
概要はありません
[EDIT]